適格退職年金の移行が間に合わない・・・⇒是非ご相談ください！

適格退職年金の廃止まであと8カ月！
「間に合わない！」と思っている企業もあると思います。
是非ご相談ください。

「コンサルティング費用は出せない。」とお考えでしょうが、まずはご相談ください。
無料で引き受けることはできませんが、費用対効果も含めてご案内します。

退職金は、就業規則上の絶対記載事項ではなく、相対記載事項ですから、退職金
制度はなくてもいいのです。

しかし、現状で適格退職年金を使った退職金制度がある場合は、適年が制度廃止
だからと言って、うやむやな形で終わらせてしまうのは、好ましくありません。

適年を解約し、解約返戻金を従業員に分配して終わるという方法をとる場合では、
労働条件の不利益変更になりますので、注意が必要です。

・うちの会社の適年は、制度廃止までに他の制度に移行できるのか？ 
・積立不足が大きい、どうしたらいいのか？
・適年と同じようなコストの負担はできない？
・企業の業績も悪い。。。

このような場合は、ご相談ください。
必要な書類をお預かりして、1週間程度で初期診断を無料で行います。
そのうえで、どうするかご判断ください。
適年の移行は、まだ間に合います。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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（これまでのアドレス　goo0218_2007@mail.goo.ne.jp　も使えます。）

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退職給付制度は、企業型ＤＣにすべきです。その理由は。。。

7月12日に北区王子の北とぴあで、退職金・企業年金セミナーを行いました。
今回お伝えするのは、セミナーの後の懇親会での話題です。

それは、「退職給付制度は、企業型ＤＣがいい。」ということです。
理由は、企業型ＤＣは退職給付制度を準備する他の手段と比較して、一番
コストがかからないからです。

若い世代の雇用形態は、非正規雇用が1/3ということが、まず話題になりま
した。
もうお分かりですよね。正規雇用を増やすには、企業のコストをどこかで減らし
ていかなければなりません。退職給付制度を企業型ＤＣにすることにより、
退職給付制度のコストを削減し、その分で正規雇用の従業員を増やすという
ということです。

ＤＣは、運用のリスクを従業員が負う制度です。

若い世代の1/3が非正規雇用ということは、社会全体がリスクを背負っている
のです。

ＤＣは、前回7月12日のブログに書きましたように、「前向きな制度」です。
ＤＣを前向きな制度としてとらえて、導入する企業が増えて、非正規雇用が
減少するといいなと思います。

皆様は、どう思われますか？

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確定拠出年金は、前向きな制度です。

5月の末、日本経済新聞社の記者の方とお会いする機会がありました。
7月12日（火）に一緒ににセミナーをやる社会保険労務士の阪尾さんと3人で
いろいろなお話をしました。

3人の意見が一致したことの一つが、
「日本は、つくづく製造業の国だと思う。その製造業を支えているのは、大企業
ではなく、優秀な中小企業だ。その中小企業には優秀な人材が多い。」と、
いうことです。

中小企業に、退職金制度が必要か必要でないかは、その企業によりますが、
退職金制度がある場合は、持続可能な制度であるべきです。
企業の現状に合っていない内容や準備手段は変更したほうがいいでしょう。

確定拠出年金制度は、中小企業の退職金制度に適していると思います。
・なによりも、退職給付債務の認識がいらない制度です。
・企業にとって、掛金の追加負担が発生しない制度です。
・「掛金の運用」を通して、「お金」に関する知識を習得できます。
・ライフプランを考えて生活設計をしていく習慣が身に付きます。

確定拠出年金制度は、企業と従業員にとって、前向きな制度だと思います。

というようなお話も、本日7月12日（火）のセミナーでお話しようと思います。
皆様の参加をお待ちしています。

セミナーのご案内は、 6月14日のブログ又はホームページをご覧ください。 

⇒お申し込みは、メールまたはお電話で。
  sai@rice.ocn.ne.jp
　04－2955－3407
⇒セミナについては、彩コンサルティングのホームページでも御案内しています。

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退職給付会計は、退職給付制度を検討するためのツールです。

退職給付会計の導入は、中小企業では任意となっています。
退職給付会計を導入していない中小企業のほうが多いと思います。

中小企業には退職給付会計が必要か？必要ではないか？

退職給付会計を導入する、しないは別として、退職給付債務を計算してみると
退職給付制度が抱えている問題が見えてきます。

中小企業の場合、退職給付債務は、期末における自己都合退職金要支給額
で計算します。

今後10年の退職給付債務の推移はというと、退職給付債務は、大抵の場合
10年で2倍、あるいは3倍になります。

この退職給付債務の他に、実際の定年退職金の支給額と支給する年度を
計算します。現状の従業員全員が定年退職するまでの期間で作ります。

この二つは、どちらもグラフで表して検討します。

定年退職金の支給額と支給年のグラフでは、3年後に退職者は1名で支給額
は400万円、7年後には3人で1,800万円とかになります。
そうしてみると、3年後の400万円は払えるが、7年後の1,800万円は大丈夫
だろうか？ということをいやでも認識することになります。

退職金の支給により、企業の決算書が影響を受けるのを避けるには、毎年の
退職給付債務分を平準化して準備してけばいいのです。

その準備手段としては、何が自社に合っているか？
現状の支給要件や支給内容は適切か？

退職金の支払いは、従業員に対する「法的債務」です。
その金額や準備手段による負担額を把握し、現状のままの制度がいいか？
あるいは見直しをした方がいいか？を、検討する上で退職給付債務の把握は
大変役にたちます。
そのうえで、退職給付制度の見直しを検討し改定することは、経営を安定させる
ことに繋がります。

以上のようなことを、具体的な事例に基づいて、7月12日（火）のセミナーで
お話します。皆様の参加をお待ちしています。 

セミナーのご案内は、 6月14日のブログ又はホームページをご覧ください。

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