iDeCoは、だいぶ前よりかなり浸透してきているのかあな？
と思います。
退職金制度に使うところも増えてきているようです。
ネット上でいろいろな記事等を目にする機会も多くなりました。
気になるのは、え！と思う情報です。
いろいろな考え方・とらえ方がありますので、それはそれでいいのですが。
中にはそれでも、これは違うんじゃないかというものもあります。
そこで、iDeCoの個人相談を始めようと思い立ちました。
有料での相談です。
今、サイトを準備中です。
しばらくお待ちください。
お急ぎの方は
sai@rice.ocn.ne.jpへ
よろしくお願いします。
退職金制度にDCを使うことが、少しずつ増えているのでしょうか。
「iDeCo＋」の影響もあるのでしょうか。
中小企業が退職金制度を作るときに、シンプルなのがいいと思います。
DCを使う場合は、特にそうです。
もともと、DC制度は、シンプルな制度です。
退職金規程や制度設計は、分かりやすシンプルで。
中小企業の場合、退職金制度を管理していた従業員が交代したり
退職したりということがよくあります。
そうすると、次の担当者にうまく引き継がれていないケースが
あります。
従業員が理解しやすい、納得しやすい制度は、分かりやすくシンプルな
制度です。
専門家に頼むと、重たい複雑な制度になったりすることもありますので、
注意が必要です。
DC制度の普及に伴って、DCを使った退職金制度を
取り入れる中小企業が増えています。
良いことではあるのですが、その一方で
その企業に退職金制度が必要かどうかは、
判断に迷うところです。
DCだから簡単と思わない方がいいです。
DCを使った退職金制度の導入を検討する前に
自社に退職金制度は必要かを、まず、しっかり
考えた方がいいです。
退職金制度は、導入するよりも、やめる（廃止する）
方が難しいです。
11月12日のブログで紹介いたしましたが、
確定拠出年金の運用商品の選択先（2022年33月末時点）
企業型では
預金・・・・・２９．４％
国内株式・・・１２．５％
外国株式・・・１６．０％
バランス型・・１９．５％
個人型では
預金・・・・・２７．２％
国内株式・・・１１．３％
外国株式・・・２４．５％
バランス型・・１５．９％
企業型では、バランス型の投資信託が多く、個人型では外国株式の投資信託が多い。
これはなぜか？
企業型では、DC制度の開始にあたり、企業での投資教育が行われ、
その中で、運用先の投資信託はバランス型を推奨する傾向がある
ことによるものと思われます。
運営管理機関による投資教育ではバランス型が、暗に推奨されている！
個人型では、企業型のような投資教育はないので、個々人が
自分の判断で運用先を選ぶ。
結果、パフォーマンスから、外国株式の投資信託を選択しているのでは
ないかと思います。
細かく分析したわけではありません。
私の個人的な推測です。
個人型の確定拠出年金の運用先は、外国株式の投資信託が多い！
これは意外な結果でした。
もちろん、割合で言ったら、預金が一番多いのですが。
個人型の確定拠出年金では、リスクを取って運用している。
リターンを意識しているということになるのでしょうか。
パッシブとアクティブの割合は、21.0％と3.5%となっています。
堅実な選択といえるでしょうか。
確定拠出年金の運用商品の選択先（2022年33月末時点）
企業型では
預金・・・・・２９．４％
国内株式・・・１２．５％
外国株式・・・１６．０％
バランス型・・１９．５％
個人型では
預金・・・・・２７．２％
国内株式・・・１１．３％
外国株式・・・２４．５％
バランス型・・１５．９％
私は意外な数字で驚きました。
皆様はいかかでしょうか。
iDeCoの加入者数は、どうなっているのだろう。
厚生労働省の集計では、2022年3月末で、2,393,341人で
男性は、 1,397,423人（ 58.4%） 女性は、995,918人（ 41.6%）となっています。
資産額は、371,122,916円 男性が、270,740,080円(73.90%)
女性が、100,380,836円(27.0%)です。
女性の加入者は少なく、さらに資産額は1/3 
う～～ん 
iDeCoの普及を阻んでいるのは、やはり非正規雇用だ。
非正規雇用の割合は、女性で56％、男性で38.3％、総数で22.9%だ。
いつ職が無くなるか分からないという状態では、iDeCoには加入しないと思う。
もう一つは、日本市場が魅力的でないからだと思う。
賃金の底上げもいいけれど、非正規雇用を減らすことをまず考えるべきだ。
特に女性の！
これでは女性は高いものを買わない。百貨店がつぶれるわけだ。
経済の好循環は生まれない！
iDeCoのデメリット、つまり確定拠出年金のデメリットは、
自分で運用するということだと、よく言われているが
本当にそうだろうか？
確かに、自分で運用商品を選んで運用するということは、
面倒だということもあるので、デメリットかもしれない。
でも考えようによっては、金融機関に任せず、自分で
運用先をえらべるということは、メリットでもある。
金融機関が運用に失敗することによる損失からは
無関係でいられるから。
本当のデメリットは、「６０歳まで引き出せない」ことだと思う。
アメリカの401Kは、途中引き出しができる。
10%のペナルティ課税があるけれど。
日本でも採用すべきだと思う。
そうすると使い勝手が断然よくなる。
iDeCoやiDeCoプラスを多くに企業・従業員に知ってもらうためには、
今のままではまだまだ足りない。。。
まずは、iDeCoについての情報の提供が少ないと思う。
インターネットの情報は、目的意識がないと検索して見ない。
iDeCoの情報を提供しているのは、主に金融機関（銀行など）
ですが、銀行の店舗は、次々と無くなっている。
店舗を利用できるのは、9時から夕方５時までだったり
昼休みは、ATMしか利用できなくなる金融機関もある！！
土日はもちろん利用できない。
会社勤めの人に、情報を送るには、どうしたらいいのか？
主婦にもiDeCoの情報を届けたい。
生協を使うのは、どうだろうか？
もちろん、生協もボランティアだけでは動かない。
生協にも、メリットがないといけない。
どうしたらいいか。
やり方があると思います。
この記事に興味をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
