退職給付債務＝PBOを認識することは重要です。

先週は、厚生年金基金の積立不足を考える場合、退職給付債務という観点から
とらえることが重要だと書きました。

退職給付債務は、決算期末における発生している退職金の支給総額です。
基金でいうと、基金の規約で定められている給付額ということになります。

退職金（給付額）を法的債務として認識する考え方です。

約束している金額に対して、どれだけ準備されているかを計算し、不足している
金額を、本来なら退職給付引当金として企業の決算書の固定負債に計上する
ことになります。

先週の記事は、厚生年金基金の積立不足は、退職給付会計からみると、もっと
深刻な問題だったということを説明したものでした。

基金を解散、あるいは代行返上した後で、どうするか？

基金の加算部分は退職金制度の内枠だったか外枠だったか？

基金の解散後（あるいは代行返上後）に、基金の独自給付をどうするのか？

考えてほしいのは、退職給付債務という観点から検討してほしいということです。

期末に発生している給付額を10年、あるいは20年とシミュレーションしてください。
その金額をどう準備するのか？積立不足が発生したら、企業財務に与える影響は？

退職給付債務の10年、20年のシミュレーションをみて、今後の企業の業績予測と
合わせて検討してください。

厚生年金基金の轍を踏まないために

 

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厚生年金基金の積立不足⇒企業の本当の負担額

厚生年金基金は、積立不足の問題と基金の独自給付の受給者等への給付の減額
あるいは消滅などがクローズアップされています。

その問題も大きいのですが、実は問題はもっと深刻です。

厚生年金基金は、確定給付型の企業年金です。
つまり、受取額が決まっている（いた）ということです。

確定給付型の企業年金制度がある場合、本来なら退職給付会計が適用され、
積立不足は、企業決算書に反映されるべきなのです。

しかし、中小企業では、かならずしも退職給付会計を適用して決算書を作成しなくても
いいことになっています。

また、基金の退職給付債務や積立金を企業ごとに算出するというのも手間がかかる
ことなので、ほとんどの場合、行われていません。

退職給付債務は、期末における基金からの給付額です。
退職給付債務―積立金（年金資産）＝退職給付引当金で、企業の決算書の固定負債
に計上すべき金額です。

いや、積立不足を穴埋めするために特別掛金（事業主のみの負担）を払っている（いた）。

そうですが、基金の給付額＝積立金でない場合は、その差額は企業の債務として認識
されるべきものです。

私は、ここで企業の責任を言いたいのではありません。

確定給付型の企業年金は、企業の負担・責任が大きいと言うことを言いたいのです。

基金に加入していたために、企業が負うべきだった負担額は、実はとても大きかった
のです。

 

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厚生年金基金の廃止・・・⇒企業の損失

厚生年金基金は、解散や代行返上により、そのほとんどがなくなります。

特に基金が積立不足での解散となると、年金受給者や受給待期者、加入者への
基金の独自給付が制限されます。

年金受給者や受給待期者への不利益がクローズアップされています。
それは当然ですが、企業側の損失という問題も大きいと思います。

例えば、年額1,000万円、基金の独自給付のための掛金を、事業主が30年間
払い続けていた場合、3億円ですが、積立不足での解散だと、この3億円が、
まったく生かされることなく終わってしまうということです。

基金の独自給付のための掛金は、ほとんどが事業主だけの負担です。

基金のほとんどは、程度の差こそあれ、積立不足です。

基金の今後について、あるいは解散後の制度について、基金事務局や金融機関
から、提案が行われています。

事業主の皆様は、それをどう受け止めているのでしょうか。

企業に損失を与えた事務局や金融機関を信じていいのかどうか？

せめて、セカンドオピニオンをされたらいかがでしょうか。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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厚生年金基金の今後と企業で検討すべきこと

厚生年金基金の改正法が、この4月1日から施行されています。

4月28日の「朝日新聞」の報道によれば、「579基金のうち195基金が、
3月18日までに厚生労働省に『解散』の方針を伝えている」そうです。

基金の今後についての相談も寄せられています。

企業では、基金の今後については、金融機関や基金事務局が方針を
決めてくれるので待っていればいい、と考えている所も少なくありません。

では、基金とは、その企業にとって、どうような役割をはたしていたのでしょうか？

　健康保険組合とセットで加入、業界との付き合い？

　会社の福利厚生の一部？

　基金からの独自給付は、会社の退職金制度の内枠？

基金は積立不足による解散もありますし、確定給付企業年金に無理にでも移行
しようとしているところもあります。

言いたいのは、受動的に考えてほしくないと言うことです。
を考えてください。

会社にあった、生きた制度とするためには、金融機関や基金事務局の提案を
そのまま受け入れるのがいいかどうか

是非ご相談ください。

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