高松市職員 障害者との接し方学ぶ

　◇日本パラ陸上向け

　９月に屋島レクザムフィールド（高松市屋島中町）で開催が予定されている「日本パラ陸上競技選手権大会」に向け、高松市の職員約６０人が２３日、市役所で障害者とのコミュニケーションのポイントなどを学んだ。

　同市は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、誰もが暮らしやすい街づくりを進める「共生社会ホストタウン」に選ばれている。今回の研修会は、その実践の場の一つとして市が企画した。

　障害者支援に取り組む企業から複数の講師が招かれ、うち聴覚障害のある女性は、外食時に店員とのやり取りで困った経験を明かした上で「接する側の心構え次第で状況は変えられる。『何とかコミュニケーションを取ろう』という気持ちを持ってほしい」と訴えた。

　また、別の講師は視覚障害者を介助する時のポイントを解説。市職員らは「道案内する場合は相手に肘や肩をつかんでもらう」「席を勧めるときは本人に座面を確認してもらう」といった指導にうなずきながら聞き入っていた。

　この日夜には、交通機関や宿泊施設の職員らを対象にした同様の研修会も開かれた。市は今後、市民ボランティアの研修も進めていくことにしている。

視覚障害者にいすを勧める際のポイントを解説する講師（右、高松市役所で）

2018年02月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

性同一性障害者の自殺、労災と認めず 遺族の敗訴確定

　生まれつきの体と心の性が一致しない性同一性障害の我が子は勤め先でカミングアウト（自ら明かすこと）した後、退職を強要されて自殺した――。母親がそう訴え、遺族補償年金を不支給とした国の決定の取り消しを求めた訴訟で、母親の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が２０日付の決定で、母親の上告を退けた。

　一、二審判決によると、女性として生まれた元会社員は２００８年１１月、勤め先で同僚に性同一性障害をカミングアウトした後、うつ病になった。解雇通知を受けた後、０９年１月に自殺し、２９歳で亡くなった。母親は労災に基づく遺族補償年金を申請したが不支給とされたため、取り消しを求めて１４年４月に提訴した。

　昨年１月の一審・広島地裁判決は、元会社員にとってカミングアウトは大きな心理的負荷になったが「私的な内容で、業務上の出来事とは評価できない」と判断。退職強要の事実もなく「自殺は業務が原因とは認められない」と結論づけた。同年１０月の二審・広島高裁判決も支持した。

　＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

2018年2月24日      朝日新聞

視覚障害者に点字電話帳 ＮＴＴ西日本佐賀支店

　ＮＴＴ西日本佐賀支店（池冨保支店長）は２２日、県視覚障害者団体連合会（森きみ子会長）に目の不自由な人が電話する際に使う点字電話帳４６０部を贈った。

　同支店は１９７４年から県内の行政機関や公共サービスの連絡先を記載した点字電話帳を発行している。佐賀ライトハウス六星館（佐賀市）に印刷を依頼し、数年ごとに改訂している。今回は１６版目で１９１２件の連絡先を載せた。

　佐賀市内であった贈呈式では、同支店の池冨支店長が「みなさんのコミュニケーションの役に立ててください」とあいさつした。森会長は「いつも活用させてもらっています。発行してもらい感謝しています」と謝辞を述べた。電話帳は連合会を通じて、希望者や公共施設に配布される。

点字電話帳を贈呈したＮＴＴ西日本の池冨保佐賀支店長（左）と、県視覚障害者団体連合会の森きみ子会長

 

佐賀新聞

強制不妊問題 知事「国が対応明示を」 情報開示や訴訟、県内は動きなし

　旧優生保護法により知的障害者や精神障害者らが不妊手術を強制された問題で、鈴木英敬知事は２３日の定例記者会見で、「今では考えられない制度。主導していた国がまず指針を示すのが筋だ。対応を明示してもらいたい」と述べた。【井口慎太郎】

 　県に残る記録によると、手術の必要性を判断する審査会は県内で１９６３～７９年に２２回開かれ、４９人が不妊手術が必要と判断された。内訳は、女性が４７人で男性が２人、最年少は１３歳の女性だった。旧優生保護法は４８年に施行され、９６年に廃止された。県には６３年以前の記録はなく、実際に手術を受けた人数は分かっていない。 <iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; min-height: 0px !important; margin: 0px; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>

　今のところ県内では手術を受けさせられた当事者による情報開示請求や訴訟に向けた動きはないが、鈴木知事は「対応する準備をし、請求があれば丁寧に情報を開示していきたい」と述べた。

　一方、県議会では、当事者への謝罪と補償を国に求める意見書の可決を目指す動きが出ている。一部の議員が提出を目指している意見書案では「強制不妊手術は子どもを産み育てる機会を奪い、当事者の苦痛は耐え難い。高齢化が進む状況で一刻も早く補償が必要だ」と指摘している。

〔三重版〕   毎日新聞      2018年2月24日