ゴエモンのつぶやき

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寝たきり社長の働き方改革(3)重度障がい者は1ヶ月働いて1万円の現実

2018年02月17日 20時44分23秒 | 障害者の自立

安倍晋三首相が「働き方改革」を強力に推し進めているおかげで、健常者のみならず、障がい者の社会進出がニュースで取り上げられることが多くなってきた。しかし、障がい者がどのようなところで働いているのか、実際に就職できる会社があるのかなどについて、具体的に知らない人も多いだろう。ここではそれについて少し説明したい。

筆者の職場、見上げた先にディスプレイがある。ビデオチャットで社員と打ち合わせ中だ。

 「障害者雇用率制度」という国の政策がある。事業者は、従業員の数に応じて、決められた数の障がい者を雇用しなければならない。たとえば、45.5人以上50人未満の従業員を擁する民間企業は、平成30年4月1日以降、障がい者を全体の2.2%以上雇用しなければならないと義務づけられている。

 この「障害者雇用率制度」のパーセンテージは、これからさらに増えていくとも考えられる。国はこの雇用率に達していない企業に対する事実上の"罰金制度"も設けており、企業は半強制的に障がい者の雇用を押し付けられている現状だ。

 障がい者を雇用しなければならなくなった企業は、障がい者に配慮した子会社を設立し、その子会社が障がい者を雇用する形態を取ることも認められており、その場合、その子会社のことは「特例子会社」と呼ばれる。

 自分で身の回りのことをすべて行うことができる程度の軽い障がい者は、この特例子会社に雇われ、事務や電話受付などの仕事を行うことが多い。

 ただし、障がいの度合いが重くなるにつれて、受け入れる企業の数が大きく減少するという現実からは目を離さないでほしい。

 「障がい者が就職できる職場」を考えたときに、ひとつの尺度となるのが「介助」という問題である。これは「日常生活を営む上での他人の手助け」である。

 しかし、たとえば、僕のように「話す」ことと「親指を動かす」ことぐらいしかできない者に必要なのは「介護」である。僕の場合は、「障害程度区分」のうち、最重度の介護を要する「区分6」となる。

 障害程度区分では、数字が減るほど障がいの程度は軽くなり、「非該当」や「区分1」の人であれば、介助者がいなくともある程度、食事や排泄といった最低限の日常生活をこなすことができるだろう。

 筆者のように「区分6」の者は、特例子会社に入れることはほとんどない。これは企業に非があるというよりは、受け入れ体制が整っているかどうかが大きい。

 なにせ、自分だけでは何もできないのだから、仮に企業が筆者を雇ったとすれば、出社中は筆者の面倒を見る人間を常にそばに置いておかなければならないのだ。それは企業からしてみれば、あまりに負担が大きいだろう。

 そのため、筆者のような重度障がい者は、学校を卒業した後、仕事をせずに家で過ごしたり、働く意志のある者は「授産所」という、障がい者が簡単な作業を行って賃金を得る場所に行くことになる。

 しかし、筆者の場合、ネジを締めることも鉛筆を持つこともできなければ、文字を書くことすらできない。通勤も自分で電車に乗っていくとか、家から車で運転していくとか、そんなことも不可能な話である。それに寝たきりの筆者は、職場にベッドさえ必要になってくる。

 そんな筆者を受け入れてくれる授産所がないわけではなかったが、仕事が限られることと、1ヶ月間働いて1万円前後の賃金を得ることが精一杯という場所で、今後の人生をずっと過ごすことを思うと、もう少し違うことにチャレンジしてみたかった。

 だが、高校1、2年生の自分には、まだ起業して会社を作ろうなんて発想はなく、どんなところで働けばいいのかと考える日々だった。

 いよいよ現実的に就職を考えていた高校3年生の夏休みのこと。人生を180度変える大事件が筆者に起きた。いま思い出しても悔しい。その事件について話をしよう。

佐藤仙務

1991年生まれ。愛知県東海市出身。1992年、脊髄性筋萎縮症と診断される。2010年、愛知県立港特別支援学校商業科を卒業。2011年にホームページや名刺の作成を請け負う合同会社「仙拓」を立ち上げた。現在、株式会社仙拓代表取締役社長。

THE PAGE

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【トップ語る】スタッフサービス 障害者雇用、心身両面でサポート

2018年02月17日 20時28分33秒 | 障害者の自立

□スタッフサービス・ビジネスサポート社長 亀井宏之さん(60)

 --人材派遣のスタッフサービスグループの特例子会社として障害者を積極的に雇用している

 「法定雇用率を守るのはもちろんだが、人材に関わる仕事をしている企業として、障害者の積極雇用は社会的な意義であり、役割だと考えている。2000年の設立以来、雇用数は年々増え、現在の障害者雇用は全従業員の9割以上に当たる520人に達している。保健師、精神保健福祉士らを常駐させ、長く働けるよう心身両面からサポートしていることも雇用拡大につながっている」

 --当初は臓器に障害を持つ内部障害者を中心に採用を始めた

 「当時は障害者の中でも内部障害者の就労の場が極めて少なかった。透析治療を必要とする腎臓機能障害者の場合、週2、3日は治療が必要でフルタイム勤務ができない。そこで何とか手を差し伸べようと、当時としては画期的だったシフト勤務を取り入れた。勤務時間を配慮したことで内部障害者もパフォーマンスをフルに発揮できるようになった。今では全従業員がシフト勤務をできるようにし、働き方改革の意味でも好循環が生まれている」

 --16年から始めた在宅勤務の手応えは

 「首都圏では障害者雇用に対する需要は多いが、地方の、特に外出できない重度身体障害者の雇用は置き去りになっており、障害者本人もその家族も就労することを諦めていた。当社の在宅勤務はチームの自宅をインターネット環境でつなぎ、本部スタッフと5~8人のチームで業務を担当する。毎日ウェブでミーティングして、自宅が職場のように感じられるのが特徴だ。仲間の存在がモチベーションになり、仕事に生きがいを感じてもらっている。現在120人だが、年100人増やす考えだ」

                  ◇

【プロフィル】亀井宏之

 かめい・ひろゆき 九州大工卒。1980年日本リクルートセンター(現リクルートホールディングス)入社。リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)、リクルート健康保険組合常務理事を経て2008年4月から現職。大分県出身。

 

 SankeiBiz

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福祉エリアの機能強化 県障がい者支援プラン

2018年02月17日 20時22分02秒 | 障害者の自立

 岐阜県障害者施策推進協議会(会長・池谷尚剛岐阜大教授)は、第3回会合を開き、2018年度から3年間の県の障害者福祉施策の基本方針となる第2期県障がい者総合支援プランの最終案を承認した。岐阜市鷺山地区に置く障害者支援施策の拠点「ぎふ清流福祉エリア」の機能強化、福祉現場で働く人材の育成や障害者差別の解消の推進などを盛り込んだ。

 プランでは、エリア内に障害者用体育館「(仮称)県福祉友愛アリーナ」を19年度に、障害者職業能力開発校を配置した「(仮称)障がい者総合就労支援センター」を20年度に整備する方針を示し、県中央子ども相談センター(同市下奈良)から移転して12月ごろに供用を始めるとした。手話言語の普及の推進や障害者の意思疎通を図る手段への支援も充実させる。

 また、国の基本指針に基づき、プラン内に第5期障害福祉計画(18~20年度)と第1期障害児福祉計画(同)を策定した。障害福祉計画では施設入所者2292人(県内46施設、16年度末時点)のうち、3・2%(74人)以上の入所者を自宅などで暮らす地域生活に移行、障害児福祉計画では児童発達支援センターを5圏域それぞれに開設することなどを目標とした。

 プランは県議会定例会で報告される。

2018年02月16日       岐阜新聞

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