世界ゆるスポーツ協会代表の澤田智洋氏。澤田氏は、年齢や障害の有無にとらわれず、誰もが楽しめる「ゆるスポーツ」を考案。アスリートの社会貢献活動を表彰する「ＨＥＲＯｓ ＡＷＡＲＤ」も受賞した。３月には、障害者手帳を持つイノベーターが先生を務め、「次の働き方」を伝える「手帳スクール」も開校する。
――澤田さん、この「手帳スクール」は、どのようなものなのでしょうか？
最近、働き方改革とみんな言い始めていますので、国も企業も個人もみんな次の働き方に悩んでいると思うんですね。昭和型、平成型の働き方というのは、目指すべき“北極星”があったというか、「あの先輩のようにキャリアを積めばいいんだ」と、そういう働き方だったと思うんですが、次の時代の働き方は、それぞれが働き方の正解を見つめなければいけないと。
これはすごい大変なんですけども、それを実践している人たちがいて、これが障害者手帳を持っている人たちだったんですね。なぜかというと、彼らは就活とかで、何十社連続で落ちるっていうことがあるんです。それは大企業の画一的な採用基準にたまたま、彼ら彼女らが、当てはまらなかっただけなんです。
彼らはどうしたかっていうと、自分で仕事をつくろうとか、ベンチャーを起こそうとか「何くそ」という精神で、自分で正解をつかみにいく働き方を実践していて、今こそ、逆に、彼らに学べないかなというのが構想のきっかけになります。
――スタジオの写真（車いすの横に腰掛ける男性が障害者手帳を掲げている）ですが、どんな意味があるのでしょうか。
この方は脊髄損傷で、車いすで生活されているんですけど、今、バリアフリーのコンサルの仕事をしていたりとか、自分の特長を生かして、バリバリ経営されているすごい方です。写真の特徴としては、あえて障害者手帳を堂々と掲げると。今まで、どちらかというと隠していたものを堂々と出す。これは、「これを持っていたから、私は私らしい働き方をいま実践できている」という証しだと思いますので、あえてそういった写真を撮らせていただいています。
――私たちが学ぶべき事がたくさんありそうですね。
満載だと思います。
【ｔｈｅ ＳＯＣＩＡＬ ｇｕｅｓｔより】
入所施設で暮らす重度の知的障害者らが、グループホーム（ＧＨ）などを利用して街中での生活を始める「地域移行」を推進するため、神奈川県は来年度、受け入れるＧＨに独自に経費を補助する地域移行支援策を打ち出す。
殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建に際し、入所施設を小規模化して地域移行を促進する構想が決まったことを受け、同様の方針を県内全域に広げる。
毎日新聞 2018年2月8日
障害の有無にかかわらず子どもたちが地域の学校で共に学ぶ「インクルーシブ教育」について考える講演会とドキュメンタリー映画の上映会が１０日、東大和市民会館ハミングホール小ホール（同市向原６）で開かれる。主催する障害者団体「東京インクルーシブ教育プロジェクト（ＴＩＰ）」代表の海老原宏美さん（４０）は「多くの人と一緒に考えたい。悩んでいる人は相談を」と呼び掛けている。
ＴＩＰは昨年六月に設立。海老原さんは、障害者の自立支援や権利擁護に取り組むＮＰＯ法人自立生活センター東大和理事長も務めている。「包括的」などの意味がある英語を冠したインクルーシブ教育は、子どもが一人一人に合った配慮を受けながら地域の学校で学べる社会を目指す活動として広がりつつある。
脊髄性筋萎縮症のため人工呼吸器を使って自立生活する海老原さんは、障害児が特別支援学級・学校で学ぶ今の制度を「障害の有無で分けては偏見はなくならない」と疑問視する。「身近に障害のある人がいれば、大人になっても自然に手を伸ばせるはず。教員や保護者だけでなく、障害者自身の意見も取り入れて改善すべきだ」と語る。
ＴＩＰはこれまでに学習会を四回開催。毎回、関東を中心とする約三十人が参加し、議論を重ねてきた。今後、都や都教育委員会などに政策提言する方針だ。海老原さんは「いずれは障害者も障害のない人と対等に暮らせる社会を目指したい」と話す。
当日は午後一時開場、一時半開演。インクルーシブ教育を実践する大阪市立大空小学校を追ったドキュメンタリー映画「みんなの学校」（真鍋俊永監督）を上映。映画に登場する木村泰子校長の後任の市場達朗校長が講演する。
参加費千円で定員三百人。申し込み・問い合わせは自立生活センター東大和＝Ｅメール（cil-ymt@violin.ocn.ne.jp）、
電０４２（５６７）２６２２＝へ。
インクルーシブ教育について語る海老原宏美さん
2018年2月8日 東京新聞
明神町のウェルビー（株）
市内で障害者の就労移行支援にあたっている企業のひとつが、明神町にあるウェルビー株式会社の八王子駅前センターだ。働くために必要な知識や能力向上を図るための訓練を行う場を提供し、障害者が適正に合った職場に入社できるように支援を行っている。「職場に定着できるようにするのも私たちの仕事です」と同社の手島裕之さん。「自立したい」「社会とつながりたい」という思いをもった利用者が多いという。
また、障害者を雇用したいがどうすれば、という企業からの問い合わせにも対応。障害者と企業の橋渡し役を務めている。
オープンして約３年。日々蓄積し続けているノウハウを社会に「還元」していきたい、と手島さん。同社では随時、障害者の就労移行支援に関する相談を受けつけている。（問）同社【電話】０４２・６３１・０５４０
同社スタッフ中央が手島さん
2018年2月8日 タウンニュース
災害時の避難所で視覚障害者が周囲の人と円滑に意思疎通できるよう、静岡市視覚障害者協会が「お願いカード」を考案した。混乱が予想される状況下で必要な支援を過不足なく伝えられるか―といった不安を多くの視覚障害者が抱えている実情が背景にある。同協会はまず会員に定着させ、将来的には「県内外の他協会や関係機関にも活用を広げていければ」と静岡からの普及を目指していく。
カードはＡ５判で、表面に「私は目が見えません。お手伝いをお願いします」と表示。視覚障害者が避難所生活で神経を使うとされるトイレ使用▽情報入手▽移動―の３項目について、周囲に知っておいてもらいたい最低限の支援、配慮の内容を簡潔にまとめた。
裏面は個人情報欄。平時の落ち着いた環境であらかじめ記入し、有事の際は避難所の運営責任者や職員に手渡して代筆してもらうことで、正確かつスムーズに避難者名簿登録作業ができると見通す。
昨年８月の防災研修会で会員らが発災時の行動をイメージして意見を交わし、これを基に作成を進めた。さらに、県視覚障害者情報支援センターが９月に開いた防災フェアでも展示し、外部からの指摘を反映させた。
同協会事務局長の土居由知さんは、阪神・淡路大震災や東日本大震災で被災した視覚障害者の経験を聞いてきた中から、「視覚障害者は周囲への気兼ねもあり、避難所で目が見えないことや支援のお願いをなかなか伝え切れない」と明かす。
一方で、見え方の程度の差や被害状況によって異なるものの、自助には限界もある。「共助に頼る部分はやはり大きい。だからこそ、視覚障害者の側からもいざという時に要点をスピーディーに伝えていくことが大事」と話し、カードがこうした課題解決への一助になると期待する。
同協会は本年度中に約９０人の全会員に配布し、避難訓練などへ積極的に参加してカードの有効性を確認してもらうことなどを呼び掛ける。周囲の人にカードの役割を知ってもらうための取り組みにも力を入れたいという。
静岡市視覚障害者協会が考案した「お願いカード」
（2018/2/8 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞 ）