越年のあとに来るもの

「昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ」た調査だそうです。
確かに年越しは象徴的な問題ではありますが、それだけの問題ではないようです。

失業給付切れ、２３万人が越年支援必要
（2009年11月16日22時25分 読売新聞）

解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。 　

同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。 　


同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。 　

受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。

厚生労働省の調査の内容は出ていなかった（見つけられなかった）のですが、受給終了者のペースが来年1月以降も減らないとすると、毎月3万人以上の無受給者が増え続けるということになるのでしょうか。

また、有効求人倍率が過去最悪というのは、分子の求人数が増えずに分母の求職者数が増えていることが原因ではないかと思うのですが、これが更に増え続けると、受給終了者の中の無収入の人の割合はもっと増えるのではないかと思います。

「新規就業者数－新規失業者数」が勝ち越しに転じないと、この状況は悪化の一途を辿るように思います。
（新卒者の扱いや失業後就業意図のない人（専業主婦になったりリタイヤする人）をカウントしなければいけないので正確な数字は出ないのかもしれませんが。）