米軍機の低空飛行問題で４月７～８日、塩川鉄也衆議院議員とともに、島根・広島両県で被害の実態や行政の監視・情報収集の取り組み状況を調査しました。群馬からは店橋世津子参院選挙区予定候補、伊藤祐司県議、長谷川薫前橋市議、原沢良輝みなかみ町議、小田暁夫県平和委員会会長、大川正治・米軍機の低空飛行に反対する市民の会と私の計７人が参加しました。
島根県西部にはエリア５６７と呼ばれる米軍訓練空域があり、衝撃波で民家の窓ガラスが破損したり、壁がはがれ落ちたりするなどの被害が続出しています。こうした事態を受けて、浜田市では昨年１０月に「米軍機低空飛行訓練に係る騒音対応マニュアル」を作成。職員２６人を情報収集員として指定し、米軍機が飛行した際は職員がカメラやビデオで撮影するなど積極的に監視活動にあたっています。旭支所長自ら撮影した機影からは、地上２００㍍の低さを飛行したことが判明しています。
また、騒音の実態をデータとして収集・把握し、米軍や国への中止要請に役立てようと、２０１１年１２月に旭支所に騒音測定器（周辺機材を含め１台７０万円）を設置しました。民家のガラス窓１枚が破損した今年１月１５日の爆音では８８．６デシベルを記録しました（このほか島根県も３市２町に９か所設置）。さらに３市２町による「米軍機騒音等対策協議会」を今年２月に立ち上げ、会長の浜田市長を先頭に、米軍や国への要請行動の強化を図ろうとしています。
昨年１年間の米軍機の低空飛行目撃件数は、浜田市だけで３１８件（うち夜９時以降９１件）と２０１１年の１２２件、１０年の５１件に比べて急増しています。担当部長は「住民の中にはあきらめのようなものもあったが、情報提供を率直に呼びかけるとこたえてくれる。訓練自体を中止してもらいたいが、せめて学校や福祉施設には国の責任で防音対策を施してほしい」と話します。
塩川議員は「米軍管制空域の自衛隊高高度訓練空域、低高度訓練空域の重なる地域に被害が集中していることは群馬と共通している。職員先頭に映像や音などの記録を残そうと努力していることに敬意を表したい」とのべ、国がしっかりと実態を調査し把握するよう求めていく考えを明らかにしました。
一行は、邑南町や江津市などを視察した後、広島県庁を訪れ、担当課長から状況を聞くとともに、オスプレイ配備に反対する住民団体などの人たちと懇談、活動を交流しました。
９日には伊藤県議らと、低空飛行の出撃拠点となっている米軍岩国基地（山口県岩国市）を視察。山田党市議から、オスプレイの訓練強行の状況や愛宕山米軍住宅建設に反対する運動などについてうかがいました。
調査を終えて、傍若無人な米軍に対する怒りを新たにするとともに、低空飛行訓練の被害地域として全国的な運動と連帯を強めていく必要性を再認識しました。
