いよいよ明日（１０日）、前橋市議選が告示されます。
定数３８（５減）を４０人が争う少数激戦の様相。日本共産党は、中道なみ子、長谷川かおる、小林ひさ子、近藤よしえの各現職市議を擁立し、議案提案権の確保を目指します。
国保税・介護保険料を引き下げ、小中学校の給食費を完全無償化します。雇用と景気対策に市として本腰を入れ、雇用増計画を実行します。住宅リフォーム助成制度を改善します。
くらし応援、地元業者の支援、ムダ一掃―これを前橋市の「成長戦略」にすえます。こうすれば消費が活発になり、地域内でお金が循環し、経済が「好循環」になります。
「消費税増税中止」「TPP参加やめよ」「米軍の低空飛行訓練はただちに中止せよ」―市民の声をまっすぐ国政に届けるよう市議会で主張し、政府にも直接働きかけてきました。放射線測定器を全小中学校に配備させ、放射能汚染から子どもたちの命と健康を守るために全力をつくしてきました。日本共産党の生活相談は年１０００件。いざという時の頼れる相談役として、これからも市民の苦難解決に全力をつくします。
告示日は、正午からけやきウオーク前で合同第一声を行います。塩川鉄也衆院議員がかけつけ訴えます。私も最後まで全力をつくします。
「原発をなくそう」と寒風吹きすさぶ２月８日、県庁前昼休みデモ（１６回目）が行われ、参加してきました。群馬県労働組合会議、県商工団体連合会、県民主医療機関連合会、新日本婦人の会県本部、県農民運動連合会の５団体が主催しました。前橋市議選の直前でしたが、高崎から初めて参加した女性など約６０人が参加。「原発再稼働は許さないぞ」と高らかにシュプレヒコールをあげました。
全国の脱原発運動を取材し、映像等をインターネットで発信しているカメラマンの秋山理央さんが「マスコミが報道しない大事なことを可能な限り発信していきたい」とあいさつしました。まだまだ福島第一原発の事故は終わっていません。放射能汚染とのたたかいはしばらく続きます。即時原発ゼロを求める草の根の行動を粘り強く、そして楽しくやっていきましょう。
