９月定例県議会が１９日、２０１２年度県一般会計補正予算、１１年度決算認定等を可決し、閉会しました。
私は反対討論に立ち、決算認定について、放射線の専門家を集めた「有識者会議」で事実上の安全宣言を出したことや、原発事故を想定した具体的な避難計画もないこと、特別養護老人ホームの待機者が９０００人近くいること、ハンセン病問題の解決にむけた取り組みがすすんでいないことを指摘。一方で、不要不急の「７つの交通軸」や必要性のない八ツ場ダムに巨額の県費をつぎ込んでいるとして、「大型開発に固執する姿勢は依然として変わらない」とのべ、反対しました。
補正予算については、特別支援学校や救急医療対策などが盛り込まれているため賛成しましたが、「地域主権一括法」にかかる条例改正などいくつかの議案に反対しました。
消費税に反対する請願について、「増税しても、社会保障も財政も良くならないことは明瞭だ」と述べて、採択を主張。米海兵隊垂直離着陸機オスプレイの配備問題で「多くの市町村長からも懸念の声があがっている」とのべ、配備撤回と飛行訓練中止を求める請願の採択を求めました。
意見書発議案は１４本出されました。伊藤祐司議員は、「党派の思惑優先の発議案の乱発は慎むべき」と述べた上で、７つの意見書案に対して反対討論しました。
このうち、「尖閣諸島問題に関する意見書」「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」については、物理的な対決姿勢の強化を求める内容だと厳しく批判。「道理に立った外交こそ必要」だと主張しました。「適正な教科書検定を求める意見書」についても、侵略戦争への正しい認識があってこそ、領土問題でも自国の主張を堂々と述べることができると指摘し、採択に反対しました。