平成３０年第2回定例会 ６月１８日 本会議（閉会）
2018.06.18 第２回定例会閉会で反対討論
【2018.06.18 反対討論（録画配信）】
本会議の録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１０分
【2018.06.18 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して通告してあります議案及び請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
１２３号、一般会計補正予算についてです。
今、県民が切実に望んでいるのは、上信自動車道など不要不急の大型開発ではなく、教育や福祉、介護の負担軽減です。道路は待てても、子育てや医療は待てません。
国からの交付金をあてにして大型開発を推進することには反対です。
１２７号は、介護医療院に転換された病床を既存病床と見なし、地域医療計画による病床削減をすすめようというもので容認できません。
また、患者４人に対して１人の看護職員を配置すべきなのに、患者６人に看護職員１人という体制をさらに６年も延長することは、長時間・過密労働を放置し、患者サービスの質の低下を招くおそれがあり、反対です。
１３０号および１３１号は、西毛広域幹線道路にかかる橋梁工事、１３２号は流域下水道工事の請負契約ですが、開発偏重行政に警鐘を鳴らす意味からもあえて反対します。
承２号のうち、県税条例の改正についてです。
法人事業税に赤字企業なども増税となる外形標準課税が含まれているために賛成できません。
また、地方財政法２７条の規定による市の負担の変更については、高崎競馬場跡地のコンベンション施設建設に伴う周辺道路整備費が含まれているため反対です。
次に請願についてです。
厚生文化２１号、介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現を求める請願、および２２号、安全安心の医療介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める請願です。
介護現場における人手不足の解消、介護制度の充実をはかるためには介護報酬の引き上げがどうしても必要です。
同時に報酬引き上げに伴う負担を地方自治体や被保険者に負わせないことも重要です。
また医師、看護師、医療技術職などの夜勤交代制労働における環境を改善するための実効性ある措置を速やかに行うことは喫緊の課題です。
よって継続でなく、採択を求めます。
文教警察２号、学校給食費の無料化を求める請願です。
渋川市など９市町村がすでに完全無料化、１３市町村が一部補助を行うなど、全県に広がりつつあります。
子どもの貧困対策や少子化対策のみならず、食育の観点からも無料化は大きな意義をもちます。市町村と折半で行えば、約４０億円。
その気さえあれば十分実現できます。よって、本請願の継続に反対し、採択を求めます。
同７号は教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願です。
本県は、さくらわかばプランと称して比較的早くから少人数学級に踏み出しましたが、2011年に中学1年生の35人学級が加えられて以降変化がありません。
小中学校全学年で３０人数学級を実施するのに５３億円、小学校だけなら２３億円、中学校だけなら３０億円あればできるのです。
全国的にも立ち遅れている少人数学級を早急に全学年で実施するよう求める本請願の採択を求めます。
総務企画２２号、ＴＰＰに関する請願です。
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が13日、国民の反対の声を押しきって国会で承認され、さらに関連法案の成立がねらわれています。
本協定で日本は、農産物関税撤廃・引き下げを「かつてない水準で進める」ことを約束しました。
これは米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要５品目を除外するとした国会決議に明確に違反するものであり、県内農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼすものです。
さらに米国はＴＰＰを離脱し、日本と２国間協定を結びたいと明言しています。
米国が３月に公表した「外国貿易障壁報告書」には、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制等々、国民の命とくらしに関わる項目が並んでいます。
米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に道を開く協議はきっぱりとやめるべきです。
私は環境農林常任委員会でＴＰＰ１１の県内農業への影響について再試算を求めましたが、県は「影響は限定的だ」と国いいなりの姿勢に終始しました。
国民・県民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給率の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにするＴＰＰには断固反対であり、本請願の採択を求めます。
同３９号は日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願です。
広島、長崎への核兵器の使用により数十万人が被爆し、殺され傷つき、今なお後遺症に苦しめられています。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確に述べています。
おりしも、朝鮮半島の非核化へ向け、南北首脳会談や米朝首脳会談など真剣な対話がはじまりました。唯一の被爆国として日本政府こそ積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。
大澤知事は昨年９月、わが党の伊藤祐司議員の一般質問に対して「政府においてはより多くの国に核廃絶に向けた精神に協働を得られるように説得と努力を重ねていってほしい」とのべ、さらに「本県においては平成元年の県議会において核兵器廃絶平和宣言を行い、核兵器の廃絶を訴えており、この精神を広く理解していただくことが、核兵器の全面禁止と世界平和の実現に向けて重要であると考えており、様々な機会を通して周知に努めているところであり、我が国は世界唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶と恒久平和の実現はすべての県民の願いであると思っております」とこのように答えています。
当然のことながら、高く評価するものです。
知事がこのようにのべているのに、また県内では甘楽町、下仁田町、南牧村の各町村議会で今月、同趣旨の意見書が採択されたにもかかわらず、県議会の日本共産党を除く議員が、核兵器廃絶の願いに背を向け、請願を不採択にするなど不見識もはなはだしいと言わざるをえません。
よって本請願の不採択に断固抗議し、採択を強く求めます。
以上で、私の討論を終わります。
2018.06.18 第２回定例会閉会で反対討論
【2018.06.18 反対討論（録画配信）】
本会議の録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１０分
【2018.06.18 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して通告してあります議案及び請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
１２３号、一般会計補正予算についてです。
今、県民が切実に望んでいるのは、上信自動車道など不要不急の大型開発ではなく、教育や福祉、介護の負担軽減です。道路は待てても、子育てや医療は待てません。
国からの交付金をあてにして大型開発を推進することには反対です。
１２７号は、介護医療院に転換された病床を既存病床と見なし、地域医療計画による病床削減をすすめようというもので容認できません。
また、患者４人に対して１人の看護職員を配置すべきなのに、患者６人に看護職員１人という体制をさらに６年も延長することは、長時間・過密労働を放置し、患者サービスの質の低下を招くおそれがあり、反対です。
１３０号および１３１号は、西毛広域幹線道路にかかる橋梁工事、１３２号は流域下水道工事の請負契約ですが、開発偏重行政に警鐘を鳴らす意味からもあえて反対します。
承２号のうち、県税条例の改正についてです。
法人事業税に赤字企業なども増税となる外形標準課税が含まれているために賛成できません。
また、地方財政法２７条の規定による市の負担の変更については、高崎競馬場跡地のコンベンション施設建設に伴う周辺道路整備費が含まれているため反対です。
次に請願についてです。
厚生文化２１号、介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現を求める請願、および２２号、安全安心の医療介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める請願です。
介護現場における人手不足の解消、介護制度の充実をはかるためには介護報酬の引き上げがどうしても必要です。
同時に報酬引き上げに伴う負担を地方自治体や被保険者に負わせないことも重要です。
また医師、看護師、医療技術職などの夜勤交代制労働における環境を改善するための実効性ある措置を速やかに行うことは喫緊の課題です。
よって継続でなく、採択を求めます。
文教警察２号、学校給食費の無料化を求める請願です。
渋川市など９市町村がすでに完全無料化、１３市町村が一部補助を行うなど、全県に広がりつつあります。
子どもの貧困対策や少子化対策のみならず、食育の観点からも無料化は大きな意義をもちます。市町村と折半で行えば、約４０億円。
その気さえあれば十分実現できます。よって、本請願の継続に反対し、採択を求めます。
同７号は教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願です。
本県は、さくらわかばプランと称して比較的早くから少人数学級に踏み出しましたが、2011年に中学1年生の35人学級が加えられて以降変化がありません。
小中学校全学年で３０人数学級を実施するのに５３億円、小学校だけなら２３億円、中学校だけなら３０億円あればできるのです。
全国的にも立ち遅れている少人数学級を早急に全学年で実施するよう求める本請願の採択を求めます。
総務企画２２号、ＴＰＰに関する請願です。
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が13日、国民の反対の声を押しきって国会で承認され、さらに関連法案の成立がねらわれています。
本協定で日本は、農産物関税撤廃・引き下げを「かつてない水準で進める」ことを約束しました。
これは米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要５品目を除外するとした国会決議に明確に違反するものであり、県内農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼすものです。
さらに米国はＴＰＰを離脱し、日本と２国間協定を結びたいと明言しています。
米国が３月に公表した「外国貿易障壁報告書」には、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制等々、国民の命とくらしに関わる項目が並んでいます。
米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に道を開く協議はきっぱりとやめるべきです。
私は環境農林常任委員会でＴＰＰ１１の県内農業への影響について再試算を求めましたが、県は「影響は限定的だ」と国いいなりの姿勢に終始しました。
国民・県民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給率の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにするＴＰＰには断固反対であり、本請願の採択を求めます。
同３９号は日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願です。
広島、長崎への核兵器の使用により数十万人が被爆し、殺され傷つき、今なお後遺症に苦しめられています。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確に述べています。
おりしも、朝鮮半島の非核化へ向け、南北首脳会談や米朝首脳会談など真剣な対話がはじまりました。唯一の被爆国として日本政府こそ積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。
大澤知事は昨年９月、わが党の伊藤祐司議員の一般質問に対して「政府においてはより多くの国に核廃絶に向けた精神に協働を得られるように説得と努力を重ねていってほしい」とのべ、さらに「本県においては平成元年の県議会において核兵器廃絶平和宣言を行い、核兵器の廃絶を訴えており、この精神を広く理解していただくことが、核兵器の全面禁止と世界平和の実現に向けて重要であると考えており、様々な機会を通して周知に努めているところであり、我が国は世界唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶と恒久平和の実現はすべての県民の願いであると思っております」とこのように答えています。
当然のことながら、高く評価するものです。
知事がこのようにのべているのに、また県内では甘楽町、下仁田町、南牧村の各町村議会で今月、同趣旨の意見書が採択されたにもかかわらず、県議会の日本共産党を除く議員が、核兵器廃絶の願いに背を向け、請願を不採択にするなど不見識もはなはだしいと言わざるをえません。
よって本請願の不採択に断固抗議し、採択を強く求めます。
以上で、私の討論を終わります。