戦争法廃止！立憲主義・民主主義をとり戻そう！第３回昼デモ 「１９日を忘れない」

群馬県憲法共同センターの主催で、戦争法の廃止を求める昼デモ行進が18日、県庁前で行われました。
参院で強行採決された９月１９日にちなんで、毎月１９日（曜日の関係で繰り上がることも）に行っているもの。
私もマイクを握り、「憲法違反の戦争法は一刻も早くなくそう」と訴え。２月１４日投票の前橋市長選挙で、戦争法廃止を前面に掲げる「民主市政の会」の樋口和彦弁護士への支援をよびかけました。
伊藤たつや参院群馬選挙区予定候補が先頭で歩きました。

「戦争法廃止の廃止を求める統一署名」で国民の世論と運動を圧倒的な平和の流れに変えましょう

戦争法を一日にも早く廃止しようと統一署名が呼びかけられました。
ぜひご協力をお願いします。

こんなに危険　戦争法廃止しかない　国会論戦マップ



戦争法の廃止を求める統一署名（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会がよびかけている署名）

署名用紙のダウンロードは、こちらから

　ＰＤＦ形式とワード形式があります。

大型開発優先転換を 補正予算可決 酒井宏明県議が主張／群馬（しんぶん赤旗2015.12.18）

第３回後期定例会最終日の１５日、補正予算などに反対する討論を行いました。
しんぶん赤旗記事と討論原稿をアップします。


大型開発優先転換を　補正予算可決　酒井県議が主張／群馬（しんぶん赤旗2015.12.18）

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日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して、議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論を行います。
第160号、一般会計補正予算についてです。
上信自動車道など不要不急の大型道路関連の債務負担行為が含まれており、賛成できません。強調しておきたいのは、大型道路に反対するのは、はたして都市部の人間の自己中心的な考えでしょうか。地方への経済波及効果など期待できない巨大な箱モノ、コンベンション施設を都市部に建設しようとしているのは一体だれでしょうか。
私たちは、都市部であろうが、農村中山間地域であろうが不要不急の事業にはきっぱり反対する立場です。一度決めた事業でも、その必要性をよく吟味し、撤退する勇気も必要ではないでしょうか。少子化が叫ばれる中、限られた人的物的資源を大型開発優先でなく、介護や医療、福祉、子育て、中小業者支援に回すべきです。

163号及び167号はマイナンバー法の施行に伴う関連条例です。政府はマイナンバーカードの利用範囲を大幅に拡大する方針を示しています。条例案もこれに沿った形です。しかし拡大すればするほど様々な個人情報が統合・一元化されることになり、県民のプライバシー侵害の危険性はますます大きくなります。
大阪・堺市で68万人分の個人情報が流出したばかりではありませんか。
そもそも開始の前提が揺らいでいます。１月利用開始をうたっているのに、通知カードの郵送が大幅に遅れるなど、国民の不信は募るばかり。県民にとってほとんどメリットのないマイナンバー制度はその実施を延期し、廃止すべきです。よって条例案に反対です。

164号は、本社機能を東京23区内から本県に移転した場合に税制上の優遇措置を講じる条例です。政府は企業の地方拠点強化の一環として、「多様な正社員」の名のもとに、地域や仕事を限定した「限定正社員」化をすすめています。
安定した良質な雇用である正規雇用の拡大こそが必要であり、本社機能の移転・拡充を労働条件の格差拡大、雇用の流動化に結び付けることは容認できません。よって条例案に反対です。

175号は風営法等の改正に伴う条例改正です。客にダンスをさせる営業について「風俗営業」の規制対象から削除されました。これはダンス規制の見直しを求めた国民・関係者の要求に基づくものとして、評価できます。
しかしその一方で、新たに「特定遊興飲食店営業」を設け、ダンスを含む広範な行為を規制しようとしています。これまで罰則がなく、行政指導の対象にすぎなかった「深夜遊興」は従来と同じ行為でも無許可営業となり、警察の恣意的な介入、権力の乱用を招くおそれがあります。
また目的が不明確であり、ダンス以外にも規制が拡大するおそれがあるため、認められません。

次に請願についてです。
総務企画８号は、治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願です。戦前、治安維持法によって、平和を願い戦争に反対したために逮捕投獄され、拷問による虐殺・獄死という筆舌に尽くしがたい多大な犠牲を強いられました。戦後、同法は廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪とされましたが、政府は謝罪も賠償もしていません。
１９９３年に開催された日弁連人権擁護大会では「治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなくてはならない」と指摘し、補償を求めています。現在４０２の地方議会で国家賠償法の制定を求める意見書が採択されています。よって、継続でなく、採択を求めます。

同９号は消費税増税の中止を求める請願です。連日のように「軽減税率」について報道され、まるで税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしています。しかし、実態は増税分のうち１兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります。
与党は、その財源確保のために、４０００億円の低所得者対策をとりやめるといいますが、一体何のための「軽減税率」かが問われます。
結局、大増税という毒薬を「軽減税率」というオブラートに包んで無理やりのみこませようとしているだけではありませんか。
この間、安倍自公政権は年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行する一方で、大企業優遇・大軍拡のためのばらまき財政を推進しています。「社会保障のため」というのも「財政再建のため」というのも全くの偽りではありませんか。
１０％増税中止は国民・県民、中小業者の願いであり、採択を主張します。

同１０号、マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める請願は先に述べた理由から採択を求めます。

環境農林３号、TPP交渉に関する請願についてです。政府は、TPP交渉が「大筋合意」にいたったといいますが、地域経済や雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活や営業に密接にかかわる分野で、国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものです。
しかも、政府側の提案も交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れた秘密交渉で「大筋合意」に至ったことは重大です。
国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければなりません。
しかし、ＴＰＰ交渉はこれで決着したわけではありません。協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階があります。
政府はＴＰＰ交渉の全容を公開するとともに、協定書作成作業から撤退すべきであり、本請願の不採択に反対し、趣旨採択を求めます。

同４号、米価暴落対策に関する請願です。農家が過剰米の買い取りを政府に要求しても無視するばかりか、「大筋合意」ではミニマムアクセス米７７万トンに加え、特別輸入枠を設けようとしています。コメが過剰なのに、なぜさらに輸入する必要があるのでしょうか。理解できません。抜本的な対策を求めます。

そのほか、住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願、学校給食費の無料化を求める請願、３０人学級の実現などゆきとどいた教育をすすめる請願、私学助成の増額を求める各請願はどれも切実なものであり、採択を主張します。

以上申し上げて、私の反対討論といたします。



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