「富士を撃つな！」1200人が御殿場で集会＆ピースパレード 前橋平和委員会通信

前橋平和委員会通信11月号が発行されました。
日本平和大会in富士山、群馬県平和学校の報告、ピースシネマカフェ（28日、前橋協立病院　生協ホール）のご案内など。
ぜひご覧ください。

「沖縄問題は憲法と地方自治のリトマス試験紙」 ぐんま自治研総会で池上洋通氏講演

ぐんま住民と自治研究所の第１２回通常総会が２１日、高崎市労使会館で開かれ、参加してきました。
総会では、例会や特別講座、議員活動交流会などに取り組んできたことが報告され、
来年度の事業計画として（１）住民の暮らし福祉・生存を守るため調査研究学習を強める（２）県政・市町村政の調査分析をすすめる（３）会員読者の拡大を図り、強力な研究所づくりをすすめることなどを提案されました。
討論の中で、前橋市宮城地区に計画されている木質バイオマス発電計画について調査研究の要望が出されました。

続いて、自治体問題研究所の池上洋通理事が「『安保法制』が地方自治を破壊する」と題して記念講演しました。
ユネスコの「学習権宣言」やマルクスの言葉を引用しつつ、「受け身の生き方から社会を変える主体者となる」ための学習の重要性を力説しました。
そのうえで「安保法制」は、戦争するために国民と自治体を総動員するもので、原発再稼働・輸出やTPP推進、社会保障切捨て、労働法制改悪などと一体のものだと強調。
沖縄県辺野古への米軍新基地問題は、憲法と地方自治のリトマス試験紙だと指摘し、全国的な連帯運動を呼びかけました。

池上さんの話は迫力があり、統計や図表も豊富で、とてもわかりやすかったです。
とくに、軍事支出が世界５位（アメリカ、中国、イギリス、ロシアに次ぐ多さ！）の日本で、三菱重工業や川崎重工業などがもっと武器を輸出したいと狙っていること、TPP推進もその目的の一つであることがよくわかりました。
安保法制を中心とした「国家改造計画」が着々と進められている一方、学生や市民の自発的運動が空前の規模で広がっています。
国民連合政府の実現が求められている中で、自治研でも調査研究活動をさらに活発化させ、会員も増やさなければと痛感しました。