３０日、私は県議会本会議で一般質問を行いました。
子ども医療費無料化制度、社会保障制度改革推進法、障害者福祉・雇用問題、障害者差別禁止条例、ハンセン病問題基本法を受けた取組、特に国立療養所栗生楽泉園重監房の復元問題、放射能汚染と子どもたちの健康調査について県の姿勢を質しました。
中学卒業までの子どもの医療費無料化制度に関し、私が「全国に誇る制度であり評価する。無料化は本来国がやるべきことで、国庫補助金の削減というペナルティを科すなど言語道断だ」と批判すると、知事も「ペナルティは自治体の取り組みを阻害する。不合理と言わざるをえない」と応じました。
自助・共助を強調し、医療費無料化など公助を後景に追いやる社会保障制度推進法の廃止を国に求めるようただしたのに対し、「持続可能な制度が必要。自助、共助も大事だ」と国追随の姿勢でした。
軽度の聴覚障害児への補聴器購入費等補助について県は「国に働きかけていきたい」と答えました。
老朽化した障害者リハビリテーションセンター問題で県は、必要最小限度の補修を行なったうえで今後の方向性を検討中だと答弁。これを受けて私は、リハビリセンターが重度や難病の患者を受け入れ、高次脳機能障害の訓練も独自に行うなど民間ではできないことをしており存在意義はきわめて高いとして、建て替えを含め早急に方向性を明らかにするよう求めました。
ハンセン病国立療養所栗生楽泉園の重監房復元にあたって、県独自でボランティアガイドなどの支援を求めたのに対し、健康福祉部長は「国から要請があれば協力を検討する」とのべるにとどまりました。
放射能汚染から子どもたちの健康を守るためにホールボディカウンターを設置して検査すべきだと追及しましたが、県は必要性を否定。安全神話から脱却できない姿勢を明らかにしました。
一般質問を終えて、来年度予算編成もからみ微妙な時期なんでしょうが、県民のための施策について、県はもっと積極的に答弁してもらいたいと思いました。
最後の方はかなり駆け足でしたが、予定していた項目を全部質問できたのは、よかったと思います。「ハンセン病患者を支援しともに生きる会」の方々が傍聴に駆けつけてくださったことは大変励みになりました。ありがとうございました。
