政務活動費について質問が寄せられました

県議選告示が近づき、手紙やメールでの質問や激励が寄せられています。期待の大きさを感じます。

きょうのメールは、議員の政務活動費について、
「新幹線などを利用した場合でも領収書が不要とされていることに納得がいかない」趣旨のものでした。

基本的にはすべて領収書の添付が義務付けられていますが、うっかり領収書を発行してもらうのを忘れてしまうことがあります。そういう場合、その会派の代表者が当該議員が交通費として支出したということを認めれば（その場合別の用紙に記入する）、よしとされています。

日本共産党は、基本的に駅の窓口などで領収書を発行してもらっています。宿泊代にしてもホテル等の領収書記載の実費を支給しています。（会派によっては、実費ではなく規則で認められた上限額いっぱいまで支出している場合もある）

群馬県議会では１議員あたり月３０万円が各会派に支給されます。日本共産党は調査研究のほか、議会活動報告や人件費に使っています。さまざまな調査活動やそれに伴う出費もあるので、議員としてある程度の裁量は認められると考えます。
それにしても、第三者から見ても社会通念上、正当な調査活動であり、支出であると認められるものであるべきです。私は海外視察には基本的に反対です。

政務活動費とは別に、議会開会中、議会に出席するごとに費用弁償というものが支給されます。自宅からの距離によって違い、私の場合は一日当たり５４００円。多い人で８０００円を超えます。
議員が議会に出席するのは当然のことであって、交通事情のよくなかった昔ならともかく（以前はもっと費用弁償額が多かった）、お手盛りといわれてもしかたありません。

日本共産党は、その費用をそっくり東日本大震災の被災者支援に充ててきました。公選法上、当該選挙区の有権者への寄付行為が禁止されているので、福島や宮城、岩手、茨城県庁などに義援金として手渡してきました。また、福島原発事故による仮設住宅避難者への支援物資の購入にも充ててきました。
私は「特権的な」費用弁償制度を廃止すべきと考えます。県庁から遠い町村部選出の議員に全く支給しないのが不公平というならば、ガソリン代や電車代等の実費を支給すればいいと思います。

さらに補足すれば、日本共産党は企業団体献金も政党助成金もいっさい受け取っていません。その活動は、党費や「しんぶん赤旗」の収入、個人献金などでまかなっています。財政的にも自立しているからこそ、どんな権力、圧力にも屈せずに、国民の立場できっぱりとモノを言うことができます。

政務活動費にしても、「一円から領収書を添付すること」を主張し、実践してきたのが日本共産党です。
通常国会に「政党助成金廃止法案」を提出しました。「企業団体献金禁止法案」も近く提出する予定です。

日本共産党の議席を大きく増やしてこそ、「政治とカネ」の問題も解決します。