1月13日（日）晴れ後曇、やや暖かい一日。
尖閣問題。このところ、中国が日に日にジリジリと間合いを詰めてくるように感じるのは、果たして私ひとりだけだろうか。
10日、昼ごろ、中国軍の戦闘機数機が、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海にある日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認し、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）したという。
これに対して、佐藤守・元空将は「…今後もさらに異常接近するならば、警告射撃など手順どおり行動すべきだ」と指摘していると報じられている。
また、安倍首相は11日の記者会見で、中国のこうした一連の行動について「国際社会で責任ある国家として間違っている」とし、「「海と領土を断固守る」と決意表明し、領土問題で「（中国と）交渉する余地はない」と強調したと報じられている。
そして、政府は、15日に閣議決定する平成24年度補正予算案に、スクランブル時に出動するF15戦闘機４機の近代改修など2124億円の防衛関係費や海上保安庁の領海警備体制の強化経費を計上するという。
なお、10日明らかになった、海上保安庁が進める領海警備の強化策では、巡視船12隻態勢で、乗組員400人規模の尖閣専従チームを新設するとし、さらに12隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し２０１５年度までに就航させるという。
これを見れば、現時点での政府の尖閣問題対応策は、あくまで力ずくで対決していこうということである。
だが、戦前の日中戦争時代の国共に分かれての混乱下の中国と違い、今や核大国・軍事大国の中国に対して、力と力の対決がどこまでできるというのだろうか。
人口比でみても１０対１だ。面子だけで負けると分かっている武力衝突をあえて安倍政権は覚悟するのか。
今の中国共産党政権は、いざとなれば本気らしくみえる。既に戦争になることを承知でスケジュールを立て、事をすすめているのではないか。過去の日中友好条約などとっくの昔に焼き捨てた気でいるのではないか。
中国国民の共産党政権に対する、幹部の利権漁りと汚職腐敗への不満は、爆発寸前だという。それは新任されたばかりの習近平総書記が自ら就任演説で語っているところである。その国民大衆の暴発寸前のガス抜きをするためには、目先一番手っ取り早い手段は、東海の小さな島国でしかない小国日本、目の上のたんこぶ、これを木っ端微塵に叩き潰してみせるしかないと考えているのではないか。
先日、何かで見た日中両国の尖閣問題へのアンケートでは、中国の方では７５％の人が戦争になるとしていた。
これに対して日本では約６０％がそうはならないとしていた。
何と、われわれ日本人の暢気というか平和ボケというかおめでたいことだろうか。
相手方、中国では、中国共産党政権のこれでもかこれでもかというほどの反日教育の成果大いに上がり、すでに４人に３人が戦争になるとみているということは、中国政府がその期待（？）どおりに戦端をひらかないときには、かえって弱腰とかなんとか国民の非難を浴び、政権基盤を一層弱体化する危機に直面するのではないか。
それは、戦前の日本軍部が米英膺懲をスローガンに国民を煽り、結果その国民の敵愾心に押さえがきかなくなり、猪突猛進負けると分かっていた大東亜戦争に突入せざるをえなかったのと同じ轍を踏むのではないか。
今や、中国共産党政権は振り上げた拳のおろしようが無くて困っているのが本音ではないのか。
このような状況を前に、わが国は、いつまでも馬鹿の一つ覚えのように「尖閣はわが国固有の領土あり、領土問題は存在せず」などと、嘯いてことたれりとせず、真正面から受けてたち、堂々と国際司法裁判所へ提訴するべきではないのか。
中国共産党政権は、そのときこそ内心ほっとでき、そこから新たな日中関係を再生し再構築する気になるのではないか。
ここまできたら、それしか方法はないのではないか。
アメリカは、安保条約の適用範囲と一応は、云ってはいるもののどこまで、他国のそれもちっぽけな島一つのために米軍兵士の血を流すことをよしとするだろうか。
日本は、一日も早くこの決断をしないと、今度はアメリカの圧力で尖閣問題の国際司法裁判所への提訴を強要されるようになるのではないか。
そのときこそ、日本の独立国家としての面子は丸つぶれではないのか。
オバマ大統領が、安倍首相の就任挨拶をかねて早速、日米会談を申し入れたのに対して体よく先延ばししたのには、案外、目先、尖閣共同防衛の言質をとられるのを嫌ったからではないのか。
もう少し時間をやるから、頭を冷やして考え直して来いというのが本音ではないのか。
ところで、しかし、そこまでして安倍総理が、わが国の真の大局的な国益も考えずに目先、面子に拘って尖閣でつっぱりたがるのは、中国を挑発して国民の平和ボケへのショック療法としようとの浅智恵ではないのか。
世界に冠たる軍事大国大日本帝国の再生を目指して。そして、その第一歩のとしての悲願の憲法改正のためにこそと。
尖閣問題。このところ、中国が日に日にジリジリと間合いを詰めてくるように感じるのは、果たして私ひとりだけだろうか。
10日、昼ごろ、中国軍の戦闘機数機が、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海にある日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認し、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）したという。
これに対して、佐藤守・元空将は「…今後もさらに異常接近するならば、警告射撃など手順どおり行動すべきだ」と指摘していると報じられている。
また、安倍首相は11日の記者会見で、中国のこうした一連の行動について「国際社会で責任ある国家として間違っている」とし、「「海と領土を断固守る」と決意表明し、領土問題で「（中国と）交渉する余地はない」と強調したと報じられている。
そして、政府は、15日に閣議決定する平成24年度補正予算案に、スクランブル時に出動するF15戦闘機４機の近代改修など2124億円の防衛関係費や海上保安庁の領海警備体制の強化経費を計上するという。
なお、10日明らかになった、海上保安庁が進める領海警備の強化策では、巡視船12隻態勢で、乗組員400人規模の尖閣専従チームを新設するとし、さらに12隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し２０１５年度までに就航させるという。
これを見れば、現時点での政府の尖閣問題対応策は、あくまで力ずくで対決していこうということである。
だが、戦前の日中戦争時代の国共に分かれての混乱下の中国と違い、今や核大国・軍事大国の中国に対して、力と力の対決がどこまでできるというのだろうか。
人口比でみても１０対１だ。面子だけで負けると分かっている武力衝突をあえて安倍政権は覚悟するのか。
今の中国共産党政権は、いざとなれば本気らしくみえる。既に戦争になることを承知でスケジュールを立て、事をすすめているのではないか。過去の日中友好条約などとっくの昔に焼き捨てた気でいるのではないか。
中国国民の共産党政権に対する、幹部の利権漁りと汚職腐敗への不満は、爆発寸前だという。それは新任されたばかりの習近平総書記が自ら就任演説で語っているところである。その国民大衆の暴発寸前のガス抜きをするためには、目先一番手っ取り早い手段は、東海の小さな島国でしかない小国日本、目の上のたんこぶ、これを木っ端微塵に叩き潰してみせるしかないと考えているのではないか。
先日、何かで見た日中両国の尖閣問題へのアンケートでは、中国の方では７５％の人が戦争になるとしていた。
これに対して日本では約６０％がそうはならないとしていた。
何と、われわれ日本人の暢気というか平和ボケというかおめでたいことだろうか。
相手方、中国では、中国共産党政権のこれでもかこれでもかというほどの反日教育の成果大いに上がり、すでに４人に３人が戦争になるとみているということは、中国政府がその期待（？）どおりに戦端をひらかないときには、かえって弱腰とかなんとか国民の非難を浴び、政権基盤を一層弱体化する危機に直面するのではないか。
それは、戦前の日本軍部が米英膺懲をスローガンに国民を煽り、結果その国民の敵愾心に押さえがきかなくなり、猪突猛進負けると分かっていた大東亜戦争に突入せざるをえなかったのと同じ轍を踏むのではないか。
今や、中国共産党政権は振り上げた拳のおろしようが無くて困っているのが本音ではないのか。
このような状況を前に、わが国は、いつまでも馬鹿の一つ覚えのように「尖閣はわが国固有の領土あり、領土問題は存在せず」などと、嘯いてことたれりとせず、真正面から受けてたち、堂々と国際司法裁判所へ提訴するべきではないのか。
中国共産党政権は、そのときこそ内心ほっとでき、そこから新たな日中関係を再生し再構築する気になるのではないか。
ここまできたら、それしか方法はないのではないか。
アメリカは、安保条約の適用範囲と一応は、云ってはいるもののどこまで、他国のそれもちっぽけな島一つのために米軍兵士の血を流すことをよしとするだろうか。
日本は、一日も早くこの決断をしないと、今度はアメリカの圧力で尖閣問題の国際司法裁判所への提訴を強要されるようになるのではないか。
そのときこそ、日本の独立国家としての面子は丸つぶれではないのか。
オバマ大統領が、安倍首相の就任挨拶をかねて早速、日米会談を申し入れたのに対して体よく先延ばししたのには、案外、目先、尖閣共同防衛の言質をとられるのを嫌ったからではないのか。
もう少し時間をやるから、頭を冷やして考え直して来いというのが本音ではないのか。
ところで、しかし、そこまでして安倍総理が、わが国の真の大局的な国益も考えずに目先、面子に拘って尖閣でつっぱりたがるのは、中国を挑発して国民の平和ボケへのショック療法としようとの浅智恵ではないのか。
世界に冠たる軍事大国大日本帝国の再生を目指して。そして、その第一歩のとしての悲願の憲法改正のためにこそと。