北円堂を知らずして奈良の歴史は語れない
奈良県北中部/京阪神へ通うサラリーマン家庭/家族の住むベッドタウン（巨大な住宅団地の集合体）には、奈良県総人口140万人の内の100万人が住んでいる。------
荒井正吾/奈良県知事を始めとして、ベッドタウン地域市町村の首長（市町村長）たちは挙（こぞ）って、将来に向けて地域産業を育成し、ベッドタウンを脱却したいとの抱負を述べている。------
首長たちがどこまで本気で政治家としての公約を表明しているのかは知らないが、江戸時代ではあるまいし、ベッドタウンの脱却が本当に可能と考えているとしたら、その知性が疑われることだろう。無理を承知で話す政治家の夢/耳触りのよい常套句の一つとして有権者は聞き流しているのだろう。------
江戸時代/全国300諸侯列藩の領地では、藩主肝煎（きもい）りで、殖産振興が図られたのは歴史の示すところだ。地域の有名な産品として今も地場産業として残っているものも多い。奈良県では、金魚の養殖/赤膚焼/麻製品/貝ボタン/藺草（いぐさ燈心草）の栽培/漢方薬の製造/雛人形の制作/鎧の制作/裃（かみしも）の制作などで石高以上の経済を起こし、その仕事に従事する人口は農業従事者とは別で、県内処々の集落でその糊口を確保して養われていたのだ。-------
翻（ひるがえ）って、ベッドタウンの100万人の人口は、奈良府民とも揶揄され関西経済圏に通う労働者が住んでいるのだ。奈良県は地理的に観ても、大阪府の外縁に広がる郊外住宅地に過ぎないのだ。従って、江戸時代と同様の感覚でものを考えるだけでは、ベッドタウンからの脱却など絵に描いた餅なのだ。------
世界経済のグローバル化が進展したことから、奈良県など産業の振るわない日本国内の工業団地造成による企業誘致は、昔話になってしまった。関西広域から経済圏を俯瞰して、関西企業の生産設備を増設する場合に奈良県を選んでもらえるように税制を優遇するなどして、少しでも奈良県経済を大きくする努力はしても良いが、それ程の効果は無いだろう。------
ベッドタウンとして発展してきたのだから、今後も関西経済圏のベッドタウンとして世代交代しても京阪神へ通うサラリーマン家庭が住み続けてくれるように、大阪府下の市町村と同様にベッドタウンを維持していくのが奈良県及び地元市町村の役割だと思う。
