どっち？
東日本大震災を「第２の敗戦」と言われても・・・
被害の大きさは「敗戦」並みかもしれない。
だけど、太平洋戦争後のような高度経済成長期はやってこない。
「敗戦」と「災害」には大きな違いがある。
「敗戦」後には、東京裁判があり、戦犯の公職追放、民間企業からの追放があった。
老害の排除に成功して、日本は高度経済成長期への第一歩を踏み出した。
「災害」では、東京裁判のようなことは起こらない。被害が拡大した最大の理由は、防災対策が十分に整備されていなかったからである。しかし、その戦犯探しも、戦犯追放も起きてない。
老害は今も日本社会の中心に巣食っており、若い日本人の底時からを蝕んでいる。
政治家は長期の復興対策よりも、目先の政局ばかりに注目して、「給料の返還」とかを唱えている。（十分な仕事をして、日本経済を成長に導いてくれるのなら、総理大臣の給料は今の１０倍でも良いけど・・・）
「失われた２０年」が、まだ「失われた１０年」と言われていた時代、バブル崩壊を指して「第二の敗戦」と言われた。しかし、バブル崩壊でも「戦犯追放」が十分に行われることがなかったため、経済成長が再加速することもなかった。
戦犯追放が起きない以上、経済成長も起こらない。
チュニジアでは、失業した１人の若者が、焼身自殺をしたことから、革命が起きた。
日本人の若者は、自殺者数は増えているといっても、隠れてコッソリ死ぬことが多い。だから世の中は変わらないのかもしれない。
被害の大きさは「敗戦」並みかもしれない。
だけど、太平洋戦争後のような高度経済成長期はやってこない。
「敗戦」と「災害」には大きな違いがある。
「敗戦」後には、東京裁判があり、戦犯の公職追放、民間企業からの追放があった。
老害の排除に成功して、日本は高度経済成長期への第一歩を踏み出した。
「災害」では、東京裁判のようなことは起こらない。被害が拡大した最大の理由は、防災対策が十分に整備されていなかったからである。しかし、その戦犯探しも、戦犯追放も起きてない。
老害は今も日本社会の中心に巣食っており、若い日本人の底時からを蝕んでいる。
政治家は長期の復興対策よりも、目先の政局ばかりに注目して、「給料の返還」とかを唱えている。（十分な仕事をして、日本経済を成長に導いてくれるのなら、総理大臣の給料は今の１０倍でも良いけど・・・）
「失われた２０年」が、まだ「失われた１０年」と言われていた時代、バブル崩壊を指して「第二の敗戦」と言われた。しかし、バブル崩壊でも「戦犯追放」が十分に行われることがなかったため、経済成長が再加速することもなかった。
戦犯追放が起きない以上、経済成長も起こらない。
チュニジアでは、失業した１人の若者が、焼身自殺をしたことから、革命が起きた。
日本人の若者は、自殺者数は増えているといっても、隠れてコッソリ死ぬことが多い。だから世の中は変わらないのかもしれない。
原発事故の影響は大きく、東京電力の賠償金の支払額も巨額になりそうです。
なおかつ、農林水産業関係者や、会社のオフィスがあった人、住宅を持っていた人・・・風評被害を受けた企業等、被害を受けた個人・団体は多く、賠償金の支払い額の算出、受け取りの優先順位の決定など難しそうです。
そのため、政府が中心となって、賠償金の支払いを「支援する機構」を作ります。
税金が投入されて、役人の仕事を増やします。外部団体なので、会計監査も緩くなります。
つまり、高級官僚の天下り策確保成功です。笑
誰が天下りをするのかは、正式には決定していませんが、経済産業省の関係者が中心になるでしょう。
もしくは、「民間企業」の役員を「支援機構」側に受け入れて、官僚は「民間企業」側に天下りする手が考えられます。
東京電力の全資産を売却してしまえば、１０兆円ぐらいは用意できます。賠償金を一括で支払うことも不可能ではありません。しかし、それでは「支援機構」が存続する理由が無くなってしまう。
資産の売却を必要最低限にとどめることで、東京電力が賠償金全額を支払い終わるまでの期間を引き延ばします。そうすれば、長期間にわたって「支援機構」に天下りできるようなシステムを構築できるのです。
日本国民全体が一体になって、助け合って被災者を支援していこう、と考えている時期に、「天下り先の確保」に動く。バカな大衆とは、目の付けどころが違う。追い求めるのは、常に自分の利益だけ。官僚は、エリートと言われるだけのことはある。
なおかつ、農林水産業関係者や、会社のオフィスがあった人、住宅を持っていた人・・・風評被害を受けた企業等、被害を受けた個人・団体は多く、賠償金の支払い額の算出、受け取りの優先順位の決定など難しそうです。
そのため、政府が中心となって、賠償金の支払いを「支援する機構」を作ります。
税金が投入されて、役人の仕事を増やします。外部団体なので、会計監査も緩くなります。
つまり、高級官僚の天下り策確保成功です。笑
誰が天下りをするのかは、正式には決定していませんが、経済産業省の関係者が中心になるでしょう。
もしくは、「民間企業」の役員を「支援機構」側に受け入れて、官僚は「民間企業」側に天下りする手が考えられます。
東京電力の全資産を売却してしまえば、１０兆円ぐらいは用意できます。賠償金を一括で支払うことも不可能ではありません。しかし、それでは「支援機構」が存続する理由が無くなってしまう。
資産の売却を必要最低限にとどめることで、東京電力が賠償金全額を支払い終わるまでの期間を引き延ばします。そうすれば、長期間にわたって「支援機構」に天下りできるようなシステムを構築できるのです。
日本国民全体が一体になって、助け合って被災者を支援していこう、と考えている時期に、「天下り先の確保」に動く。バカな大衆とは、目の付けどころが違う。追い求めるのは、常に自分の利益だけ。官僚は、エリートと言われるだけのことはある。
原子炉の運転を停止しても、「使用済み核燃料」を運び出さないと意味がない。
福島第一原発の４号機は、東日本大震災発生時は点検中だったにもかかわらず、保管されていた核燃料の発熱を抑えられず爆発した。
浜岡原発も運転を止めるだけでなく、核燃料の運び出しもする必要がある。
原発を止めてから、核燃料を運び出せるようになるまで約２年かかる。と言われている。
耐震・対津波対策をするのに、原発の運転を止める期間は２年以下。
核燃料を運び出して、安全を確保できるようになる前に、津波対策の工事が終わるわけだから、
「浜岡原発の運転停止」は政治的なパフォーマンスと思われる。
何らかの手段で核燃料を浜岡原発から運び出すとして、どこに持っていくのか？
受け入れる都道府県は存在するのか？
海外に持ち出すのか？
「使用済み核燃料」を何とかしないと、安全にはならない。
浜岡原発を止めると、必要な電力を発電するために、火力発電所を大量に動かす必要がある。
火力発電所を使うためには、大量の化石燃料・石油・石炭が必要になる。
海外から輸入しないといけない。
２年間の運転停止で、約５０００億円分の化石燃料を追加輸入する必要が出てくる。
その５０００億円を誰が負担するのか？ 首相個人のお財布からでれば話は早いが。
中部電力の電気料金を値上げするのか？
血税から負担するのか？
自由民主党の幹部の娘が「東京電力」に就職しているらしい。
だからなのか、東京電力への圧力を強めている民主党の避難が目立つ。政治がもめている場合じゃないのに。
東京電力の持つ「柏崎刈羽原発」は、東北電力に売却されるべきだ。そして、その売却資金を賠償に充てるべきだ。
大阪府知事は、関西で節電することで、関西電力の余剰電力を中部電力に供給しようとしている。
現実が見えていない。
関西電力の持つ「原子力発電所群」が定期点検に入ろうとしている。その上、東日本大震災の影響で、点検項目の見直し・再設定が進んでおり、現在定期点検中の原子炉群の運転再開のメドが立っていない。国の原子力監督機関が「点検項目の再設定」に時間を取られた場合、定期点検が終了するのが遅れる。それと同時に、次の原子炉群が定期点検期間に入ると、関西電力の発電能力は最大で３０％不足する。
関西圏だけで３０％節電しても、余らない可能性がある。と言うか、３０％節電できないと、最悪の場合、停電になる。
西日本の電力会社から電力の供給を受けも、中部地方に提供できる電力はほんの少しだろう。
首相がリーダーシップをはっきして、定期点検項目の見直しを直ちに行い、定期点検中の原子炉の運転再開に全力を上げれば、関西圏で電力不足が起こる可能性はなくなり、関西から中部地方への電力の供給にも余裕が出る。可能性はある。
福島第一原発の４号機は、東日本大震災発生時は点検中だったにもかかわらず、保管されていた核燃料の発熱を抑えられず爆発した。
浜岡原発も運転を止めるだけでなく、核燃料の運び出しもする必要がある。
原発を止めてから、核燃料を運び出せるようになるまで約２年かかる。と言われている。
耐震・対津波対策をするのに、原発の運転を止める期間は２年以下。
核燃料を運び出して、安全を確保できるようになる前に、津波対策の工事が終わるわけだから、
「浜岡原発の運転停止」は政治的なパフォーマンスと思われる。
何らかの手段で核燃料を浜岡原発から運び出すとして、どこに持っていくのか？
受け入れる都道府県は存在するのか？
海外に持ち出すのか？
「使用済み核燃料」を何とかしないと、安全にはならない。
浜岡原発を止めると、必要な電力を発電するために、火力発電所を大量に動かす必要がある。
火力発電所を使うためには、大量の化石燃料・石油・石炭が必要になる。
海外から輸入しないといけない。
２年間の運転停止で、約５０００億円分の化石燃料を追加輸入する必要が出てくる。
その５０００億円を誰が負担するのか？ 首相個人のお財布からでれば話は早いが。
中部電力の電気料金を値上げするのか？
血税から負担するのか？
自由民主党の幹部の娘が「東京電力」に就職しているらしい。
だからなのか、東京電力への圧力を強めている民主党の避難が目立つ。政治がもめている場合じゃないのに。
東京電力の持つ「柏崎刈羽原発」は、東北電力に売却されるべきだ。そして、その売却資金を賠償に充てるべきだ。
大阪府知事は、関西で節電することで、関西電力の余剰電力を中部電力に供給しようとしている。
現実が見えていない。
関西電力の持つ「原子力発電所群」が定期点検に入ろうとしている。その上、東日本大震災の影響で、点検項目の見直し・再設定が進んでおり、現在定期点検中の原子炉群の運転再開のメドが立っていない。国の原子力監督機関が「点検項目の再設定」に時間を取られた場合、定期点検が終了するのが遅れる。それと同時に、次の原子炉群が定期点検期間に入ると、関西電力の発電能力は最大で３０％不足する。
関西圏だけで３０％節電しても、余らない可能性がある。と言うか、３０％節電できないと、最悪の場合、停電になる。
西日本の電力会社から電力の供給を受けも、中部地方に提供できる電力はほんの少しだろう。
首相がリーダーシップをはっきして、定期点検項目の見直しを直ちに行い、定期点検中の原子炉の運転再開に全力を上げれば、関西圏で電力不足が起こる可能性はなくなり、関西から中部地方への電力の供給にも余裕が出る。可能性はある。
特異点は扱いが難しい。と言うか、判別が難しい。
実験、計算の「やり直し」ができる自然科学の分野であれば、特異点は、まだ分かりやすい。
仮定に基づいた計算結果が、あるところまで実験結果と一致して、あるところから実験結果と加速度的にずれ始めたら、それが特異点だ。
企業の「損益分岐点」は、社会での特異点の一種だと思う。
利益が出ている範囲では、売上の減少は利益の減少でしかない。
しかし、損失が出始めると、売上の減少は損失の増加だけでなく、企業の存在価値の如何を意味する。
例えば、売上額が月５０万円、損益分岐点が３０万円の会社があるとする。
売上が落ち始めたとしても、３０万円を割り込まなければ、倒産しない。
一方、売上が２９万９９９９円になると、残りの１円の損失を誰かが補填しないと倒産する。
この会社にとっては、３０万円が特異点。 ３０万円以上では１円単位で売上が変化するけれど、３０万円を１円でも下回ると、会社は倒産するから、売上は０円になる。
つまり、
３０万円≠３０万１円 である。けれども、２９万９９９９円＝０円である。
この会社が、売上を１００％海外に依存している「輸出企業」である場合、為替の動きに合わせて、売上が変化する。
米＄が１４０円の時、売上が５０万円だとする。
米＄が、８４円だと、売上が３０万円になる。
米＄が８４円～１４０円の間を上下している間は、利益が増えたり減ったりするけれども、会社は潰れない。
一方、米＄が８４円以下になると、この会社は存続の危機に立たされる。
会社に貯金がある限りは、倒産することはないが、貯金が無くなった途端に消滅する。
話を単純にするために、この会社は運転資金を持っていないことにしよう。
貿易統計上では、米＄が１４０円～８４円（と言うか、８４円以上）の時は、５０万円～３０万円の「輸出」として扱われる。（この期間では、１％の為替の変化は１％の売上の変化として観測される）
「輸出」なので、貿易黒字に影響を与える。
米＄が８４円を下回ってくると、この会社は倒産する。売上は３０万円だったのがゼロになる。貿易統計上では、３０万円の輸出があったはずが、次の瞬間にはゼロになる。
１％以下の為替の変化が、１００％の売上の変化になる。計算つかう公式が変わるため、８４円は「特異点」と言える。
輸出ゼロなので、貿易黒字には貢献しない。その分だけ、貿易赤字が増える。
この場合、
この「特異点」に達する前、米＄が８４円代の時であれば、企業救済策は働く。
しかし、８４円を下回ると、企業救済策は意味を失う。なぜなら、救済されるべき「企業」が消滅しているから。
しかも、一度消滅した企業は、米＄が８４円以上に回復しても復活しない。なぜならすでに消滅しているから。
輸出企業が消滅してしまえば、その後、貿易赤字が膨らみ、通貨信任度が下落しても復活できなくなる。なぜなら、復活するべき輸出産業が消滅しているから。
「特異点」の扱いは難しい。と言える。
経済学の基本だけを学んだ人は、「a%の為替の変動はｂ％の利益の変動につながる」ことしか知らない。
特異点を超えてくると、「a%の為替の変動が、１００％の利益の変動につながる」可能性を知って欲しい。
実験、計算の「やり直し」ができる自然科学の分野であれば、特異点は、まだ分かりやすい。
仮定に基づいた計算結果が、あるところまで実験結果と一致して、あるところから実験結果と加速度的にずれ始めたら、それが特異点だ。
企業の「損益分岐点」は、社会での特異点の一種だと思う。
利益が出ている範囲では、売上の減少は利益の減少でしかない。
しかし、損失が出始めると、売上の減少は損失の増加だけでなく、企業の存在価値の如何を意味する。
例えば、売上額が月５０万円、損益分岐点が３０万円の会社があるとする。
売上が落ち始めたとしても、３０万円を割り込まなければ、倒産しない。
一方、売上が２９万９９９９円になると、残りの１円の損失を誰かが補填しないと倒産する。
この会社にとっては、３０万円が特異点。 ３０万円以上では１円単位で売上が変化するけれど、３０万円を１円でも下回ると、会社は倒産するから、売上は０円になる。
つまり、
３０万円≠３０万１円 である。けれども、２９万９９９９円＝０円である。
この会社が、売上を１００％海外に依存している「輸出企業」である場合、為替の動きに合わせて、売上が変化する。
米＄が１４０円の時、売上が５０万円だとする。
米＄が、８４円だと、売上が３０万円になる。
米＄が８４円～１４０円の間を上下している間は、利益が増えたり減ったりするけれども、会社は潰れない。
一方、米＄が８４円以下になると、この会社は存続の危機に立たされる。
会社に貯金がある限りは、倒産することはないが、貯金が無くなった途端に消滅する。
話を単純にするために、この会社は運転資金を持っていないことにしよう。
貿易統計上では、米＄が１４０円～８４円（と言うか、８４円以上）の時は、５０万円～３０万円の「輸出」として扱われる。（この期間では、１％の為替の変化は１％の売上の変化として観測される）
「輸出」なので、貿易黒字に影響を与える。
米＄が８４円を下回ってくると、この会社は倒産する。売上は３０万円だったのがゼロになる。貿易統計上では、３０万円の輸出があったはずが、次の瞬間にはゼロになる。
１％以下の為替の変化が、１００％の売上の変化になる。計算つかう公式が変わるため、８４円は「特異点」と言える。
輸出ゼロなので、貿易黒字には貢献しない。その分だけ、貿易赤字が増える。
この場合、
この「特異点」に達する前、米＄が８４円代の時であれば、企業救済策は働く。
しかし、８４円を下回ると、企業救済策は意味を失う。なぜなら、救済されるべき「企業」が消滅しているから。
しかも、一度消滅した企業は、米＄が８４円以上に回復しても復活しない。なぜならすでに消滅しているから。
輸出企業が消滅してしまえば、その後、貿易赤字が膨らみ、通貨信任度が下落しても復活できなくなる。なぜなら、復活するべき輸出産業が消滅しているから。
「特異点」の扱いは難しい。と言える。
経済学の基本だけを学んだ人は、「a%の為替の変動はｂ％の利益の変動につながる」ことしか知らない。
特異点を超えてくると、「a%の為替の変動が、１００％の利益の変動につながる」可能性を知って欲しい。
日本経済新聞のonline版で、「２０代から始めて老後までに１億円貯める方法」的なのがあった。
コツコツ貯める。
と言うことで、いきなり「月給の１５～２０％、毎月５万円を貯蓄に回してください」と書いてあった。
えっ？？？？
「５万円で月給の１５～２０％」と言うことは、月給は２５万円～３４万円？
「２０代から始める」って書いてありますけど？？ 新卒の月給が２５万円ですか？
やっぱり、日本経済新聞を読んでいるような人は、特権階級で超エリートなんですかね・・・。
１年で考えると、
５万円ｘ１２カ月＝６０万円
６０万円が年収の１５～２０％と考えると、年収は３００万円～４００万円。
完全に住んでいる世界が違う。
貧乏人が、日本経済新聞を読もうとしたのが間違っておりました。。。泣
月給が残業代・交通費込みで約２２万円。
所得税、住民税、社会保障費（年金・医療保険料）が引かれて、定期を買い、家賃を支払うと残りが約１０万円
ガス代・電気代に上下水道代を支払い、残るのが約８万円。
毎日の長時間労働で疲れ果てて自炊する体力が残っていないので、
３食はコンビニ弁当。500円ｘ３食ｘ25日で、３万７５００円。たまに、ストレス発散に缶チューハイ（８８円）を買ったり、おつまみを買ったりして、約４万円の出費。
残りは４万円。（すでに５万円を割り込んでる。笑）
たまにはスーツも買い替えたいし、靴は毎日すり減るから、買い替えないわけにはいかない。
映画を見るのは我慢するとして、漫画や本は読みたい。 テレビは見たいが、嗚呼、NHKの受信料がキツい。
ゲーム、カラオケは我慢するか。
自動車を買うような資金はないけれども、買ってしまったら自動車「保険料」とか「車検」で更に大量出血につながる。自動車を買うのは、諦めよう。保険料が払えなくなる気がするから、懸賞で自動車が当選したとしても、受け取りを拒否しよう！
外食を最後にしたのは、いつだろう？ って、「マック」は高いけど、「すき屋」ぐらいなら行けるか？
日本経済新聞の購読料（月々３５００円前後）なんて、最初から無理です。笑
休みがなくて、旅行に全く行けない。と言うのが、せめてもの救いだね。金が出ていかずに済む。笑
休みがあっても仕事の疲れが取れなくて、家から一歩も出ないし。
必要になったら、使うことを前提に、毎月３万円を貯金に回そう。
それで年間３６万円（目標値６０万円の６０％）
つまり、可処分所得は月々１万円。私服はそうそう買い替えられないな・・・。
もっと積極的にguを頼ろう。
携帯電話は解約するか？ って仕事が出来なくなるか・・・。
と言うか、おそらく年間３０万円の貯蓄が限界な気がする。。。
年間６万円（１日１７０円）ぐらいは無駄遣いしたい。たまには付き合いで飲みに行く必要もあるだろうし。
日本経済新聞のonline版によると、この３０万円を効率的に運用すると老後までに１億円になるらしい。
って、年間３０万円の貯金の全額を投資に回したら、病気になっても病院に行けずに死ぬやん！
まぁ、「焼肉」なんて食べに行ける資金がないので、食中毒で通院する心配はないと思いますが・・・。
１億円貯めることは諦めて、生命保険とかに入った方が利口かな？
とは言え、結婚する予定とかはないし。結婚するとしても「披露宴」とかの資金はナイな。「結婚指輪」の資金さえないな。毎月３万円を貯金するとしたら、「ご祝儀」なんて払えないので、結婚式には招待しないでください。笑
月々３万円貯金は諦めるのが、賢いか・・・。「将来のために貯金する」って、生活費を削り過ぎたら、将来になる前に死ぬ。過労死する。（すでに、無駄な体力を使わないように、自炊をしていないけど。笑）
更に日本経済新聞のコラムを読んでいたら、「半年分の生活費１２０万円を目標に貯めよう」ってあった。
半年分の「生活費」が１２０万円？ こっちは、半年分の「収入」の時点で１３２万円ですけど？
「生活費」が１２０万円とは、贅沢な・・・。
１３２万円から、半年分の住民税、国民保険料、国民医療保険料を支払ったら、１２０万円は残らないよ。泣
しかも、「３０歳のときまでには、年収分５００万円を貯めるのを目標にしましょう」って・・・。
日本経済新聞を読むような人は、３０歳で年収５００万円ですか？
統計上は、「３０代・日本人男性」の平均年収は２５０万円ですけど？
２倍ですね。
とは言え、最初の文章から推測するに、
新卒の時点で月給２５万円～３０万円の人を対象に日本経済新聞は発行されているわけだから、当然か。
日本経済新聞を読んでいる「から」成功する。ってわけではなく。
成功している「から」日本経済新聞を読んでいる。わけですね。
「以上の例はモデルケースであり、私の現実の収支ではありません。笑」
貧乏人はどうすればよいのだろうね？
日本経済新聞のonline版なんて見た私が間違っていたよ・・・。
コツコツ貯める。
と言うことで、いきなり「月給の１５～２０％、毎月５万円を貯蓄に回してください」と書いてあった。
えっ？？？？
「５万円で月給の１５～２０％」と言うことは、月給は２５万円～３４万円？
「２０代から始める」って書いてありますけど？？ 新卒の月給が２５万円ですか？
やっぱり、日本経済新聞を読んでいるような人は、特権階級で超エリートなんですかね・・・。
１年で考えると、
５万円ｘ１２カ月＝６０万円
６０万円が年収の１５～２０％と考えると、年収は３００万円～４００万円。
完全に住んでいる世界が違う。
貧乏人が、日本経済新聞を読もうとしたのが間違っておりました。。。泣
月給が残業代・交通費込みで約２２万円。
所得税、住民税、社会保障費（年金・医療保険料）が引かれて、定期を買い、家賃を支払うと残りが約１０万円
ガス代・電気代に上下水道代を支払い、残るのが約８万円。
毎日の長時間労働で疲れ果てて自炊する体力が残っていないので、
３食はコンビニ弁当。500円ｘ３食ｘ25日で、３万７５００円。たまに、ストレス発散に缶チューハイ（８８円）を買ったり、おつまみを買ったりして、約４万円の出費。
残りは４万円。（すでに５万円を割り込んでる。笑）
たまにはスーツも買い替えたいし、靴は毎日すり減るから、買い替えないわけにはいかない。
映画を見るのは我慢するとして、漫画や本は読みたい。 テレビは見たいが、嗚呼、NHKの受信料がキツい。
ゲーム、カラオケは我慢するか。
自動車を買うような資金はないけれども、買ってしまったら自動車「保険料」とか「車検」で更に大量出血につながる。自動車を買うのは、諦めよう。保険料が払えなくなる気がするから、懸賞で自動車が当選したとしても、受け取りを拒否しよう！
外食を最後にしたのは、いつだろう？ って、「マック」は高いけど、「すき屋」ぐらいなら行けるか？
日本経済新聞の購読料（月々３５００円前後）なんて、最初から無理です。笑
休みがなくて、旅行に全く行けない。と言うのが、せめてもの救いだね。金が出ていかずに済む。笑
休みがあっても仕事の疲れが取れなくて、家から一歩も出ないし。
必要になったら、使うことを前提に、毎月３万円を貯金に回そう。
それで年間３６万円（目標値６０万円の６０％）
つまり、可処分所得は月々１万円。私服はそうそう買い替えられないな・・・。
もっと積極的にguを頼ろう。
携帯電話は解約するか？ って仕事が出来なくなるか・・・。
と言うか、おそらく年間３０万円の貯蓄が限界な気がする。。。
年間６万円（１日１７０円）ぐらいは無駄遣いしたい。たまには付き合いで飲みに行く必要もあるだろうし。
日本経済新聞のonline版によると、この３０万円を効率的に運用すると老後までに１億円になるらしい。
って、年間３０万円の貯金の全額を投資に回したら、病気になっても病院に行けずに死ぬやん！
まぁ、「焼肉」なんて食べに行ける資金がないので、食中毒で通院する心配はないと思いますが・・・。
１億円貯めることは諦めて、生命保険とかに入った方が利口かな？
とは言え、結婚する予定とかはないし。結婚するとしても「披露宴」とかの資金はナイな。「結婚指輪」の資金さえないな。毎月３万円を貯金するとしたら、「ご祝儀」なんて払えないので、結婚式には招待しないでください。笑
月々３万円貯金は諦めるのが、賢いか・・・。「将来のために貯金する」って、生活費を削り過ぎたら、将来になる前に死ぬ。過労死する。（すでに、無駄な体力を使わないように、自炊をしていないけど。笑）
更に日本経済新聞のコラムを読んでいたら、「半年分の生活費１２０万円を目標に貯めよう」ってあった。
半年分の「生活費」が１２０万円？ こっちは、半年分の「収入」の時点で１３２万円ですけど？
「生活費」が１２０万円とは、贅沢な・・・。
１３２万円から、半年分の住民税、国民保険料、国民医療保険料を支払ったら、１２０万円は残らないよ。泣
しかも、「３０歳のときまでには、年収分５００万円を貯めるのを目標にしましょう」って・・・。
日本経済新聞を読むような人は、３０歳で年収５００万円ですか？
統計上は、「３０代・日本人男性」の平均年収は２５０万円ですけど？
２倍ですね。
とは言え、最初の文章から推測するに、
新卒の時点で月給２５万円～３０万円の人を対象に日本経済新聞は発行されているわけだから、当然か。
日本経済新聞を読んでいる「から」成功する。ってわけではなく。
成功している「から」日本経済新聞を読んでいる。わけですね。
「以上の例はモデルケースであり、私の現実の収支ではありません。笑」
貧乏人はどうすればよいのだろうね？
日本経済新聞のonline版なんて見た私が間違っていたよ・・・。
中国が「次世代のスーパーパワー」になる、っての楽観的過ぎる。
とは言え、私の計算では、
・中国では住宅バブルは起きていない。価格の短期的な調整は起きるかもしれないが、世帯数の絶対値に対して、物件数は多くない。供給過剰ではないからバブルではない。
・資源価格の高騰も大した障害にはならない。中国の生産性は資源価格の高騰の影響を受けるほど低くない。しかも、これからも生産性が上昇する潜在力がある。
・「一人っ子政策」の影響で２０１５年には、労働人口が減少に転じる。と予測されているが、問題ない。農村からさらに人を集めて、都市人口率を高めれば、全体の労働人口は減っても、労働生産性を高めて、経済力を伸ばすことが出来る。中国には零細農家が多すぎる。農家の最低耕作面積を２５０haにして、農業を続ける人だけを選び、補助金で規模の拡大を支援していくべきだ。
・「一人っ子政策」の影響で、高齢化の問題が進むだろう。それでも、日本と違い、中国には社会福祉政策が存在しない。高齢者のために国が医療費や生活費を支給することはないので、高齢化の影響で中国政府の財政が悪化する可能性はナイ。
「中国が消滅する」と考える理由は、少子化が更に進むだろうから。対策を取らないと「中国人」ってのが地上から消滅する。
「一人っ子政策」の影響で、中国の合計特殊出生率は1.3前後まで下がっている。かなり低い。しかし、この値は更に0.6前後まで下がるだろう。
男女比が1:1の国（フランス、日本やアメリカ等、普通の国）では、合計特殊出生率が2.02あれば人口が維持できる、と言われている。人口の半分を占める女性が、平均２人＋αの子供を産めば、病気とかで数人が幼逝しても、人口が維持できる。簡単な話だ。
しかし、中国の場合「一人っ子政策」の影響で、人口の男女比が崩れている。男性の方が社会的に恵まれているために、親が「男の子が生まれるように」と努力した結果だ。男女比が3:1ぐらいにまで崩れている。人口を維持するためには、合計特殊出生率を4.04まで上げないといけない。（四人に１人の女性が、４人＋αの子供を産む必要がある）
専業主婦でも４人の子供を産み育てようと思ったら、かなり大変だ。
しかし、中国では日本以上に「女性の社会進出」が進んでおり、キャリアウーマンが増えている。
しかも、高学歴化が進んでいる。
男性が大学から大学院へ進み、就職して安定して食べていけるようになるのは（２２歳で大卒＋２６歳で大学院修了＋３年の実務経験）、３０歳前になる。３０歳前で４人の子供を育てられるだけの経済的余裕を確保できるか？
結婚・子育ては、３５歳前後になるだろう。
仮に３５歳で４人目の子供を持ったとして、その子供が大学院を修了して、経済的な支援を必要としなくなるのは２６年後。６１歳だ。親が直接的に子供を支援しない（仕送りしない）場合、子供は奨学金、もしくは公的援助に頼ることになる。この公的援助・奨学金の原資は、親が支払う「税金」の場合が多い。このため、親は何らかの形で、子供を経済的に支援することになる。
自分の老後の資金が準備できるようになるのが６１歳以降である。実際に引退できるのは何歳だ？
年金の積み立てをしながら、４人の子供の生活費・学費を捻出するのは不可能である。
女性の場合はどうなる？ 考えたくもない。４人の子供を産み育てるためには、若い間に結婚する必要がある。が現実的には難しいだろう。
現実には、結婚・出産の適齢期の女性が都市部の工業地帯に出稼ぎにでており、工場の寮で集団生活をしている。
結婚・出産した後で、子供を農村の実家に残したまま都市部に出稼ぎに来ていた女性が多かった１９９０年代とは違う。
２０１０年代の工場では、地方で高校を卒業した女性が低賃金で長時間労働をしている。賃金が安いために、子育てのための貯金はないし、結婚する計画もない。それどころか、長時間労働で「出合い」もない。毎日の生活が工場と寮との往復だけで終わってしまう。地元の農村に帰れば「見合い」が出来るかもしれないが、華やかな都市生活への憧れがあり、ド田舎には帰りたくない。結婚を考えると言っても、都市の工場労働者の男性は現金収入があっても物価が高いために生活が出来ない。農村の農家の男性には現金収入がない。
香港や上海、北京でキャリアウーマンをしている華やかな女性は考えないとする。どうせ絶対数はそんなに多くないし。
１０代の後半から２０代の前半で、低賃金で工場で働いている女性、もしくは潜在的な結婚相手と考えられる男性を考える。彼らが、３０代の前半までに必要な資金を貯め、夫婦で住める（彼らの貯金で買える）住居を見つけ、子供を持てるようになるのか？ 疑問だ。
統計上は、彼らは「まだ出産していない」としても数字に表れない。なぜなら、今までも妊婦さんの中心は２０代の後半よりだったから。しかし、彼らが３０代の前半に差し掛かる２０２５年前後に向けて、合計特殊出生率は下降線を描くだろう。何も対策が取られなければ、0.6前後ぐらいまでは下がるかもしれない。
中国は人口が維持出来なくなり、消滅するでしょう。
それを防ぐためには、過剰に女性への生活支援をし、子育てに必要な経済的援助を提供する必要がある。
もしくは、人口を維持するためには移民を集める必要がある。
世界中には華僑・華人が散らばっている。
とりあえずは、彼らが中国に戻りやすいように政策を変更していくべき。ですかね？
とは言え、私の計算では、
・中国では住宅バブルは起きていない。価格の短期的な調整は起きるかもしれないが、世帯数の絶対値に対して、物件数は多くない。供給過剰ではないからバブルではない。
・資源価格の高騰も大した障害にはならない。中国の生産性は資源価格の高騰の影響を受けるほど低くない。しかも、これからも生産性が上昇する潜在力がある。
・「一人っ子政策」の影響で２０１５年には、労働人口が減少に転じる。と予測されているが、問題ない。農村からさらに人を集めて、都市人口率を高めれば、全体の労働人口は減っても、労働生産性を高めて、経済力を伸ばすことが出来る。中国には零細農家が多すぎる。農家の最低耕作面積を２５０haにして、農業を続ける人だけを選び、補助金で規模の拡大を支援していくべきだ。
・「一人っ子政策」の影響で、高齢化の問題が進むだろう。それでも、日本と違い、中国には社会福祉政策が存在しない。高齢者のために国が医療費や生活費を支給することはないので、高齢化の影響で中国政府の財政が悪化する可能性はナイ。
「中国が消滅する」と考える理由は、少子化が更に進むだろうから。対策を取らないと「中国人」ってのが地上から消滅する。
「一人っ子政策」の影響で、中国の合計特殊出生率は1.3前後まで下がっている。かなり低い。しかし、この値は更に0.6前後まで下がるだろう。
男女比が1:1の国（フランス、日本やアメリカ等、普通の国）では、合計特殊出生率が2.02あれば人口が維持できる、と言われている。人口の半分を占める女性が、平均２人＋αの子供を産めば、病気とかで数人が幼逝しても、人口が維持できる。簡単な話だ。
しかし、中国の場合「一人っ子政策」の影響で、人口の男女比が崩れている。男性の方が社会的に恵まれているために、親が「男の子が生まれるように」と努力した結果だ。男女比が3:1ぐらいにまで崩れている。人口を維持するためには、合計特殊出生率を4.04まで上げないといけない。（四人に１人の女性が、４人＋αの子供を産む必要がある）
専業主婦でも４人の子供を産み育てようと思ったら、かなり大変だ。
しかし、中国では日本以上に「女性の社会進出」が進んでおり、キャリアウーマンが増えている。
しかも、高学歴化が進んでいる。
男性が大学から大学院へ進み、就職して安定して食べていけるようになるのは（２２歳で大卒＋２６歳で大学院修了＋３年の実務経験）、３０歳前になる。３０歳前で４人の子供を育てられるだけの経済的余裕を確保できるか？
結婚・子育ては、３５歳前後になるだろう。
仮に３５歳で４人目の子供を持ったとして、その子供が大学院を修了して、経済的な支援を必要としなくなるのは２６年後。６１歳だ。親が直接的に子供を支援しない（仕送りしない）場合、子供は奨学金、もしくは公的援助に頼ることになる。この公的援助・奨学金の原資は、親が支払う「税金」の場合が多い。このため、親は何らかの形で、子供を経済的に支援することになる。
自分の老後の資金が準備できるようになるのが６１歳以降である。実際に引退できるのは何歳だ？
年金の積み立てをしながら、４人の子供の生活費・学費を捻出するのは不可能である。
女性の場合はどうなる？ 考えたくもない。４人の子供を産み育てるためには、若い間に結婚する必要がある。が現実的には難しいだろう。
現実には、結婚・出産の適齢期の女性が都市部の工業地帯に出稼ぎにでており、工場の寮で集団生活をしている。
結婚・出産した後で、子供を農村の実家に残したまま都市部に出稼ぎに来ていた女性が多かった１９９０年代とは違う。
２０１０年代の工場では、地方で高校を卒業した女性が低賃金で長時間労働をしている。賃金が安いために、子育てのための貯金はないし、結婚する計画もない。それどころか、長時間労働で「出合い」もない。毎日の生活が工場と寮との往復だけで終わってしまう。地元の農村に帰れば「見合い」が出来るかもしれないが、華やかな都市生活への憧れがあり、ド田舎には帰りたくない。結婚を考えると言っても、都市の工場労働者の男性は現金収入があっても物価が高いために生活が出来ない。農村の農家の男性には現金収入がない。
香港や上海、北京でキャリアウーマンをしている華やかな女性は考えないとする。どうせ絶対数はそんなに多くないし。
１０代の後半から２０代の前半で、低賃金で工場で働いている女性、もしくは潜在的な結婚相手と考えられる男性を考える。彼らが、３０代の前半までに必要な資金を貯め、夫婦で住める（彼らの貯金で買える）住居を見つけ、子供を持てるようになるのか？ 疑問だ。
統計上は、彼らは「まだ出産していない」としても数字に表れない。なぜなら、今までも妊婦さんの中心は２０代の後半よりだったから。しかし、彼らが３０代の前半に差し掛かる２０２５年前後に向けて、合計特殊出生率は下降線を描くだろう。何も対策が取られなければ、0.6前後ぐらいまでは下がるかもしれない。
中国は人口が維持出来なくなり、消滅するでしょう。
それを防ぐためには、過剰に女性への生活支援をし、子育てに必要な経済的援助を提供する必要がある。
もしくは、人口を維持するためには移民を集める必要がある。
世界中には華僑・華人が散らばっている。
とりあえずは、彼らが中国に戻りやすいように政策を変更していくべき。ですかね？
旧約聖書に「神の王国」ってのが出てくる。（旧約聖書は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教・・・の聖典）
この世の中は「善」と「悪」の戦場で、「善」が「悪」を倒すと「神の王国」が現れて世界は平和になり、全ての不条理が消滅するのだ。
って話。
キリスト教原理主義者は、この「神の王国」を信じていて、キリスト教の教えに反することをしている人（彼らにとっての悪人）がいなくなれば、世界は平和になると信じている。それで、狂信的に「中絶反対」だとか「同性婚反対」とかを叫んでいる。
イスラム教原理主義者も、この「神の王国」を信じていて、異教徒（彼らにとっての悪人）がいなくなれば、世界は平和になると信じている。それで、テロとか起こしている。
経済学は、キリスト教系の社会で発展してきた。だから、この「神の王国」を信じている経済学原理主義者ってのがいる。彼らは、「市場は完璧だ」と信じている。バブルや恐慌が起きたり、貧富の格差が拡大したり、貧困の問題が起きるのは、「人の手」が市場に介入するためだと信じている。この「人の手」ってのが、経済学原理主義者にとっての「悪人」。
「人の手」が市場から排除され（「悪」が倒され）、「神の見えざる手」だけが市場を動かすようになると、「神の王国」が現れ、世界輪平和になる（バブルや恐慌は起きなくなり、貧困の問題もなくなる）と信じている。
一言で言うと、「バカじゃないの？」って話だけど、結構信じている人が多い。
ガソリン価格が上昇しても備蓄を放出しようとしない日本政府や、為替の急激な変動を受けても市場介入を実施しない日本銀行は、その最たるものと言える。
「現実」に「現場」で「現物」を取引している人は、市場は「人の手」で動いているのであり、「神の見えざる手」は存在しないことを知っている。教室で経済学を教科書から学んだ人は、市場価格は「神の見えざる手」が決めており、「神の王国」は存在すると信じている。
近所にあるコンビニでも、スーパーでも、八百屋さんでも、ユニクロでも良い。ちょっと出かけて商品を手にとって見て欲しい。そして、店員さんに「この値段は誰が決めたの？」って聞いて欲しい。チェーン店なら「本社・本部です」って答えるし、個人商店なら「店長・私です」って答えると思う。
「神の見えざる手」で決まりました。って言う人はいない。
株価や為替価格も同じ。買い手・売り手の誰か（個人）が決めているのであって、「神の見えざる手」で決まっている価格はナイ。
この世の中は「善」と「悪」の戦場で、「善」が「悪」を倒すと「神の王国」が現れて世界は平和になり、全ての不条理が消滅するのだ。
って話。
キリスト教原理主義者は、この「神の王国」を信じていて、キリスト教の教えに反することをしている人（彼らにとっての悪人）がいなくなれば、世界は平和になると信じている。それで、狂信的に「中絶反対」だとか「同性婚反対」とかを叫んでいる。
イスラム教原理主義者も、この「神の王国」を信じていて、異教徒（彼らにとっての悪人）がいなくなれば、世界は平和になると信じている。それで、テロとか起こしている。
経済学は、キリスト教系の社会で発展してきた。だから、この「神の王国」を信じている経済学原理主義者ってのがいる。彼らは、「市場は完璧だ」と信じている。バブルや恐慌が起きたり、貧富の格差が拡大したり、貧困の問題が起きるのは、「人の手」が市場に介入するためだと信じている。この「人の手」ってのが、経済学原理主義者にとっての「悪人」。
「人の手」が市場から排除され（「悪」が倒され）、「神の見えざる手」だけが市場を動かすようになると、「神の王国」が現れ、世界輪平和になる（バブルや恐慌は起きなくなり、貧困の問題もなくなる）と信じている。
一言で言うと、「バカじゃないの？」って話だけど、結構信じている人が多い。
ガソリン価格が上昇しても備蓄を放出しようとしない日本政府や、為替の急激な変動を受けても市場介入を実施しない日本銀行は、その最たるものと言える。
「現実」に「現場」で「現物」を取引している人は、市場は「人の手」で動いているのであり、「神の見えざる手」は存在しないことを知っている。教室で経済学を教科書から学んだ人は、市場価格は「神の見えざる手」が決めており、「神の王国」は存在すると信じている。
近所にあるコンビニでも、スーパーでも、八百屋さんでも、ユニクロでも良い。ちょっと出かけて商品を手にとって見て欲しい。そして、店員さんに「この値段は誰が決めたの？」って聞いて欲しい。チェーン店なら「本社・本部です」って答えるし、個人商店なら「店長・私です」って答えると思う。
「神の見えざる手」で決まりました。って言う人はいない。
株価や為替価格も同じ。買い手・売り手の誰か（個人）が決めているのであって、「神の見えざる手」で決まっている価格はナイ。
国土交通省が、津波の被災地で高さ２ｍの臨時の堤防を建設し始めました。
東日本大震災の教訓の一つは、「堤防では津波は防げない」ってことだったと思っていたのに。
１２００億円かけた「スーパー防潮堤」でさえ津波を防げなかったのに、高さ２ｍの堤防に何が出来るんだ？
「国家公務員は、何も学ばないんだな」
と思います。
某・新聞社の編集担当者もそう考えたらしく、
「高２ｍの仮防波堤の建設・国土交通省」って記事を載せた日に、
「今世紀末までに、1.6m以上の海面上昇の可能性・地球温暖化会議」って記事を載せてました。
「記者クラブ」とかあるから、堂々と「バカだ」とは言えないんでしょうね。
とは言え、「イヤガラセ」であることは確かです。笑
あの新聞を読んだら、国土交通省がおかしなことをしていると思わされます。
堤防を建設する金があるなら、高台に市街地を建設できるように区画整備する方に建設機械を回せ。
って話です。
例え「津波が来ない」としても、高さ２ｍの防波堤は海面上昇で無意味になります。
地盤沈下の影響で、「海抜ゼロｍ」の土地が増えたそうですが、今世紀末には「海抜-1.6m」になります。海中です。
海中に家を建て直そうとするよりも、高台に移住しようよ。
「歴史は学ばない者を罰する」
って言ったのは誰でしたっけ？
東日本大震災の教訓の一つは、「堤防では津波は防げない」ってことだったと思っていたのに。
１２００億円かけた「スーパー防潮堤」でさえ津波を防げなかったのに、高さ２ｍの堤防に何が出来るんだ？
「国家公務員は、何も学ばないんだな」
と思います。
某・新聞社の編集担当者もそう考えたらしく、
「高２ｍの仮防波堤の建設・国土交通省」って記事を載せた日に、
「今世紀末までに、1.6m以上の海面上昇の可能性・地球温暖化会議」って記事を載せてました。
「記者クラブ」とかあるから、堂々と「バカだ」とは言えないんでしょうね。
とは言え、「イヤガラセ」であることは確かです。笑
あの新聞を読んだら、国土交通省がおかしなことをしていると思わされます。
堤防を建設する金があるなら、高台に市街地を建設できるように区画整備する方に建設機械を回せ。
って話です。
例え「津波が来ない」としても、高さ２ｍの防波堤は海面上昇で無意味になります。
地盤沈下の影響で、「海抜ゼロｍ」の土地が増えたそうですが、今世紀末には「海抜-1.6m」になります。海中です。
海中に家を建て直そうとするよりも、高台に移住しようよ。
「歴史は学ばない者を罰する」
って言ったのは誰でしたっけ？
戊辰戦争に敗れ、食うものが無くなり、人がバタバタと餓死しているときに、長岡藩の河井継之助が寄付された「米百俵」を学校の建設資金に充てた。って話。だったかな？
「食ってしまえばすぐになくなるが、教育に当てれば将来の発展につながる」
今で言うと、寄付された資金をバラマキせずに、日々の生活に苦しんでいる人を見捨てつつ、将来の発展に投資する。って感じ。かな？
今の日本の政治家に、その決断力があるのか？と考えると、かなり無理がある。
逆に、「米百俵の精神」の考え方は正しいのか？って疑問もある。
「長岡市」と「シンガポール」は、ほぼ同じぐらいの面積なのに、シンガポールの経済成長が著しい割に、長岡市はさびれている。（まぁ、国内すべての地方都市がさびれているけど）
しかしそれは、シンガポールが「消費よりも投資」って考え方を更に推し進めた結果であるかもしれない？
哲学的な謎ですな。
「食ってしまえばすぐになくなるが、教育に当てれば将来の発展につながる」
今で言うと、寄付された資金をバラマキせずに、日々の生活に苦しんでいる人を見捨てつつ、将来の発展に投資する。って感じ。かな？
今の日本の政治家に、その決断力があるのか？と考えると、かなり無理がある。
逆に、「米百俵の精神」の考え方は正しいのか？って疑問もある。
「長岡市」と「シンガポール」は、ほぼ同じぐらいの面積なのに、シンガポールの経済成長が著しい割に、長岡市はさびれている。（まぁ、国内すべての地方都市がさびれているけど）
しかしそれは、シンガポールが「消費よりも投資」って考え方を更に推し進めた結果であるかもしれない？
哲学的な謎ですな。
「原発の新設反対！」を訴えている人は、日本の現状を知らない。
原発のほとんどは、１９７０年代、８０年代に建設されて、築３０年～４０年が経過している。
古い原発は「４０年間稼働」計画で設計・建設されているが、福島原発や敦賀原発、美浜原発のように、４０年を過ぎても営業運転を続けている原発がある（あった）。設計上の寿命を超えて使い続けている。異常事態だ。
そんなことになるのも、日本に代替発電手段が無いから。
築４０年の「住宅」は、ほとんど買い手がつかない。
７０年代製の自動車が動いていたら「クラシック」として、プレミアがつく。
パソコンの前のワープロの前の時代に設計・建設された原発を使ってます。
４０年前って、それぐらい昔。
代替発電手段がないまま、「原発の新設反対！」を進めると、そんな「築４０年＋」の原発を使い続けることになる。
それは、自殺行為
４０年前よりも今の方が技術が進んでいて、１９７０年に建設された原発よりも、最新鋭の原発の方が千倍は安全。
将来的に「脱・原発」を目指すのは重要かもしれない。
しかし、「安心・安全」を考えると、１９９０年以前に建設された原発は全て建て替えた方が良い！
建て替えに合わせて、津波対策、地盤調査もやり直すことができる。
２０２０年までに、築３０年を超える原発を建て替えれば、しばらくは安心できるようになる。
代替発電手段の検討して、技術開発し、導入するための時間を稼げる。
脱・原発の話し合いは、原発を建直してから始めればいい。
築４０年を超えている原発をそのまま使い続けるような「原発の新設反対」は、自殺行為だ。
原発のほとんどは、１９７０年代、８０年代に建設されて、築３０年～４０年が経過している。
古い原発は「４０年間稼働」計画で設計・建設されているが、福島原発や敦賀原発、美浜原発のように、４０年を過ぎても営業運転を続けている原発がある（あった）。設計上の寿命を超えて使い続けている。異常事態だ。
そんなことになるのも、日本に代替発電手段が無いから。
築４０年の「住宅」は、ほとんど買い手がつかない。
７０年代製の自動車が動いていたら「クラシック」として、プレミアがつく。
パソコンの前のワープロの前の時代に設計・建設された原発を使ってます。
４０年前って、それぐらい昔。
代替発電手段がないまま、「原発の新設反対！」を進めると、そんな「築４０年＋」の原発を使い続けることになる。
それは、自殺行為
４０年前よりも今の方が技術が進んでいて、１９７０年に建設された原発よりも、最新鋭の原発の方が千倍は安全。
将来的に「脱・原発」を目指すのは重要かもしれない。
しかし、「安心・安全」を考えると、１９９０年以前に建設された原発は全て建て替えた方が良い！
建て替えに合わせて、津波対策、地盤調査もやり直すことができる。
２０２０年までに、築３０年を超える原発を建て替えれば、しばらくは安心できるようになる。
代替発電手段の検討して、技術開発し、導入するための時間を稼げる。
脱・原発の話し合いは、原発を建直してから始めればいい。
築４０年を超えている原発をそのまま使い続けるような「原発の新設反対」は、自殺行為だ。
毎週のように、企業、業界団体の健康保険組合が医療費の増加に耐えられず、消滅して、国民健康保険制度に吸収されている。高齢化の影響で、国民健康保険制度も赤字だし、公的資金を投入しようにも、政府も赤字だ。
将来的に、現行の医療保険制度は消滅する。
新しい制度設計をして考えられるのは、医療の「分類分け」
医療を分類して、それぞれのレベルに応じて、治療費の国民負担割合を決める。
分類としては、
「緊急医療」「予防医療」「基礎医療」「低度医療」「中度医療」「高度医療」
とかが考えられる。
「緊急医療」は、
交通事故とかでのケガ、障害の治療を対象にしたもので、治療費は医療保険の対象外にする。「自動車保険」とか「雇用保険・労災」で対応する。
「予防医療」は、
副作用が少なく、効果が高い予防医療（予防接種、定期健診）のみを対象にして、全額を保険料でカバーする。（一部負担の予防接種とかはなくす。なぜなら、その「一部負担」を払える「金持ち」だけが得をするから。それよりも「一部負担」さえ用意できない人の救済に力を入れるべき）
「基礎医療」は、
ずっと昔からある「基本的」な医療を対象にして、受診者の自己負担を１割にする。たとえば、出産とか、盲腸。生命の危機を回避する医療。
「低度医療」は、
基礎医療より、ちょっと進んだ医療を対象にして、自己負担額を３割にする。
「中度医療」は、
低度医療より、ちょっと進んだ医療を対象にする。自己負担額を６割にする。不治の病の「痛み止め」とか、生命の危機が無い慢性的な「持病」の治療
「高度医療」は、
最先端医療で、高額なものを対象にして、自己負担額を１０割にする。陽子線治療とか、
分類は毎年のように見直して、保険財政の改善や悪化に合わせて、対象範囲を拡大・縮小するべきである。
出来るだけ多くが「基礎医療」に含まれるようにするべきだけど、保険制度の財政面を考えると、難しそう。
臨床研究とかは、当然ながら、医療保険とは全く別の系統から資金を捻出するべきである。
将来的に、現行の医療保険制度は消滅する。
新しい制度設計をして考えられるのは、医療の「分類分け」
医療を分類して、それぞれのレベルに応じて、治療費の国民負担割合を決める。
分類としては、
「緊急医療」「予防医療」「基礎医療」「低度医療」「中度医療」「高度医療」
とかが考えられる。
「緊急医療」は、
交通事故とかでのケガ、障害の治療を対象にしたもので、治療費は医療保険の対象外にする。「自動車保険」とか「雇用保険・労災」で対応する。
「予防医療」は、
副作用が少なく、効果が高い予防医療（予防接種、定期健診）のみを対象にして、全額を保険料でカバーする。（一部負担の予防接種とかはなくす。なぜなら、その「一部負担」を払える「金持ち」だけが得をするから。それよりも「一部負担」さえ用意できない人の救済に力を入れるべき）
「基礎医療」は、
ずっと昔からある「基本的」な医療を対象にして、受診者の自己負担を１割にする。たとえば、出産とか、盲腸。生命の危機を回避する医療。
「低度医療」は、
基礎医療より、ちょっと進んだ医療を対象にして、自己負担額を３割にする。
「中度医療」は、
低度医療より、ちょっと進んだ医療を対象にする。自己負担額を６割にする。不治の病の「痛み止め」とか、生命の危機が無い慢性的な「持病」の治療
「高度医療」は、
最先端医療で、高額なものを対象にして、自己負担額を１０割にする。陽子線治療とか、
分類は毎年のように見直して、保険財政の改善や悪化に合わせて、対象範囲を拡大・縮小するべきである。
出来るだけ多くが「基礎医療」に含まれるようにするべきだけど、保険制度の財政面を考えると、難しそう。
臨床研究とかは、当然ながら、医療保険とは全く別の系統から資金を捻出するべきである。
高齢化が進むと、医療・介護ビジネスが成長する。と言われている。
が、
これは正しくない。
正確に言うと、
「医療・介護費用を負担できる」高齢者の数が増える、と、医療・介護ビジネスが成長する。のである。
では、「医療・介護費用を負担できる高齢者」の数は増えるのか？ と言うと、大きな疑問がある。
と言うのも、公的な医療保険、介護保険制度、年金制度は消滅するから。
「少子化」＝「労働人口の減少」で保険料を支払う人の数が減っている。
年金機構の積立金は２０３０年に底をつく。民主党案では「最低保障年金＋α」となっているが、この「＋α」の部分は将来的には難しいだろう。
年金制度は生活保護制度と一体化する１人当たり「１０万円前後」の給付を基準に可能性が高い。
とうぜんながら、国家財政が赤字なので、生活保護制度も縮小が予想される。
介護保険制度こそ将来が無い。健常者が受け取れる公的支援制度が「１０万円前後」に限定される中、要介護者の支援に出せる負担は「月額３０万円前後」が限界になるだろう。軽度の要介護者への支援は「月額１５万円前後」になると思う。
「月額１０万円」、「月額３０万円」、「月額１５万円」と書くと、手厚い補償が確保できるように見えるかもしれない。しかし、将来的に医療保険制度は縮小する。医療費の個人負担が１割の対象者でも、今後は個人負担額が増加していくことが考えられる。
おそらく、治療内容が「緊急医療」、「予防医療」、「基礎医療」「低度医療」、「中度医療」、「高度医療」と言った形で６段階程度に分かれ、それぞれのケースで、個人負担額が無料、１割～１０割の間で設定されるようになる。
例えば、「慢性的な関節痛」の場合、治療されなくても「生命の危機」にはつながらない。個人負担は８割に設定されるとする。もし、今現在は個人負担１割で毎月５０００円を治療費に当てているとしたら、８割の自己負担になると、毎月の負担額は４万円になる。月額１５万円を受け取っているとすると、残りは１１万円だ。
時給１２００円の家事手伝いを頼むと、毎日２時間（月３０日）だとして、７万２０００円の負担になる。
１１万円からの残りは３万８０００円。ここから家賃、光熱費、医療保険料・介護保険料を払うことになる。
（医療保険料・介護保険料を支払わないと、自己負担が１０割になり、より生活が厳しくなる）
これでは生活はできない。病院に行く回数、介護ヘルパーを頼む回数を、減らすことになる。
「医療・介護ビジネスの伸びしろ」は、それほど大きくないと考えるのが常識的だろう。
２０１０年の時点で、３０代の平均年収は３００万円である。（ここから、所得住民税、医療保険料、年金保険料、等々を引かれる。消費税もあるので、実質的な可処分所得は１８０万円ぐらいだろう。夫婦共働きで３６０万円の実質可処分所得を確保したところで、子供２人いれば何も残らない。現役世代が親の介護のために、子供を諦めるようになると、１００年後には日本人が消滅する。）
子供がいない高齢者だけでなく、働いている子供が複数人いる高齢者でも、子供からの支援が期待できる割合は高くない。
２０１１年の時点でも、経済的な理由から、医療も介護も受けずに「孤独死」している高齢者の数は少なくない。
これから、医療費・介護費の負担が増える中で、医療・介護をうけることなく亡くなってしまう人の数は増えるだろう。
ビジネスとして成り立つ医療・介護サービスは、一部の資産家だけを対象にしたものになる。そして、「失われた２０年」の影響で、資産家の数は減っている。
医療・介護従事者は、「奉仕の精神」を奮い立たせて、治療費・介護費の負担ができない人々を、「手持ち弁当」で助ける必要がある。
自己負担で治療を受けに医療機関を受診する人は減る。医療機関を収入は減る。一方で、無料での治療を必要とする人の数は増える。国・地方公共団体は、財政悪化で費用を負担できない。大切なのは「思いやりの心」です。
裏ワザ的対策として、「人口を増やす」って手段がある。労働人口が増えれば、保険料を負担する人が増えるので、高齢者に手厚い医療を提供しても大丈夫。医療・介護ビジネスは成長が見込める。
と言っても、出生率を上げるのでは、手遅れ。例えば、今年生まれた子供が「労働者」になるのは２２年後（大学院に行かずに、大卒で働くとして）。２０３３年。だけど、試算上は２０３０年には年金が消滅する。
手早く人口を増やすためには、移民を受け入れる必要がある。それも、労働者だけで１５００万人。その家族・子供を合わせて、約３０００万人を２０３０年までの２０年間で。毎年１５０万人ずつ。
段階的な受け入れでもよし（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20110108）
永住権をオークション形式で「販売する」って手段もある。そしたら、国の収入減にもなるし、永住権を買い取れるぐらい「金持ち」だけを集めることが出来る。
社会保障制度を長期的に維持するためには、
何としても、人口を１億２５００万人～１億３５００万人の間で安定させないといけない。
２０３０年には、人口１億３０００万人（その内３０００万人が海外生まれ）になる必要がある。
街ですれ違う人の５人に１人が海外生まれ。４０人学級の小学校だと、各教室に９人は「海外生まれ」の子供がいる計算になる。日本語の苦手な子供が９人もいれば、学校の先生の苦労は増えるかもしれないけど、社会のためには何とかしないといけない。
もしくは、医療関係者の思いやりに甘えて、一般市民は、高齢者の「孤独死」が増えていくのを無視する。って手段がある。
が、
これは正しくない。
正確に言うと、
「医療・介護費用を負担できる」高齢者の数が増える、と、医療・介護ビジネスが成長する。のである。
では、「医療・介護費用を負担できる高齢者」の数は増えるのか？ と言うと、大きな疑問がある。
と言うのも、公的な医療保険、介護保険制度、年金制度は消滅するから。
「少子化」＝「労働人口の減少」で保険料を支払う人の数が減っている。
年金機構の積立金は２０３０年に底をつく。民主党案では「最低保障年金＋α」となっているが、この「＋α」の部分は将来的には難しいだろう。
年金制度は生活保護制度と一体化する１人当たり「１０万円前後」の給付を基準に可能性が高い。
とうぜんながら、国家財政が赤字なので、生活保護制度も縮小が予想される。
介護保険制度こそ将来が無い。健常者が受け取れる公的支援制度が「１０万円前後」に限定される中、要介護者の支援に出せる負担は「月額３０万円前後」が限界になるだろう。軽度の要介護者への支援は「月額１５万円前後」になると思う。
「月額１０万円」、「月額３０万円」、「月額１５万円」と書くと、手厚い補償が確保できるように見えるかもしれない。しかし、将来的に医療保険制度は縮小する。医療費の個人負担が１割の対象者でも、今後は個人負担額が増加していくことが考えられる。
おそらく、治療内容が「緊急医療」、「予防医療」、「基礎医療」「低度医療」、「中度医療」、「高度医療」と言った形で６段階程度に分かれ、それぞれのケースで、個人負担額が無料、１割～１０割の間で設定されるようになる。
例えば、「慢性的な関節痛」の場合、治療されなくても「生命の危機」にはつながらない。個人負担は８割に設定されるとする。もし、今現在は個人負担１割で毎月５０００円を治療費に当てているとしたら、８割の自己負担になると、毎月の負担額は４万円になる。月額１５万円を受け取っているとすると、残りは１１万円だ。
時給１２００円の家事手伝いを頼むと、毎日２時間（月３０日）だとして、７万２０００円の負担になる。
１１万円からの残りは３万８０００円。ここから家賃、光熱費、医療保険料・介護保険料を払うことになる。
（医療保険料・介護保険料を支払わないと、自己負担が１０割になり、より生活が厳しくなる）
これでは生活はできない。病院に行く回数、介護ヘルパーを頼む回数を、減らすことになる。
「医療・介護ビジネスの伸びしろ」は、それほど大きくないと考えるのが常識的だろう。
２０１０年の時点で、３０代の平均年収は３００万円である。（ここから、所得住民税、医療保険料、年金保険料、等々を引かれる。消費税もあるので、実質的な可処分所得は１８０万円ぐらいだろう。夫婦共働きで３６０万円の実質可処分所得を確保したところで、子供２人いれば何も残らない。現役世代が親の介護のために、子供を諦めるようになると、１００年後には日本人が消滅する。）
子供がいない高齢者だけでなく、働いている子供が複数人いる高齢者でも、子供からの支援が期待できる割合は高くない。
２０１１年の時点でも、経済的な理由から、医療も介護も受けずに「孤独死」している高齢者の数は少なくない。
これから、医療費・介護費の負担が増える中で、医療・介護をうけることなく亡くなってしまう人の数は増えるだろう。
ビジネスとして成り立つ医療・介護サービスは、一部の資産家だけを対象にしたものになる。そして、「失われた２０年」の影響で、資産家の数は減っている。
医療・介護従事者は、「奉仕の精神」を奮い立たせて、治療費・介護費の負担ができない人々を、「手持ち弁当」で助ける必要がある。
自己負担で治療を受けに医療機関を受診する人は減る。医療機関を収入は減る。一方で、無料での治療を必要とする人の数は増える。国・地方公共団体は、財政悪化で費用を負担できない。大切なのは「思いやりの心」です。
裏ワザ的対策として、「人口を増やす」って手段がある。労働人口が増えれば、保険料を負担する人が増えるので、高齢者に手厚い医療を提供しても大丈夫。医療・介護ビジネスは成長が見込める。
と言っても、出生率を上げるのでは、手遅れ。例えば、今年生まれた子供が「労働者」になるのは２２年後（大学院に行かずに、大卒で働くとして）。２０３３年。だけど、試算上は２０３０年には年金が消滅する。
手早く人口を増やすためには、移民を受け入れる必要がある。それも、労働者だけで１５００万人。その家族・子供を合わせて、約３０００万人を２０３０年までの２０年間で。毎年１５０万人ずつ。
段階的な受け入れでもよし（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20110108）
永住権をオークション形式で「販売する」って手段もある。そしたら、国の収入減にもなるし、永住権を買い取れるぐらい「金持ち」だけを集めることが出来る。
社会保障制度を長期的に維持するためには、
何としても、人口を１億２５００万人～１億３５００万人の間で安定させないといけない。
２０３０年には、人口１億３０００万人（その内３０００万人が海外生まれ）になる必要がある。
街ですれ違う人の５人に１人が海外生まれ。４０人学級の小学校だと、各教室に９人は「海外生まれ」の子供がいる計算になる。日本語の苦手な子供が９人もいれば、学校の先生の苦労は増えるかもしれないけど、社会のためには何とかしないといけない。
もしくは、医療関係者の思いやりに甘えて、一般市民は、高齢者の「孤独死」が増えていくのを無視する。って手段がある。