「市場」がすることは全て正しいと思う。
その考え方は怖い。
人口が増える →総需要が増える →資源価格が上がる →食料価格が上がる →貧困層が餓死する →人口が減る
→総需要が減る →・・・・。
見たいな考え方を当たり前にする人は、頭がおかしい。
「論理的」かもしれないけど、人間として間違ってる。
電力の自由化は進むべきだと思う。
しかし、電力の供給力が不足している状態で、自由化を進めれば電気料金は確実に上昇する。
もちろん電気料金が上昇すれば、民間企業が発電所の建設に乗り出すから、「数年後」には電気料金は下がるかもしれない。
問題は、ここに「数年間」とタイムラグがあること。
年金生活をしている高齢者は、電気代が上がれば、熱帯夜でもエアコンを付けずに眠るかもしれない。昼間でもエアコンを利用しない（できない）高齢者が増えるだろう。熱中症で死亡する人が出てくる。
「市場原理主義者」の考えでは、高齢者が熱中症で死ねば、電力の総需要が減って、電気代が下がる。って良い話なのかもしれない。でも、その考えば間違っている。って、俺は信じたい。
学校や病院の運営も厳しくなる。
資金力に余裕のある私立の学校（の一部）は、電気代が上昇しても、エアコンを付けたまま授業が出来る。成金が多く訪れる大学病院（の一部）も、電力を大量に消費する医療機器を惜しみなく使えるだろう。
問題は、貧しい公立学校や、ボランティアで医療を提供している診療所だ。子供たちはサウナのような教室で勉強することになる。（俺が小学生の時は、それが普通だったけど）親の資金力が子供の学力へ与える影響が大きくなる。
電気代が上がれば、人工呼吸器の使用に問題が出る。２４時間動かし続けるだけの電気代を払えない人は死ぬ。
市場原理主義者は、それに何も感じないのかもしれないけれど、間違っている。
電力の自由化は進めるべきだ。
ただ、公共施設に関して「特別枠」を用意するべきだ。
太陽光発電の推進もするべきだと思う。
国は太陽光発電の利用促進に補助金を出すべき。しかし、その補助金の財源を電気代にしてはいけない。
不動産を持っている個人、企業を対象に、建物の屋根の面積に応じて課税するべきだ。その増収分を補助金の支払に当てればよい。
屋根を太陽光の発電に利用している人への補助金を、屋根をただ遊ばせている人から集める。ってことだ。
屋根の７０％以上に太陽電池を設置した企業、個人には減税＋補助金でそれなりの収入を保証できるようにすればよい。
最近は円高も厳しい。
円高になれば輸出企業は簡単に倒産する。例え２ヶ月後に円安になるとしても、倒産した企業が復活したりはしない。復活できるのは倒産しなかった企業だけだ。
輸入企業にとっては円高の恩恵は大きい。しかし、２か月後に円安になるとしたら、その恩恵はほんのわずかはものだ。逆に円安が行き過ぎれば、今度は輸入企業が倒産することになる。そして、倒産した企業は円高になっても復活しない。
市場原理主義者にとっては、「激しく乱高下する為替市場」が正しい状態なのかもしれない。
でも私は、適正な水準で「安定的に推移する為替市場」に魅力を感じる。
「固定相場制」に戻す根拠はナイ。しかし、過度の円高時には日本銀行が「円売り介入」を行い、円安に誘導するとともに外貨準備を増やし、過度の円安時には、その外貨準備を使って「円買い介入」を行い、円高に誘導する政策が正しい。
トヨタ自動車はUS$が１２０円台以上だった時に国内工場の建設を無計画に増やし、US$８０円以下になって赤字を出した。US$建ての売上高を日本円に換算する時に、３０％以上が増えたり消し飛んだりする。
それはおかしくないか？
日本銀行が円高・円安の両国面で適切に為替介入を行い、せめて年間の為替の変動幅を１０％以内に収めるべき。
つまり、今のUS$が８０円だとしたら、来年のUS$は、だいたい７２円～８８円の間ってことになる。そんなに無茶苦茶な話じゃない。と言うか、１ヶ月で２０％近くも乱高下する市場が、おかしい。
市場原理主義者の頭もおかしい。
日本国内のほとんどの輸出企業にとって、US$が72円ってのは想像もしたくない世界だろうけど・・・。十分にあり得る。fast crashが起きる可能性もあるし。
その考え方は怖い。
人口が増える →総需要が増える →資源価格が上がる →食料価格が上がる →貧困層が餓死する →人口が減る
→総需要が減る →・・・・。
見たいな考え方を当たり前にする人は、頭がおかしい。
「論理的」かもしれないけど、人間として間違ってる。
電力の自由化は進むべきだと思う。
しかし、電力の供給力が不足している状態で、自由化を進めれば電気料金は確実に上昇する。
もちろん電気料金が上昇すれば、民間企業が発電所の建設に乗り出すから、「数年後」には電気料金は下がるかもしれない。
問題は、ここに「数年間」とタイムラグがあること。
年金生活をしている高齢者は、電気代が上がれば、熱帯夜でもエアコンを付けずに眠るかもしれない。昼間でもエアコンを利用しない（できない）高齢者が増えるだろう。熱中症で死亡する人が出てくる。
「市場原理主義者」の考えでは、高齢者が熱中症で死ねば、電力の総需要が減って、電気代が下がる。って良い話なのかもしれない。でも、その考えば間違っている。って、俺は信じたい。
学校や病院の運営も厳しくなる。
資金力に余裕のある私立の学校（の一部）は、電気代が上昇しても、エアコンを付けたまま授業が出来る。成金が多く訪れる大学病院（の一部）も、電力を大量に消費する医療機器を惜しみなく使えるだろう。
問題は、貧しい公立学校や、ボランティアで医療を提供している診療所だ。子供たちはサウナのような教室で勉強することになる。（俺が小学生の時は、それが普通だったけど）親の資金力が子供の学力へ与える影響が大きくなる。
電気代が上がれば、人工呼吸器の使用に問題が出る。２４時間動かし続けるだけの電気代を払えない人は死ぬ。
市場原理主義者は、それに何も感じないのかもしれないけれど、間違っている。
電力の自由化は進めるべきだ。
ただ、公共施設に関して「特別枠」を用意するべきだ。
太陽光発電の推進もするべきだと思う。
国は太陽光発電の利用促進に補助金を出すべき。しかし、その補助金の財源を電気代にしてはいけない。
不動産を持っている個人、企業を対象に、建物の屋根の面積に応じて課税するべきだ。その増収分を補助金の支払に当てればよい。
屋根を太陽光の発電に利用している人への補助金を、屋根をただ遊ばせている人から集める。ってことだ。
屋根の７０％以上に太陽電池を設置した企業、個人には減税＋補助金でそれなりの収入を保証できるようにすればよい。
最近は円高も厳しい。
円高になれば輸出企業は簡単に倒産する。例え２ヶ月後に円安になるとしても、倒産した企業が復活したりはしない。復活できるのは倒産しなかった企業だけだ。
輸入企業にとっては円高の恩恵は大きい。しかし、２か月後に円安になるとしたら、その恩恵はほんのわずかはものだ。逆に円安が行き過ぎれば、今度は輸入企業が倒産することになる。そして、倒産した企業は円高になっても復活しない。
市場原理主義者にとっては、「激しく乱高下する為替市場」が正しい状態なのかもしれない。
でも私は、適正な水準で「安定的に推移する為替市場」に魅力を感じる。
「固定相場制」に戻す根拠はナイ。しかし、過度の円高時には日本銀行が「円売り介入」を行い、円安に誘導するとともに外貨準備を増やし、過度の円安時には、その外貨準備を使って「円買い介入」を行い、円高に誘導する政策が正しい。
トヨタ自動車はUS$が１２０円台以上だった時に国内工場の建設を無計画に増やし、US$８０円以下になって赤字を出した。US$建ての売上高を日本円に換算する時に、３０％以上が増えたり消し飛んだりする。
それはおかしくないか？
日本銀行が円高・円安の両国面で適切に為替介入を行い、せめて年間の為替の変動幅を１０％以内に収めるべき。
つまり、今のUS$が８０円だとしたら、来年のUS$は、だいたい７２円～８８円の間ってことになる。そんなに無茶苦茶な話じゃない。と言うか、１ヶ月で２０％近くも乱高下する市場が、おかしい。
市場原理主義者の頭もおかしい。
日本国内のほとんどの輸出企業にとって、US$が72円ってのは想像もしたくない世界だろうけど・・・。十分にあり得る。fast crashが起きる可能性もあるし。