食糧不足に悩む後発発展途上国に食糧を無償で寄付するのは間違っている。
なぜなら、無料の食糧が現地の市場にあふれることで、農家は農産物を売れなくなるから。
自立できている農家でも、農産物の販売ができなくなれば、生活が成り立たなくなってしまう。
現地の市場制度が機能不全に陥ることがないようにしないといけない。
食糧を安定的に生産することに成功している農家・優秀な農家には、それに見合うだけの報酬を提供しなければいけない。さもなければ、農業を続けていこうとする人がいなくなってしまう。
例えば日本の場合、全国土を農地にしても、全人口を養うことはできない。だから食糧自給率は４０％以下だ。似たような発展途上国がある。例え紛争や飢饉が起きなくても、恒常的に食糧生産量が人口に対して足りないのだ。
日本の場合は、年間１０兆円以上の国際収支の黒字があり、６０％以上の食糧を安定的に輸入して生活していくことができる。発展途上国の中でも、特に貧しい国はそうはいかない。
恒常的に食糧が足りていない中で、支援物資を食いつないで生きている人がいる。支援に完全に依存しており、自立のメドはない。食糧供給能力の枠を超えて存在している人口で、単純な「食物ピラミッド」を基礎に考えると、「生きていてはいけない人達」だ。
ピラミッドの下層部が小さい場合は、ピラミッドの上層部も小さくなければいけない。
先進国が食糧の援助を止めれば、３年以内に過剰人員が餓死して、人口はピラミッドの形が安定するレベルにまで減る。そして、食糧不足の問題は解決するのだ。
そんな合理的な考え方は嫌だ。
無償で食糧援助をすることで、被援助国の農家が収入源をなくすのであれば
被援助国の農家の生産物を優先的に買い上げて支援に回すとともに、不足分だけを他地から持ち込むようにすればよい。
人口に対して、食糧生産能力が足りないのであれば、短期的な支援として「食糧援助」。
長期的な支援として、農業技術の移転を行えばよい。先進的な農業技術を持つ専門家を派遣して、現地農業の生産システム・物流システムを改築すればいい。５年もしないうちに、食糧生産高は２倍以上になるだろう。
もし、どうしても食糧生産量の増加が、人口増加に追い付けないのであれば、政策提言を行うべきだ。中国のように「一人っ子政策」を導入するのは行き過ぎだとしても、なんらかの人口抑制策を採用すればよい。
一般的に、女性の教育レベルが向上すれば、人口増加率が抑えられるという現象が観測されている。因果関係は不明。例えば、女性のみ、大学までの学費を全額国庫負担（個人負担ゼロ）＋生活支援金の給付をすればいい。女性の大学進学率が大幅に向上すれば、出生率は下がるかもしれない。
もし、その国内に食糧生産に必要な農地が足りないとする。その場合は、その国の工業化を進めればよい。例えば、農業生産を商品作物に限定し、それを輸出して、食料品を輸入すればいい。
製鉄所でもいいし、機械、家電製品の組み立て工場、自動車、飛行機、ロッケトの製造でもよい。
衣料品の製造はお勧めできない。なぜなら、中国、ベトナム、タイ、イタリア、・・・・、ライバルが多すぎるから。
ロケットを作っている国・地域は、アメリカ、ロシア、EU、日本、中国ぐらいだから、ライバルは少ない。ロケットの製造が一番のおすすめ。
貧困を放置していることは間違っている。しかし「豊かな人から資産を奪う」ことは、「貧しい人を豊かにする」ことではない。豊かな人の財産を１０％ずつ増やしながら、貧しい人の財産を１００％ずつ増やせる方法があったらな。
