士農工商と身分制度・・・

江戸時代には身分制度があった。
士農工商と、えた・。

一番上に立つ「武士階級」は、掠奪者階級で、役に立つことをすることなく、収入を得ていた。

残りの「農工商」は、掠奪される側の立場だった。
通常であれば被害者であり、チャンスさえあれば、下剋上を狙うべき階級だった。
しかし、下剋上は起きなかった。（明治維新を起こしたのも、中心は武士階級だった）

それは、「えた・」と呼ばれる「被差別階級」がいたからである。

「農工商」の人々は、自分たちよりも立場が下の人達を見ることで、不満を紛らわしていたのである。
徳川家康の天才的な統治能力と言っていい。
良し悪し、は別として、江戸時代は長期間続いた。（ヨーロッパの暗黒時代と同じぐらい長続きした。）



２１世紀のアメリカでも全く同じことが起きている。
今のアメリカには「掠奪者階級」が存在する。例えば、一般労働者の収入は過去２０年間でほとんど変わらなかったにもかかわらず、企業経営者・緊急機関関係者の収入だけが天文学的に上昇した。
つまり、「掠奪される側の階級」は、一般の労働者である。

そして、「えた・」に当てはまるのは、低賃金労働についている「移民」である。










過去２０年間にわたり、一般の労働者の生活水準は向上しなかった。それは、労働者が生産性を向上させるたびに、経営者が利益のほとんどを略奪したからである。

しかし、多くのアメリカ人は、低賃金で働く移民の数が増えたために、生活の水準が落ちたと考えている。
笑い話だけれども、笑えない。

移民の多くは、アメリカに利益をもたらした。労働力を提供し、購買力を生み出し、記述革新にも貢献した。

アメリカ人有権者は、移民の排斥運動を辞めて、特権階級の排斥運動に転換すべきである。







課税を強化し、生活保護制度を充実させても、「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」と言う。
ソフトバンクの社長が１００億円を寄付しても、１０万人の被災者で分けてしまえば、１人の取り分は１０万円だけだ。その１００億円を投資に回して、１兆円にしてから寄付すれば、将来的な貢献度は大きく変わる。




しかし、例えば、アメリカで「エンロン」の社長が１００億円の退職金を受け取っていたのは、話が別だ。
この１００億円は、彼が生み出した利益ではなく、一般市民から掠奪された富だった。
エンロンの社長のような人間が、アメリカには多くいる。彼らは単なる掠奪者で、利益は生み出していない。
アメリカ人の大多数の生活が貧しいのは、国内に掠奪者がいるからである。海外からの移民は、被害者側の立場である。

資産家優遇の医療保険制度

「資産家優遇の医療保険制度」と言えば、アメリカの民間医療保険制度です。

「民間医療保険」である以上、被保険者は支払った分だけ医療サービスを受けられそうですが、そうではありません。

民間の保険会社は、営利企業です。出来るだけ、多くの保険料を集めて、出来るだけ医療費の支払いを少ないしたい意志が働く。

つまり、保険の加入者はできるだけ多く集めたい。でも医療費は支払いたくない。ってことになる。
契約上支払わなければいけない医療費をケチれば、裁判で訴えられ、損害賠償を支払わせられる。しかし、弁護士を雇って裁判を起こせるような「資産家」は一部に限られる。「訴訟社会アメリカ」と言えど、裁判費用のない多くの被害者は泣き寝入りをせざるを得ない。

民間の医療保険会社には、全ての被保険者から平等に保険料を集め、弁護士を雇えるだけの資金力のある人の医療費を手厚く支払う傾向がある。つまり、「貧困層→裕福者層」と資金が流れる構造である。
多くの一般の被保険者層は、医療保険を支払うだけ損をする構造になっている。




日本の医療保険制度も似たようなものである。
「国民皆保険制度」とは呼ばれていても、保険料を支払えないほどの貧乏人は、加入できない。保険料を支払えないほどの貧乏人と言えど、消費税は支払っている。医療保険制度には、税金が投入されている。

つまり、
貧乏人→消費税→政府→医療保険制度→「医療保険料を支払える程度に金持ちな人」
といった流れで資金が貧乏人から金持ちに流れるようになっている。

通常の国の場合であれば、「生活保護制度」がこの「悪平等」を埋めてくれるはずだが、日本では何故か機能していない。


医療保険料を支払っている人の間にも「悪平等」が存在する。

医療費の自己負担分は、１割～３割と差があるが、病院に行くのに金がかかるって事実は変わらない。
毎月の医療保険料は支払えても、自己負担額を支払えなければ病院には行けない。

つまり、病院に行き、国民皆医療保険制度の恩恵を受けられることが出来るのは、自己負担分を支払える程度に金を持っている人だけである。

「生活保護制度」ってないの？



政府ってのは、
・円高にもかかわらず、何もしないことで、海外製品の価格競争力を支援している。
・最低賃金を引き上げることで、単純労働の海外移転を推進している。
・FTA拡大、TPP参加を遅らせている。
・貧乏人ほど負担率が大きい社会保障制度を導入している。
ってことで。

つまり、「稼げない人間は死ね」って言ってます。

「働かざる者食うべからず」とは違います。
「働かざる物食うべからず」が前提をする社会では、仕事が存在します。そして、働いた分だけは食べることとが出来ます。

「稼げない人間は死ね」では、
円高や最低賃金の引き上げで、企業は活動の中心を海外に移しています。つまり、国内の労働者に仕事はありません。そして、貧乏人ほど負担率の大きい社会保障制度が導入されていることで、貧乏人は、働いて得た収入よりも少ない額しか自分のためには使えません。

つまり、「働いた分だけ食べられる」ことはないのです。




金持ちの資産を確実に抑えるために、私は「資産税」の導入に賛成しています。
一律１％の税金を設定します。

個人の預貯金額の１％を「資産税」として徴収することで、「無能な金持ち」の資産を確実に狙い撃ちします。
まず、貧乏人は貯金もできないので、「資産税」の課税対象から外れます。
そして、「有能な金持ち」は、株や不動産などで、確実に年率１％以上の投資収益率を維持しているので、１％の資産税の導入は負担ではありません。

高い投資収益率を維持できない人だけ、運や相続で、能力もないのに偶然に金持ちになった人の資産だけを確実に狙い撃ちできる。