衆愚政治 ｖｓ 愚衆政治

どっち？

第２の敗戦と戦犯追放。

東日本大震災を「第２の敗戦」と言われても・・・

被害の大きさは「敗戦」並みかもしれない。

だけど、太平洋戦争後のような高度経済成長期はやってこない。


「敗戦」と「災害」には大きな違いがある。
「敗戦」後には、東京裁判があり、戦犯の公職追放、民間企業からの追放があった。
老害の排除に成功して、日本は高度経済成長期への第一歩を踏み出した。

「災害」では、東京裁判のようなことは起こらない。被害が拡大した最大の理由は、防災対策が十分に整備されていなかったからである。しかし、その戦犯探しも、戦犯追放も起きてない。
老害は今も日本社会の中心に巣食っており、若い日本人の底時からを蝕んでいる。

政治家は長期の復興対策よりも、目先の政局ばかりに注目して、「給料の返還」とかを唱えている。（十分な仕事をして、日本経済を成長に導いてくれるのなら、総理大臣の給料は今の１０倍でも良いけど・・・）


「失われた２０年」が、まだ「失われた１０年」と言われていた時代、バブル崩壊を指して「第二の敗戦」と言われた。しかし、バブル崩壊でも「戦犯追放」が十分に行われることがなかったため、経済成長が再加速することもなかった。













戦犯追放が起きない以上、経済成長も起こらない。

チュニジアでは、失業した１人の若者が、焼身自殺をしたことから、革命が起きた。
日本人の若者は、自殺者数は増えているといっても、隠れてコッソリ死ぬことが多い。だから世の中は変わらないのかもしれない。

天下り先確保～！

原発事故の影響は大きく、東京電力の賠償金の支払額も巨額になりそうです。
なおかつ、農林水産業関係者や、会社のオフィスがあった人、住宅を持っていた人・・・風評被害を受けた企業等、被害を受けた個人・団体は多く、賠償金の支払い額の算出、受け取りの優先順位の決定など難しそうです。

そのため、政府が中心となって、賠償金の支払いを「支援する機構」を作ります。
税金が投入されて、役人の仕事を増やします。外部団体なので、会計監査も緩くなります。

つまり、高級官僚の天下り策確保成功です。笑

誰が天下りをするのかは、正式には決定していませんが、経済産業省の関係者が中心になるでしょう。

もしくは、「民間企業」の役員を「支援機構」側に受け入れて、官僚は「民間企業」側に天下りする手が考えられます。

東京電力の全資産を売却してしまえば、１０兆円ぐらいは用意できます。賠償金を一括で支払うことも不可能ではありません。しかし、それでは「支援機構」が存続する理由が無くなってしまう。



資産の売却を必要最低限にとどめることで、東京電力が賠償金全額を支払い終わるまでの期間を引き延ばします。そうすれば、長期間にわたって「支援機構」に天下りできるようなシステムを構築できるのです。



日本国民全体が一体になって、助け合って被災者を支援していこう、と考えている時期に、「天下り先の確保」に動く。バカな大衆とは、目の付けどころが違う。追い求めるのは、常に自分の利益だけ。官僚は、エリートと言われるだけのことはある。