21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

井関農機

2011年05月25日 00時08分54秒 | Weblog
井関農機の新型田植え機は、田植えのコストを1haあたり5万円。

つまり、100haなら、500万円節約できる。らしい。

500万円って、本体を買い替える野のかかるコストをほぼ1年で回収できるじゃん。

それにもかかわらず、買い替えようとしない農家はおかしい。
補助金を大量の貰っているから、コスト意識が薄いんだろうね。500万円も節約できるのに・・・



と言うか、それ以上に、買い替える資金を貸そうとしない銀行が、もっとおかしい。
2年目以降のコスト削減分は、丸々農家の利益になるわけだから、金を貸せば確実に帰ってくる。
2年で1000万円のコスト削減だから、かなり高めの金利を設定したとしても、確実に帰ってくる。
JA/農協に遠慮して、利益の捨てているのかな?

銀行業ってのも、国からの公的資金で現状を維持しているだけの商売だしね。




これからは農業の時代。特にコメ作は確実にもうかる。
かと言って、「農地」を買う時に、バカみたいに高い金を払うつもりはない。
値切るつもりもない。「適正価格」で買い集めます。

おおよそ、1ha当り、100万円。良質の農地であれば、高めで350万円。

とは言え、1ha当たりで350万円以上払うつもりはない。つまり、最高値で坪1000円。
100ha分で、3億5000万円
1000ha分買い集めることが出来れば、規模の経済を生かして、多額の利益を上げることが出来る。

バブル時代が忘れられずに、農地を「時価」で売却する人がいない。それが農業が衰退していく最大の理由だ。



将来的に「宅地化」もしくは「商業地化」されて地価が跳ね上がるのを待っている人がいる。
「守株」ってやつだ。

日本国内には約5000万世帯が住んでいて、5700万世帯分の住居がある。つまり700万世帯の供給過剰。東日本大震災の影響で約50万世帯が被害を受けたらしいけど、それでも650万世帯が空家として余っている。
さらに農地を埋め立てて住宅地開発をしようとする建設会社があるとしたら、頭がおかしい。

2030年までに、日本の人口は2000万人減り、800万世帯の家庭が無くなる。つまり、合計で1450万世帯分が空家になる。

人は減る一方で、解体される住居はそこまで増えないかもしれない。地価、住宅価格はまだまだ下落する。


俺は、田んぼの値段が坪500円以下になるまで、じっと待つ。

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