ヒモなし補助金

地方自治体がそれぞれの必要性に応じて、自由に国からの資金を使えるようにする。

「ヒモなし補助金」と呼ばれるわけだが、

怖すぎる。


国会議員の協力ナシで補助金を獲得できる地方自治体は少ない。
多くの地方自治体では、国会議員にお願いして、予算を取って来てもらう。

「ひも付き」補助金なら使用方法が国会で議論されているので、その国会議員の好きに使える分はナイ。
しかし、
「ヒモなし」補助金では、その国会議員が地方自治体の長に圧力をかけることで、全額をコントロールする恐怖感が付いてくる。

ただでさえ、金のない日本で、これ以上、無駄遣いされるとイタイ。



震災復興費用は、大企業に直接負担させるべきだ。
復興にかかった費用を、納税額から控除できる臨時制度を整えて、企業が復興事業に投資しやすい環境を作るべきだ。

国会議員とゼネコンの癒着が嫌だ。

第２の敗戦・日本人の底力

「日本民族の優秀さ」って言い方がある。私は信じていない。だいたい、「日本民族」って何だ？

日露戦争の勝因は３つぐらいある。

①主戦場までの距離の問題
モスクワから旅順までよりも、東京から旅順までのほうが近い。
バルチック艦隊の母港（東ヨーロッパ）から日本海は遠い。日本海は東郷艦隊の庭

②兵隊の士気・年齢の問題
ロシア兵の中心は、奴隷・少数民族だった。←死ぬだけ損
日本兵の多くは、武士にあこがれていた農民だった。←実力を見せるチャンス
ロシア兵のトップは、高齢化が進んでいて老害がひどかった。
日本兵の指揮官は若く、近代戦を理解していた。

③政略的勝利
ロシア陸軍は、負けたふりをしながら「満州の内陸部」まで日本兵をおびき寄せる作戦だった。←ロシア軍の常勝手段
日本陸軍は朝鮮半島の付け根から離れず、「勝ったように見える」状態で、ポーツマスの日露講和条約を締結した。


「日本人の優秀さ」と言うよりも、ロシア宮廷の腐敗具合の問題だった。
それが、「神国」・「神風」だの、なんだのと神格化された結果として、太平洋戦争での敗戦がある。


戦後の高度経済成長の要因も主に３つある。

①朝鮮戦争特需
設備投資が増加した。国民貯蓄が増加した。

②人口増加
総消費が増加した。総労働力が増加した。それに伴い、設備投資を促した。

③教育水準の高度化、高卒の一般化、大卒者数の増加
理工系の出身者が企業で働くようになり、製品の質があがった。
製造過程の見直しで、生産性が増加した。


中国での高度経済成長が続いているのを見れば分かる通り、「日本人の優秀さ」とか関係なく、条件がそろえば経済成長は加速する。


震災を受けて、「第２の敗戦」だと言われているが、その後に戦後復興並の経済成長が起きる可能性はナイ。
以前は、バブルの崩壊を第２の敗戦という表現であらわしていたが、その後にあるのは「失われた２０年」であって、経済成長ではない。

経済成長につながる要素は、今の日本にはない。
高い技術を持った技術者は多いが、彼らには日本で研究開発を進める理由が無い。専門性の高い知識者層も厚いが、彼らにも日本に残る理由が無い。
太平洋戦争直後、白人以外の人が資産の所有することは、ほとんどの国で認められていなかった。しかし、人種差別の激しかった１９８０年以前と違い、アジア人（日本人も含む）が活躍できる現場が、現代なら世界中にある。




第２次世界大戦では、敗戦後にＧＨＱが「公職追放」を通して、日本国内の「老害」を一掃してくれた。
「バブル崩壊」では老害の追放が進まなかったために、「失われた２０年」が生れたのではないかと思う。

これからも「老害の追放」は進みそうにない。


「日本人の優秀さ」に依存することなく、「自分自身の優秀さ」を頼んで生きていこう。

７つの大罪

キリスト教の考え方で、人が間違いを犯すキッカケとなる「感情」を指す。

７つとは、
①傲慢(pride)
②嫉妬(envy)
③憤怒(wrath)
④怠惰(sloth)
⑤強欲(greed)
⑥暴食(gluttony)
⑦色欲(lust)
である。


大地震の復興対応で、おそらく建設業界の業績は伸びる。
それへの「嫉妬心」は復興を遅らせる。

家庭教師が高い収入を得ている（としても、その）ことに「嫉妬心」を覚える人は少ないだろう。
高い収入は「求められる技術」を持っていることへの証明にほかならない。

授業料を支払っている側も、自力で学習するよりも、教えてもらった方が「費用対効果」が高い、最終的な利得が大きいと考えるから、支出するのである。



復興事業における「建設業界」の役割も似たようなものである。
「求められる技術」を持っているために、高い収益を得られるのである。

支払う側は、長期的に生産性を高めることができる。




当然のことながら、
政治家と癒着する一部のゼネコンが、復興事業を「説明できないほど」高い金額で引き受けるのは、間違っている。ゼネコン側も「⑤強欲」を抑えてもらいたい。

避難所で料理を無料でふるまっている一流料理人がいる。
無料で技術を提供する一流建設家もいて良いじゃないか？←テレビでは紹介されてないが。




地元の建設業界に資金が落ちるように、地方の政治家が圧力をかけているかどうか、見極める方法がある。
それは、「仮設住宅の建設」にボランティアが参加しているかどうか？だ。

仮設住宅の建設は技術的に難しくない。若い大学生とかがボランティアで参加すれば、すぐに仕事を覚えられる。
当然のことながら、無償ボランティアを使えば、全体的な費用は抑えられる。人員が増加すれば、作業も早く進む。
その代わりに、地元のゼネコンに入る金が減る。
そのため、建設業界に出来るだけ利益を供与したい自治体は、「怪我をする危険性」などを例示して、ボランティアの参加を拒否する。

「大きな政府」の復興対策

「復興対策」となると、大きな政府を前提とした話しか出てこない。

小さな政府・民間が中心となった復興・再開発の議論が出てきてもよいはずだ。

歯抜けに建物が崩壊した阪神大震災と違い、津波の影響で消滅している街がある。

ゼロ・ベースで再開発を進めることが出来る。


「特定の建設業者・ゼネコン」に復興事業を受注させようとすると、政治家が中心となって、「全額国費での復興」って考えになる。そんな金があるの？

民主党の場合はゼネコンとの癒着している可能性のある政治家がいる。


「小さな政府」を前提に、政府は「減税政策」「規制緩和」を中心とした後方支援に重点を置いて、企業に街の再建をやらせればいい。


都道府県別に担当の地区を決めて、地方行政が復興支援を行うのも間違っている。
担当する地方を地盤にするゼネコンに金が流れるだけだ。