電力便乗値上げ

発電力不足を理由に便乗値上げが計画されている。

「節電を促すために、電気料金を値上げする」と言う主張だが、電気料金の値上げは節電につながらない。
それは証明されている。

２０００年～２０１０年にかけて、原油価格が乱高下して、ガソリン価格が底値の２倍以上まで値上がりした。
その時、ガソリンの消費量はほとんど変わらなかった。

ガソリン価格は２倍になっても、消費をほとんど抑制できない。
消費量を２０％減らすためには、価格を４倍～５倍にする必要があるだろう。１０倍以上でも消費量はほとんど減らないかもしれない。

電力も同じで、価格を２倍にするだけでは消費量は抑制されない。
消費量が変わらないまま、売上が２倍になるので、価格を引き上げた電力会社は莫大な利益を手に入れられる。

信じられないのであれば、
米カリフォルニアで、「電力の自由化」後に暴れまわった「エンロン」を調べてもらいたい。


価格は２倍になっても消費量は減らない。
電力会社の収益は増える。



なぜ、電力会社は値上げを進めようとするのか？
問題は、「原発の停止」と「原油価格の上昇」
原発が止まると、必要な発電量を確保するために「火力発電所」をフル稼働させることになる。
火力発電所で必要になるのが化石燃料・石油。
原油価格が値上がりしているので、発電コストが上がる。

一方、電力会社は「公共」企業なので、電力価格は原油価格の上昇ほどに値上げできないようになっている。
値上げのペースは、一定以下ではなくてはならない。そのため、十分に値上げできるまでは収益が圧迫される。

それを防ぐために、「節電のための電気料金値上げ」を言い出した。のだと思う。



なぜ、電力会社の値上げを批判するプロがいないのだろうか？
地方公共団体や、経済界の中心にいる人など、電力会社の株を持っている人が多い。のでは、ないだろうか？
株式を保有している人・団体にとっては、電力会社の収益の回復は嬉しい。

貧しい市民から金を巻き上げて、資産を持つ投資家に再分配するシステムだ。と言いたい。




電力の値上げを考えるのであれば、浪費量が多い特定の団体だけを対象にするべきだ。
例えば、「東京ドーム」とか。