原子力発電所の事故での保険は、民間保険会社は引き受けたがらない。らしい。
そのため、原発災害の保険は国・政府が中心になって引き受けている。
民間の保険会社が引き受けたがらないのは、当り前で、原発は「人災」のリスクが高すぎる。
例えば、
「生命保険」、保険金目的で自殺する人を除いて、死ぬつもりで保険に入る人はいない。
保険に入っていても、赤信号を無視して道路を渡るような人はいない。
保険金の受取人が、自ら安全対策をとってくれるから、保険会社に利益が残る。
「火災保険」や「地震保険」も同じ。
保険があるからと言って、燃えやすい家や、壊れやすい家を建てる人はいない。燃えないように、壊れないように建てられた家だからこそ、保険を引き受けられるのである。
その他の保険も同じ。
個人や企業は保険に入っても、自らで、実際に保険金を受け取るような状況が発生しないように予防してくれる。
原発は違う。電力会社は、最低限の投資で国の安全基準を満たすことを目指す。２００４年にインド洋で大津波が発生していたにもかかわらず、津波対策が足りなかった。近年は、チリ、ハイチ、中国四川省、ニュージーランドで、超巨大地震が多発していたにもかかわらず、Ｍ１０レベルの地震への対応がなかった。柏崎原子力発電所の経験を活かして、Ｍ９レベルの直下型地震への対応マニュアルが欲しかった。（あったけど、使えないだけかな？）
国の安全基準は満たしていても、必要な安全基準には足りない。たから、保険会社はリスクを取れない。
不祥事が起きると勤務先が潰れてしまうかもしれないサラリーマンと違い、電力会社の社員は危機感が足りない。国の安全基準さえ満たしていれば、必要な対策でもとらない。それでも「言われた作業」さえやっていれば、仕事は続けられるし、その結果として何が起きても、理論上、日本の電力会社は倒産しない。東京電力は関東圏の独占企業だ。
普通の企業であれば、不祥事が起きれば、社員は対応に追われる。その危機感が不祥事を起こさないようにする要因になる。
東京電力の場合、原子力災害で命をかけるのは、自衛隊員、消防隊員、警察官、それに「関係協力子会社」の社員だ。東京電力に直接雇用されている正社員は、危険なところには行かない。ニュース記事を調べて欲しい、怪我をして病院へ運ばれているのは、子会社の社員と、日ごろは関係のない仕事をしている自衛官だ。
東京電力は民間企業なので、コスト削減が進み利益が増えれば、社員のボーナスも増える。
一方、原発事故の対応をするのは、「子会社」の社員と公務員。
「経済学」上は、
東電の正社員には、「安全設備に不必要な投資をしない」ようにインセンティブが働く。
そのため、リスクが高くなりすぎるので、民間の保険会社は原発事故の保険を引き受けられないのだ。
福島第一原発では、高い放射能のなかでの作業が続いているため、多くの交代要員が必要になっている。
社長や副社長も、交代要員の１人として、１時間なり２時間なり、「安全な作業時間」の範囲内で体を動かしてくるべきだ。総務畑が長くて、技術的なことが分からないとしても、計器の数字を読み上げたり、注水ポンプを動かしたりぐらいはできるはずだ。
そのため、原発災害の保険は国・政府が中心になって引き受けている。
民間の保険会社が引き受けたがらないのは、当り前で、原発は「人災」のリスクが高すぎる。
例えば、
「生命保険」、保険金目的で自殺する人を除いて、死ぬつもりで保険に入る人はいない。
保険に入っていても、赤信号を無視して道路を渡るような人はいない。
保険金の受取人が、自ら安全対策をとってくれるから、保険会社に利益が残る。
「火災保険」や「地震保険」も同じ。
保険があるからと言って、燃えやすい家や、壊れやすい家を建てる人はいない。燃えないように、壊れないように建てられた家だからこそ、保険を引き受けられるのである。
その他の保険も同じ。
個人や企業は保険に入っても、自らで、実際に保険金を受け取るような状況が発生しないように予防してくれる。
原発は違う。電力会社は、最低限の投資で国の安全基準を満たすことを目指す。２００４年にインド洋で大津波が発生していたにもかかわらず、津波対策が足りなかった。近年は、チリ、ハイチ、中国四川省、ニュージーランドで、超巨大地震が多発していたにもかかわらず、Ｍ１０レベルの地震への対応がなかった。柏崎原子力発電所の経験を活かして、Ｍ９レベルの直下型地震への対応マニュアルが欲しかった。（あったけど、使えないだけかな？）
国の安全基準は満たしていても、必要な安全基準には足りない。たから、保険会社はリスクを取れない。
不祥事が起きると勤務先が潰れてしまうかもしれないサラリーマンと違い、電力会社の社員は危機感が足りない。国の安全基準さえ満たしていれば、必要な対策でもとらない。それでも「言われた作業」さえやっていれば、仕事は続けられるし、その結果として何が起きても、理論上、日本の電力会社は倒産しない。東京電力は関東圏の独占企業だ。
普通の企業であれば、不祥事が起きれば、社員は対応に追われる。その危機感が不祥事を起こさないようにする要因になる。
東京電力の場合、原子力災害で命をかけるのは、自衛隊員、消防隊員、警察官、それに「関係協力子会社」の社員だ。東京電力に直接雇用されている正社員は、危険なところには行かない。ニュース記事を調べて欲しい、怪我をして病院へ運ばれているのは、子会社の社員と、日ごろは関係のない仕事をしている自衛官だ。
東京電力は民間企業なので、コスト削減が進み利益が増えれば、社員のボーナスも増える。
一方、原発事故の対応をするのは、「子会社」の社員と公務員。
「経済学」上は、
東電の正社員には、「安全設備に不必要な投資をしない」ようにインセンティブが働く。
そのため、リスクが高くなりすぎるので、民間の保険会社は原発事故の保険を引き受けられないのだ。
福島第一原発では、高い放射能のなかでの作業が続いているため、多くの交代要員が必要になっている。
社長や副社長も、交代要員の１人として、１時間なり２時間なり、「安全な作業時間」の範囲内で体を動かしてくるべきだ。総務畑が長くて、技術的なことが分からないとしても、計器の数字を読み上げたり、注水ポンプを動かしたりぐらいはできるはずだ。