放射能の影響を考える。

「広島の街並み」と「鳥取の街並み」を比べて欲しい。
「長崎の街並み」と「佐賀の街並み」を比べて欲しい。

６５年前に爆発した原子爆弾の威力、その後の放射能の影響が手に取るように分かる。笑

広島市と鳥取市、長崎市と佐賀市の発展の度合いを見比べると、原子爆弾・放射能が経済発展にほとんど影響を与えないことが分かる。

おそらく、広島市、長崎市が工業都市と貿易都市であり、土壌・水質の問題が「モノ・サービス」の生産性・品質に影響を与えにくかったともあるかもしれない。

広島市と岡山市・倉敷市、長崎市と福岡市・博多市を比べても良いかもしれない。



福島の場合は、高濃度の放射能が飛散している地域に山・農村が広がっている。そのまま、農地として利用することを考えると土壌の入れ替えが必要になる。かもしれない。コストが高くつく割に、農業は生産性が低いため、収益は上がらない。


放射能の被爆地域を「工業化」させる必要がある。（風評被害の影響を考えると、貿易都市化は難しい）

地域の土地を全面的に「買い取る」もしくは「借り上げ」て、地盤を整備し直して、「太陽光発電」の大発電地帯にするべきだ。

福島第一原発から半径６０ｋｍ以内の土地、約２０億坪の土地に、太陽電池を敷き詰めて、発電すればよい。

太陽電池は放射能の影響を受けない。はず。

土地の再利用につながり、
発電した電力を売電すれば、補償金の元手になる。
太陽電池を大量生産することで、コスト・メリットが大幅に改善する。



問題は、誰が初期投資の費用を負担するか？である。

民間 or 国営

現在起きている、放射能モレの危機的な状況からは一歩引いて考えてみます。


電力会社は、株式会社なのが良いのか、国営の方が良いのか？

客観的事実として、
国営の電力会社が、チェルノブイリやスリーマイル島の事故を起こしました。

東京電力は株式会社です。でも、行政機関が持っている株も多いです。


東京電力は、営利を求めている民間企業、ってことになっていますが、市場独占状態で電気料金を自由に決められる環境でも、比較的安い料金で電力の供給を続けてきました。過去、数十年間。

Ｍ９の地震、１５ｍの津波への備えを起こったっていた点は、株式会社の東京電力だけでなく、行政機関の原子力保安院も同じです。



民間企業か行政機関か、その違いは運営に現れません。重要なのは、働いている従業員が高い意識を持っているかどうかです。



Ｍ９の地震と１５ｍの津波が同時に原子力発電所を襲うことは想像できません。
しかし、チリやニュージーランドで、Ｍ８以上の地震が頻発していました。それを考えると、Ｍ１０の地震が原発の直下で起きても事故につながらないように、対策を講じておく慎重さもあっても良かった。
津波に関しても、インド洋で２２万人以上が犠牲になった津波が、７年前に起きたところであり、対策が強化されているべきだったと思える。

プロ意識が欠けてしまっているのではないか。


未曾有の大災害とはいえ、首都圏での大規模な電力不足は問題だ。
慢心で電力不足を起こしたのか、計画的な設備投資不足だったのか気になるところだ。

エンロン ｖｓ 東電

エンロンのしたことは犯罪

東電に起こったことは事故　Ｍ９の地震と１５ｍの津波が同時に起こった。



エンロンの経営者は責任を逃れるために、「何も知らない。」と答えた。

東電の副社長は、予測不能の天災で事故が起きたことに関して、責任を認め謝罪した。


格の違いだね。


ハーバード大学でＭＢＡを取る人は、格が違う。と言います？