インチキ！～上から目線と庶民いじめの安倍政権は、軽減税率２％を返す気なんかまったくなし！

　消費税の話です。
　再来年（2017年）4月から消費税が10％に上がるが、食品は8％のままで、２％分は払い戻すという。
　しかし、そのやり方がひどい。

①買い物時には、まず食品を含めて10％を払う。
②その際に、国民に配布されるマイナンバーカードをレジの読み取り機にかざす。
③すると、食品に支払った額が政府のメインコンピュータに行き、データが集積される。
④国民は多く払いすぎた食品の消費税を払い戻してもらうために、インターネットで銀行口座を登録し、還付申請をおこなう。
⑤すると、食品に使った消費税２％分のお金が銀行口座に振り込まれる。

　何とまぁ、面倒くさいやり方だねえ。
　どうして国民にこんな負担を強いるのか？

　たとえば、外国では、こんな方法を使わなくても、まったく問題なくやっている。
・フランス～標準税率１９．６％
　　　　　　新聞・雑誌は２．１％
　　　　　　食料品と書籍は５．５％
　　　　　　外食のサービス料は７％
・ドイツ　～ハンバーガーの税率は店内では１９％、テイクアウトで７％
　フランスやドイツで出来て、日本でなぜこれが出来ない？
　なぜ、日本国民は、マイナンバーカードを店頭でかざし、面倒な還付手続きをしなくてはならない？

　要するに
　政府は、食品消費税の２％を国民に戻したくないのである。
　この制度により、一年間で払い戻される金額には、上限があるという。
　現在、財務省が考えているプランでは、
　その金額は、一人あたり、年間4，000円！
　食品費20万円に相当する額だが、これを1ヶ月に換算すると、1ヶ月あたりの食費は、約16，600円！
　外食などをしたら、こんな金額、簡単に越えてしまうだろう。
　たとえば、会社で働いている人だとしたら、ランチ500円として20日働いたら、昼食代だけで1万円かかる。
　喫茶店でコーヒーだって飲むだろうし、夕食を外で食べることもある。
　つまり２％分の消費税を返すとしているが、実際は２％を返す気なんか、まったくない。

　国民の中には、1年間で4，000円しか戻らないのなら、こんな面倒くさいことをしなくていいや、と考える人もいるだろうし、よくあるお役所の複雑な手続きで申請を諦める人も出て来るだろう。
　そうなると、政府はまるまる２％分の消費税を手にすることになる。

　テレビ報道などで指摘しているが、この制度には、他にも問題がある。
・国民は買い物する際にマイナンバーカードを持ち歩かなくてはならない。
　その際にカードを落とすかもしれないし、店頭でカード情報を読み取られるかもしれない。
・お店は、このシステムを導入するために費用がかかる。
　商店街の八百屋さんや魚屋さんにも。
・アメ横なんかで特売品に人が殺到した時も、いちいちカードをかざさなくてはならない？
・食品の買い物をするのは、主にお母さんだろうが、４人家族の場合、どうやって還付申請をおこなうのだろうか？　まさかお母さんが子供のマイナンバーカードを使って買い物？
・suicaやnanacoカードで買い物をした場合、マイナンバーカードと共に二度カードをかざさなくてはならないってこと？
　これを考えた財務省の役人って、ほんと庶民の生活がわかってないね。
・そして、自分が何を買ったかが、データとして国に把握される。
　年金の時のように、そのデータが流出する可能性もある。

　というわけで、政府（特に公明党）が、『消費税10％導入時には、食品などへの軽減税率をおこないます』と言った公約はウソでしたね。
　ともかく、この政権はウソばかり。
　ゴマかし、はぐらかしで、結局は、金持ち、大企業のために政治をしている。
　アベノミクスなんか全然、末端に行き渡っていないし。
　おそらく、この消費税還付のシステムをつくるのにも大きな利権があるんだろうな。
　オリンピックの件で、利権に群がるやつらがいることが、よくわかった。

　というわけで、いつもの結論。

　庶民の皆さん、いい加減、安倍自民党を信じるのはやめましょう！