大阪の吉村知事がまたインチキ。
いはく
『児童生徒の万博招待事業ですが、現時点で1280校から回答あり、
75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。
残り25%も未定・検討中です』
おおっ、すげえ！ と思ったが、実態は──
・参加希望 950校
・未定・検討中 330校
・未回答 620校
未回答分620校をを省いている！笑
おまけにアンケートには『参加しない』という選択肢がない！笑
危ねえ、危ねえ、あやうくダマされる所だったぜ。
こういう詭弁・インチキをやる所がいかにも維新だよな。
ゴマかしても問題は何も解決しないのに。
問題は、真っ正面から向き合うことで解決するのに。
……………………………………………………………………………………
以下、吉村洋文氏の『口ばかりの政策』を列挙していこう。
・コロナ対策で「大阪ワクチン」を作ります。
・コロナに「イソジン」が効きます。
・医療従事者のために「雨合羽」を寄付して下さい。
・大阪の公立校は「9月入学」にします。
・大阪の公立校は「学校での公用語を英語」にします。
・万博では「空飛ぶ車」が飛びまわります。
・大阪に「F1」を呼びます。
・「０歳児に投票権」を！
これは日本維新の会の政策だが、
・道州制
・ベーシックインカム
というのもあったな。
口ばかりでぜんぜん地に足がついていない。
あらゆるものを壊そうとするが、壊した後の混乱やマイナスを考えていない。
わが街に維新が来てほしくない理由はこれである。
『身を切る改革』というけどさ、カットされるのは行政サービスで住民は苦しむだけ。
わが街に維新が来てほしくない理由はこれである。
いはく
『児童生徒の万博招待事業ですが、現時点で1280校から回答あり、
75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。
残り25%も未定・検討中です』
おおっ、すげえ！ と思ったが、実態は──
・参加希望 950校
・未定・検討中 330校
・未回答 620校
未回答分620校をを省いている！笑
おまけにアンケートには『参加しない』という選択肢がない！笑
危ねえ、危ねえ、あやうくダマされる所だったぜ。
こういう詭弁・インチキをやる所がいかにも維新だよな。
ゴマかしても問題は何も解決しないのに。
問題は、真っ正面から向き合うことで解決するのに。
……………………………………………………………………………………
以下、吉村洋文氏の『口ばかりの政策』を列挙していこう。
・コロナ対策で「大阪ワクチン」を作ります。
・コロナに「イソジン」が効きます。
・医療従事者のために「雨合羽」を寄付して下さい。
・大阪の公立校は「9月入学」にします。
・大阪の公立校は「学校での公用語を英語」にします。
・万博では「空飛ぶ車」が飛びまわります。
・大阪に「F1」を呼びます。
・「０歳児に投票権」を！
これは日本維新の会の政策だが、
・道州制
・ベーシックインカム
というのもあったな。
口ばかりでぜんぜん地に足がついていない。
あらゆるものを壊そうとするが、壊した後の混乱やマイナスを考えていない。
わが街に維新が来てほしくない理由はこれである。
『身を切る改革』というけどさ、カットされるのは行政サービスで住民は苦しむだけ。
わが街に維新が来てほしくない理由はこれである。
＞・ベーシックインカム
＞というのもあったな。
以前にも書いた覚えがありますが、わたしが一番ヤバいと思っているのは、大阪都構想です。
東京都は「東京府」と「東京市」を無理に合体させたもので、戦時下にできたものです。首都防衛の効率化という大義名分がなければ、絶対実現しなかったシロモノです。
それでも何とかなったのは、当時の東京市の人口が、府の人口の8割を占めていたからです。そのため、府と市を合体させても、あまり文句は出なかったわけですね。
大阪都を実現したらどうなるのか。
大阪市の財布と大阪府の財布が一体化します。
たとえば、富田林市や堺市や岸和田市から集めた府民税分を旧大阪市分の歳入に付け替えて、旧大阪市のハコモノ（たとえばカジノ？）にガンガン注ぎ込むことも、制度上は可能になるでしょう。
二重行政のムダを減らすどころか、財政規律がなくなり、ムチャクチャになる危険性は相当高くなります。
万博は一度の「ズッコケ」で済みますが、大阪都を許すと、継続的に制度的にムチャクチャが続きます。とにかくマズいです。
いつもありがとうございます。
大阪維新の本質は「既得権を壊して新しい既得権を作る」ことだと思っています。
たとえば
・公務員の大幅削減→パソナなどの人材派遣会社が役所に入り込む。
・ムダの削減→浮いたお金を万博やカジノに。結果、維新のお友達企業が潤う。
道州制については、僕はそうすべきだと考えていた時期がありました。
今回の都知事選を機に改めて考え直したいと思っています。
都道府県ををなくして、州を導入することで、行政の効率化を図るというのは、けっこう難しいでしょう。
道州制がうまく機能するためには、都道府県が持っていた権限を市町村にどう譲るかを考えないといけません。
市町村が今まで以上に強い権限を持つわけですが、それを有効に利用できる優秀な人材を大勢集めないといけません。
それができないと、東京の代わりに州庁所在地に一極集中するだけになるでしょう。
あとは区分けです。
20世紀末や21世紀初め頃によく見ましたが、政治ヒョーロン家や元官僚といった人たちは「九州・沖縄州」「中国・四国州」といった区分けばかりでした。
九州と沖縄は歴史的にも文化的にまるで別ですし、四国・山陰・山陽一緒も一緒にはできないでしょう。四国の中も、伝統的に4県がバラバラです。
中部地方を北陸州と東海州に分けるのかどうか、といった問題もあります。
あ、そうそう、三重県って東海州か関西州か、どっちがいいんですかね（苦笑）。
僕が道州制を考えたいと思ったのは「行政の効率化」というよりは、現在の「霞ヶ関が権限を持ちすぎている」という問題意識からです。
地方には地方の問題や課題があるのに「国が一律で指導すること」は正しいのか？
「地方交付金」という形で国が税金を配分する（＝地方の行政を管理する）、という仕組みは妥当なのか？
という問題意識からです。
いわば「脱中央集権」。
的外れなことばかりしている岸田文雄氏のような人物の権限が強くなったら、国民は振りまわされ、税金はバカなことに使われます。
実際、6月定額減税では振りまわていますよね。
岸田氏の人気取りのために、減税額を給与明細に書かなくてはならなくなりました。
「権力は分散していた方がいい」というのが僕の問題意識であり考えです。
とはいえ、先日「地方自治法」の改正案が衆議院を通過しましたね。
結果、緊急時の国の力が強くなりそうです。
そして現在、国会では「緊急事態条項」の憲法改正の議論がおこなわれています。