岩手日報「解散より優先すべきことがある」←まさにそのとおり！

　以下は、岩手日報の記事。

「解散よりも優先すべきことがある」「復興を考えたら選挙は反対」
　安倍晋三首相が年内に衆院を解散、総選挙に踏み切るとの見方が強まっていることを、県民は驚きや疑問を感じながら受け止めている。
　首相外遊中に、にわかに吹き始めた解散風。
　さまざまな臆測が飛び交う中、被災地の復興や、審議中の重要法案への影響を懸念する声も上がり、有権者は総選挙の大義や争点をつかみかねている。
「消費増税を控えて家計では無駄を無くそうと考えているのに、なぜ解散総選挙で無駄なお金をかけるのか」。二戸市福岡の薬剤師（６５）は疑問を呈す。
　盛岡市津志田の岩手大工学部４年（２１）も「消費税が８％に上がり、負担感ばかり増している。消費税が高い分、福祉や教育が充実する国のように使い道や効果を分かりやすくしてほしい」とまずは政策の実行を求める。
　復興を含めた多くの施策の歩みが止まることを心配する声も多い。
　一関市の団体職員（３８）は「選挙に時間を割くより、地域の実情に合わせた支援策や経済政策について議論を深めてほしい」と要望する。
　陸前高田市高田町の一中仮設住宅に暮らす女性（７０）も「政治資金の不正流用などで大事な国会の時間を使っている」と批判。「資材も人材も不足する中、被災地で家を再建しようとしている人に影響が出る。選挙費用を復興に回して」と訴える。


　まさに正論である。
　今回の解散総選挙に大義はない。

　今回、安倍首相が解散総選挙をおこなうのは、支持率の高いうちに勝っておきたいから。
　今回、勝てば、任期はあと４年追加され、これまでの２年もくわえて６年間の長期政権になるからから。
　ここには国民不在で、安倍首相のエゴしかない。
　そして、この６年間で日本はメチャクチャに。

　ちなみに
　９月消費支出は５．６％減
　９月実質賃金は２．９％減

　アベノミクスは株価ばかりが上がって、実際の経済には何のメリットもない。
　恩恵を得るのは株を持っている人だけ。

　この解散総選挙騒ぎで、今国会で審議されるはずだった＜地方創生法案＞も＜女性活用法案＞も見送り。
　消費税をあげる時の約束だった＜議員定数の削減＞もやっていない。

　今、一番やるべきは＜選挙＞でなくて＜政治＞ですよね？　安倍さん。