アメリカ・ウクライナの交渉決裂～力に拠る現状変更が許される時代に？

　アメリカ・ウクライナの交渉決裂……。
　トランプ氏は、〝ロシア寄りの調停〟をしているアメリカを批判したゼレンスキー大統領に対し、
「無礼だ」「もっと感謝すべきだ」
「今あなたにはカードがない」
「第三次世界大戦を引き起こしかねない賭けをしている」

　今回の会談の目的はウクライナに眠るレアアースのアメリカとの共同開発。
　共同開発をすれば、それはアメリカの利権であり、アメリカ人も働くので
　アメリカはウクライナへの軍事支援をするというもの。
　結果、アメリカがバックにいるのでロシアは安易に侵攻できない。
　トランプ氏らしいディールだ。

　ゼレンスキー大統領は安全保障と引き換えに、共同開発に同意した。
　ところが実際に会って話してみると、トランプ氏の関心はレアアースだけの様子。
　停戦に関してはロシア寄り。
　ゼレンスキー大統領が「ロシアの非道」を話すとトランプ氏は不快な顔をした。
　2014年のロシアのクリミア侵攻の時、アメリカが黙認したことを話すと、
「アメリカを侮辱するのか」と言い出した。
　ウクライナに寄り添っていないアメリカの姿勢にゼレンスキーの不信感募り、両者は言い合いに。
　結果、交渉は決裂……。
　……………………………………

　もう少し冷静な議論があってもよかったと思うが、交渉決裂の根底にあるのは──
「終戦の条件」が十分に示されていなかったことだろう。

　ゼレンスキー氏は
「アメリカはロシア寄り」
「ロシアのクリミア侵攻も容認した」
「ということは今回も？　現在の奪われた領土のまま終戦しようとしている」
　と考えた。
　ゼレンスキー氏はこれを到底容認できない。

　一方、トランプ氏にしてみれば「せっかく調停してやっているのに何という態度だ」ということだろう。

　…………………………………………

『力に拠る現状変更は許されない』

　これがこれまでの世界の一般的なルールだった。
　ところが今回のアメリカの大統領は違っていた。

　一応、トランプ氏の主張を良いように解釈すると──
・このまま戦争を続けていてもウクライナは消耗するだけで利益はない。
・それよりは戦争をやめて経済に特化したした方がウクライナの利益になる。
・アメリカもこれ以上、ウクライナのために支援できない。アメリカにとって何の得にもならない。
・このまま続けば欧州を巻き込み、中国も関わって第三次世界大戦になる。
　トランプ氏は理念や理想などが関係ない現実主義者・実利主義者なのだ。

　一方、ゼレンスキー大統領にしてみれば、
・ここで奪われた国土を取り戻せなければ、いままでの戦いが無になる。戦死者が浮かばれない。
・何よりも『力に拠る現状変更は許されない』という世界の共通認識が失われる。

　まあ、トランプ氏の主張もわからなくはない。
　ウクライナ国民だけでなく誰もが戦争終結を望んでいる。
　領土より命、戦争より平和な暮らし。
『損して得を取れ』ではないが、戦争より何かを生み出す経済に特化した方がいい気もする。
　あるいは第三次世界大戦の懸念。
　現に欧州各国はゼレンスキー支持を表明し、欧州軍という話も出て来ているようだし。

　一方、これで決着がついてしまったら、
　力に拠る現状変更は許され、世界は「取った者勝ち」の無秩序状態になる。
　中国は台湾を、イスラエルはガザを。
　北朝鮮は核を見せつけ、ロシアの支援を受けて韓国を？
　日本だって北海道をロシアに取られるかもしれない。

　さて、世界はいよいよ混沌としてきた。
　どちらに行っても最終的な帰結は、核による『リセット』ですかね？
　アインシュタインが語ったように「第四次世界大戦は石の投げ合い」になる？

　人間の意識はこの5000年間何も変わっていない。
　同じ理由ようなで争い、戦争を繰り返す。
　行き違いや感情で争い、憎み合う。
　意識はぜんぜん変わっていないのに、科学技術だけは発達して
　地球上の生物全体を消滅させる力を持ってしまった……。

　僕たちは無意識下で深い諦めと静かな絶望を抱いている。


※追記
　この件に対する右派と左派の解釈が逆なのが面白い。

　某右派
『ゼレンスキーとトランプでは役者が違いすぎましたね。
　助けてもらう立場でマウンティングをかけようとして、軽くはらわれた形、
　映像を見たアメリカ人はウクライナへの支援を拒絶するでしょう。
　何故アメリカ人の金でウクライナを救わなければいけないのか？』

　某左派
『レアメタル植民地思想を世界にさらしたトランプ。
　ウクライナ国民を代表しゼレンスキーは誇りを貫いた。
　感謝するゼレンスキーに「失礼」「感謝しろ」と攻撃。
　第三次世界大戦に突き進むトランプ。日本も欧州各国と支援しよう』

『昔からいざ知らず、今の“愛国的”日本人は「生意気な小国の大統領をこらしめるトランプ様」に喝采するのでしょうね』

　僕はやはり左派だな。
　ただし終戦はしてほしいのだけれど……。

立憲民主党、３兆8000億の予算削減を誇っているけれど……。有頂天になるのは控えた方が……

　立憲民主党が予算・基金を見直して、財源・約3兆8000億円を確保。
　これを物価高対策に当てる法案を提出した。

　

　立憲民主党、やっと具体的な経済政策を出したな。
　実現して国民生活を助けてほしい。

　でもね、これ、批判が出て来ると思うよ。

　たとえば──
「物価高対策で経済成長じゃないのかい！」
「これじゃ一時的なカンフル剤にしかならない」
「やらないよりはやった方がいいけど、これでどれくらい助かるの？」
「この国の経済を生き返らせるには大量の輸血が必要。もっと市場にお金を投入しろ」
「あくまで予算のやりくり。国債発行（＝積極財政）には否定的な所が立憲の限界」

　机の上で政策をひねくり出す所が「真面目な立憲民主党」らしい。
　データや統計を重視するのは大切なことなんですけどね。
　でも時には大胆な政策提言が必要。
　これが政治家の役割だ。
　現在、立憲の議員さんは成果をＸなどに挙げて有頂天になっているが、控えた方がいい。
「立憲やるじゃん」にはならなくて、必ず上記のような批判が出て来るから。

　これでさらに怖いのが、
　この予算修正案と引き換えに、現在、審議中の予算案に賛成してしまうこと。
　結果、国民民主党の「年収の壁・178万円UP」も吹き飛んでしまうし、
　維新の「高校完全無償化」も吹き飛んでしまう。

　この結果、出て来るのが、「立憲許すまじ」の立憲批判。
　だから立憲さん、これと引き換えに予算に賛成してはいけません。

　もし、これで来年度予算に賛成したら僕は立憲を見限るわ。
　さすがに世間がわかっていない。
　やはりインテリ集団・お貴族様の政党だと考えてしまう。

　それにしても、
　どうして「消費税５％」あるいは「食品消費税０％」を言い出せないのかな？

USAID問題で陰謀論が炸裂！～反共組織が「左翼の資金源」になってしまった……

　トランプ大統領とイーロン・マスク氏の「USAID」閉鎖が話題になっている。
　USAIDとは、その名のとおり、世界各地で人道支援などを行うアメリカ連邦政府の独立機関だ。
　設立は1961年。
　飢餓に苦しむ国々への食料提供から人権保護、教育支援など100カ国以上で活動している。

　これに対し、トランプ大統領は海外援助や開発支援は無駄だと主張。
「政府効率化省（DOGE）」のトップ、イーロン・マスク氏はUSAIDを「腐敗したウジ虫の塊」と
　呼び、同庁を閉鎖しようとしている。
　………………………………………………

　以上がUSAID封鎖のあらましだが、ここからさまざまな憶測・陰謀論が始まる。

①1961年　ジョン・F・ケネディ大統領が「対外援助法」に署名し、USAIDが正式に設立←正しい。

②支援することにより、各国が自立して成長できるようになり、世界の安定に繋がる←正しい。
　それがアメリカの国益にも繋がる←正しい。

③1950年～60年に高まった共産主義への抑制としても機能←おそらく正しい。
　援助の目的は──
　アメリカを中心とする自由と民主主義の陣営をつくることができる。
　逆に支援しなければ、世界は赤化される。
　統一教会なんかもこの一貫だったんだろうな。

④世界の共産主義化を防ぐという目的からUSAIDをCIAが牛耳ることに←どうなのかな？

⑤CIAが世界でおこなったクーデター作戦でUSIADの予算が使われた←いよいよ陰謀論に？

⑥USAIDは飢餓支援などの本来の目的とは違う予算を使うようになった←イーロン・マスク氏の主張。

⑦その資金の提供先は──
　ウクライナアゾフ大隊、英BBC放送局、WEF世界経済フォーラム（ダボス会議）、
　NTT DATA、ビル・ゲイツ、GAVI（世界ワクチン予防接種同盟）、ロックフェラー財団
　武漢研究所、ファイザー製薬
　　　　　　　　↑
　もし事実だとしたらメチャクチャだな。笑

⑧USAIDの資金は日本のマスコミにも流れている←本当かな？
　
⑨USAIDに日本のマスコミは操られている←本当かな？

⑩岸田元首相もUSAIDに資金提供したから、USAIDの手先←どうして手先という結論になるのかな？

⑪USAIDの飢餓など命に関わる活動→約5%
　左翼、ジェンダー、共産主義者への支援→約95%
　　　　　　　　　↑
　どうして左翼の支援になるんだよー！wwwww
　USAIDって、アメリカのため、反共のために作られた組織じゃないのかよーーー！？wwwww

　というわけで、
　トランプの「アメリカ第一主義（＝他国のためにお金を使わない）」が「左翼の資金源」になってしまった……。
　認知の歪みがはなはだしい。

　これからは、こうした陰謀論がどんどん出て来るだろう。
　知性の劣化。
　これで盛り上がっているのは一部の人だと思うが、わが国の未来は大丈夫か？
　

日米首脳会談、顔合わせとしては成功か？～この結果に麻生太郎は面白くない？

　石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談、顔合わせとしては成功という所か。
　安倍信者や高市早苗を推す陣営は発狂しているようだが。笑

　石破首相、まずはトランプ氏が一番喜ぶことを表明した。
　企業による対米投資を1兆ドル（150兆円）規模に引き上げ。
　今までは120兆円だったようだが、引き上げた分を「天然ガス」や「AI」に投資するのなら
　有効であろう。

　課題のUSスティール買収についてもトランプ氏の意向を受けて、買収から投資の方向性へ。

　そしてヨイショ。
「対面でお話しするのは初めてだが、ずっとテレビで見ていた人を間近で見る感動は格別」
「テレビで見ると声高で、かなり個性強烈。恐ろしい方という印象がなかったわけではない」
「実際お目にかかると、本当に誠実。合衆国と世界への強い使命感を持たれた方と、まったくお世辞抜きで感じた」

　トランプ氏銃撃事件の時の写真については──
「拳を天に突き上げた写真が非常に印象的だった。背後には星条旗、青い空、歴史に残る一枚だ」
「大統領は、神様から選ばれたと確信したに違いないと思った」

　これを「日本の恥」という勿れ。
　これが対トランプ外交の定石なのだ。
　同じことを安倍晋三氏もやっていた。
　仮に高市早苗氏が首相だったとしても同じことをしていたのではないか。

　トランプ大統領もこれを受けて石破首相をヨイショ。
　会談前に撮ったツーショット写真を見せて──
「この写真、みなさんにもお見せしたい。石破総理ほど、私はハンサムではないが」
　会談の記者会見の時には──
「日本はすばらしい国。誇り高く強い国で、世界の歴史の中で偉大な文明を築いてきた。
　80年近く、日米は友情関係を維持してきた。歴史と文化、お互いに対する尊敬心で結びつている」
「この会合の後も、両国の関係やその他の関係についても、これからも未来において、繁栄を見ることができると思う」

　まあ、後半の発言は事前に用意した作文だとは思うが……。
　顔合わせとしては成功だったと思う。
　……………………………………………………………

　ただ、本質的な問題については両者とも踏み込まなかった。
・関税引き上げ問題
・防衛費UP問題

　防衛費に関して、日本側はGDPの３％を求められるのではないかとヒヤヒヤしていたらしい。

　関税引き上げについては、石破首相が上手く交わした。
　記者に「アメリカが関税引き上げをして来たら日本は報復措置をとるのか？」と聞かれて、
「“仮定の質問にはお答えいたしかねます”というのが、日本の定番の国会答弁でございます」
　と石破首相は回答。
　隣で聞いていたトランプ氏は、驚いた表情を見せ、3度にわたって「ベリー・グッド・アンサー」と答え、会場は笑いに包まれた。

　このような形で終了した日米首脳会談。
　現状では「失点なしの成功」と言えるだろう。

　この結果に麻生太郎は、ぐぬぬっ！　という感じか？
　麻生太郎は就任前にトランプ氏と会い、安倍昭恵氏も送り込んだ。
　これで石破茂を追い込んで、高市早苗総理または茂木敏充総理を誕生させるつもりだったのかもしれない。

　だが結果は、岸田文雄・石破茂連合の勝利。
　石破茂氏の後は、林芳正氏を総理に推して来るだろう。


※追記
　そう言えば、森友事件の財務省文書の公開裁判で石破首相は上告しませんでしたね。
　これで財務省文書があきらかにされて、森友事件がクローズアップされれば、
　旧安倍派・麻生派はダメージを受ける。
　前原誠司氏の日本維新の会が協力すれば、石破政権は案外、長く続くかもしれない。

森友事件、伊藤詩織さん事件～闇に葬られて来た「ブラックボックス」が開きつつある

　伊藤詩織さんが自らの性被害を訴えたドキュメンタリー映画『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』。
　この作品がアメリカ・アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画部門でノミネートされた。

　伊藤詩織さんの事件。
・性被害に遭った伊藤さんが元TBS記者を告発。
・警視庁は準強姦罪として伊藤氏の被害届を受理。
　元記者を逮捕することになったが、なぜか途中で逮捕は中止に。
・記者は書類送検されたが、2016年東京地検は嫌疑不十分として不起訴処分にした。
　という事件だ。

　伊藤詩織さんはこの逮捕見送りには安倍官邸の意向が働いたと主張している。
　なぜなら元記者は、安倍晋三氏の本を書くなど、安倍氏と親交のあるアベ友だったからだ。
　東京地検の不起訴処分も怪しい。
　なぜなら伊藤さんがホテルに連れ込まれる「監視カメラの映像」や「タクシー運転手の証言」などの証拠があるからだ。
　実際、民事訴訟では伊藤詩織さんが勝利している。

　ドキュメンタリー映画『ブラック・ボックス・ダイアリー』には
　監視カメラの映像をホテルの許可なく無断使用したなどの問題があるようだが、
　これを機会に事件が再度注目され、「安倍官邸の関与の有無」「警察の対応の妥当性」などが検証されてほしい。

　中居正広氏の性加害疑惑、フジテレビの関与疑惑が話題になっている現在だからこそ意味がある。
　……………………………………………………

　安倍晋三氏絡みの「ブラックボックス」に関しては、もうひとつ画期的な出来事が起こった。

　森友事件。
　文書改ざんに至った経緯の文書の開示を求めた裁判で、大阪高裁は、国側に開示するように命じたのだ。
　国側の「不開示」の主張を認めた一審の判決を180度くつがえした画期的な判決だ。
　訴訟を起こしたのは、文書改ざんを命じられて自ら命を断たれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さん。
　もし国が控訴しなければ、改ざんに至った経緯の文書が開示され、森友事件の全貌が見えて来る。
　………………………………………………………

　最近、少し風通しがよくなって来たようですね。
　今まで暗闇に葬り去られて来た「ブラックボックス」が開くようになって来た。
　こうなった背景には──
・安倍晋三氏の死去
・自民党の力が弱くなったこと
　なども原因としてあるのだろう。

　既存の大きな権威も揺らいでいて、ジャーニーズ、吉本興業、フジテレビ……。

　失われた30年といわれる日本社会。
　今こそすべての膿を出して、新しく生まれ変わる時だと思う。
　

フジテレビは舐めてたんだろうな～なあなあにして半年も立てば、みんなが忘れると考えていた。

　フジテレビの性接待疑惑。

　フジテレビの港社長としては、
　なあなあで記者会見をおこない、
　なあなあの第三者委員会もどきをつくり、
　なあなあの報告書を半年後くらいに出せば、その頃はみんなが忘れてて、
　なあなあで切り抜けられると考えていたんだろうな。

　ところが外資系の株主があれではダメだとオープンな再度の記者会見を要求し、
　スポンサー約75社がCMの差し替えを要求し、ACジャパンばかりのCMになり、
　キッコーマンは一社提供の『食いしん坊万歳』の放送の見送りを要請、
　シオノギは一社提供の『ミュージックフェア』のスポンサーテロップから名前を外すように要請、
　昨日の社員説明会ではフジテレビの社員が経営陣を糾弾した。

　フジテレビとしてはスポンサーの反応が想定外だったし、一番痛かっただろう。
　何しろ経営に関わる問題だ。
　スポンサーの対応は速かった。
　CM差し替えをした理由は「社会正義」「コンプライアンス」「企業イメージ」「よそもやっているから」とさまざまだろうが、いい傾向だ。

　いい傾向と言えば、社員が批判の声をあげたのも素晴しい。
　報道に拠れば、フジテレビの労働組合員は今までの80人から500人に増えたとか。

　今回の件、外資・スポンサー・社員がなあなあで済まそうとした経営陣を動かした。
　こんなふうにして日本社会の古い体質・意識が変わっていくといいですね。
　中居正広氏、接待をセッティングしたとされるプロデューサーは古い体質・意識の人物だ。
　ジャニー喜多川氏、松本人志氏もそうだ。
　政治の世界でも裏金→選挙支援、あるいはパーティ券購入→見返り、という図式が問題となったが、
　今までの突破できなかった岩盤が壊れつつある。
　………………………………………

　フジテレビは視聴者を舐めてたんだろうな。
　なあなあにして半年も過ぎれば視聴者は忘れると考えていた。
　中居正広氏と松本人志氏を出しておけば、視聴者は見ると考えていた。
　こんなふうに視聴者を舐めているから面白い番組をつくれない。
　視聴者はとっくにテレビを見放している。
　Netfliexなどの配信ドラマやSNSの動画の方がはるかに面白いことに気づいている。
　芸人さんはテレビを見限りネットで稼ぎ、ミュージシャンはネットから誕生する。
　テレビの低迷が言われる中、突出してフジテレビの数字が悪かったのは、フジテレビの制作陣が視聴者を舐めていたからだろう。

　そして今がチャンス。
　今こそ意識改革をし、安易に走らず、すべてをゼロにして視聴者に向き合えば面白いコンテンツをつくれるはず。
　これをしなければテレビは終わりだ。

立憲民主党支持率５％～まあ、減税を言わないのだから仕方ない。立憲が動けば減税は可能なのに……

　立憲民主党の支持率がついに５％に。
　まあ当然、立憲は減税を言わないからね。
　小川淳也幹事長、いわく
「減税すれば社会がバラ色になるほど、ことは単純でも簡単でもない。
　政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが本筋の議論としてあるべきだ」

　立憲の主張は「税金の適正な分配」「低所得者層の重視」。
　そしてプライマリーバランスを重視した「緊縮財政」だ。

　まあ、この「分配」という方法、30年間ずっとやって来たんだよね。
　ここに利権が絡み、中抜きが横行して本当に必要な人の所に行っていないのが現状。
　立憲民主党が政権を取ったからといって、適正に分配されるという保証はない。
　どうせ変わらないだろうという意識が蔓延している。
　だったら「中抜き」のできない「減税」が手っ取り早い方法なんだけど、
　立憲の議員さんにはその考えはない。

　というか、そもそも「低所得者層だけが苦しい」という認識が間違っている。
　一部の富裕層を除き、国民全体が苦しくなっている。
　その主な原因が円安だ。
　原材料費を輸入に頼っているからその分が価格に転嫁される。
　原油も高く買わなければならないから、電気代、輸送費（ガソリン代）が上がる。
　物価高がこんなに生活を圧迫しているのだから、ここは「減税」じゃないのかね？

　現状の衆議院の議席数なら立憲民主党が主導すれば「減税」ができるのに。
　立憲＋国民、維新、れいわ、共産などが組めば簡単に実現する。
　それをやらずに「分配だ」「プライマリーバランスだ」と言っているから立憲に支持が集まらない。

　立憲の主張は「減税」すれば市中にお金がまわり「インフレが加速する」ということなんだけど、
　果たしてそうか？
　今のインフレは、コストが上がっているから値段が上がる「コストプッシュ・インフレ」。
　悪いインフレだ。
　一方、市中にお金がまわり消費者が消費をして値段が上がるのが「デマンドプル・インフレ」。
　良いインフレだ。
　これで経済の好循環が生まれる。

　もうひとつの立憲の主張は「減税の財源がない」「減税すれば社会保障が削られる」というものだが、果たしてそうか？
　無駄はないのか？
　無駄を見つけて減税するのが野党のやるべきことではないのか？

　こうして苦言するのは立憲民主党がなくなってほしくないから。
　今のままでは経済政策は自民党とほとんど変わらない。
　だから参議院選挙後に自民党と大連立みたいな話が出て来る。
　……………………………………………

　以下はネットの言葉。

・まず、買い物カゴ持ってスーパーの中、回ってこい。
　白菜、キャベツ、米、2年前まで中流家庭でも躊躇いなく手にとれたが、
　今、みんなそれらを見て何を考えていると思うか？

・給付は今までの実績からして、中抜きの温床になっているので絶対にありえません。
　そもそも徴税にコストかけて、給付でまたコスト掛けるって、どれだけ頭悪いんですか？
　増税のやり過ぎが失われた30年の元凶だと言う認識すら無いみたいですね。

・人生薔薇色にしてくれなんて頼んで無い。
　普通の暮らしがしたいだけです。
　最高税収なのに税金足りないとか言う能無し議員は居るだけ無駄なんです。

2025年の日本経済～日本には「文化・エンタメ」という輸出品が残っていた！

　スマホのAI・GEMINIを仕事やプライベートで使っている。
　結構、便利！　使える！　面白い！
　質問は音声入力。
「○○○について教えて」
「この文章を別の表現で言い換えて」
　そうすると、答えを三段階くらいで教えてくれる。
　一段階目は基礎的なこと。一般的な表現。
　二段階目は少しディープに。
　三段階目は少し違った角度から。

　最近では、見聞きした言葉を適宜調べたり、
　イメージがあるが、適当な言葉が見つからない時にGEMINIを使っている。

　時代はまさにAIの時代。
　画像生成、映像生成、音楽生成、ヴァーチャルヒューマン──
　AIを使いこなせるか否かで、生活の豊かさ・人生の戦略が違って来るように思える。
　もっと使いこなせるようになりたい。

　ちなみに年末特番のWBS（ワールド・ビジネス・サテライト／テレビ東京系）に寄ると、
　2030年の世界のAIの市場規模は77兆円になるらしい。
　日本は乗り遅れてはいけない。
　………………………………………………

　WBS特番について少し。

　家電で破れ、スマホで後塵を拝し、今や日本の輸出品は自動車だけになった感じ。
　お正月のテレビではSUZUKIのCMがやたら流れ、続いてHONDA、日産のCMが目に入るが、
　日本の自動車業界はどうなんだろう？

　では日本の輸出品は自動車だけなのか？

・インバウンド
　昨年の外国人観光客は3300万人でコロナ前の3100万人を越えた。
　まだまだ伸びる外国人観光客。
　業界予測では倍の6000万人の可能性があるとか。
　その際に問題となるのが、今でもそうだが、オーバーツーリズム。
　6000万人を受け入れるには観光地の分散が必要。
　日本全国津々浦々、あまねく外国人観光客に来ていただくのだ。
　石破総理大臣は「地方創生」を重要な政策課題にしているが、ぜひがんばってほしい。

　星野リゾートは海外での「日本の温泉旅館」の展開を考えているらしい。
　1980年代のバブル期にも日本の企業が海外のホテルを買収したことがあったが、失敗。
　星野リゾートが「日本の温泉旅館」を展開する勝算は──
「寿司」「天ぷら」「温泉」などの日本文化が外国人に受け入れられていることがあるらしい。

・エンタメ
　日本のゲーム・映像・コミックなどのコンテンツの輸出額は5.3兆円。
　これは半導体などの輸出額を上まわっているらしい。

「ちいかわ」「おぱんちゅ」「ハロー・キティ」などのキャラグッズも人気で、
　これらを求めて外国人が原宿などに来ているとか。

　その他、日本酒、地域の名産品、農作物など、外国で売れる可能性のあるものはたくさんある。
　YOASOBIなどのJ-POPや80年代シティポップスなどもそう。
　…………………………………………………

　GDPの順位がどんどん下がり、衰退していると言われている日本経済。

　しかし上記のように海外で売れる可能性のあるものはたくさんある。

　2025年　悲観ばかりせず、前向きにがんばって日本経済を復活させましょう。

　その基本は「文化」を売ること。
　外国人は「日本文化」に注目している。

　そして「文化の輸出」は相互理解を生み、平和にも繋がる。
　あるいは、
　経済的に密接な繋がりがあれば、おいそれと国交断絶や戦争をしようと思わない。
　なぜなら輸出国がなくなれば国内が困るからだ。

　日本には「文化・エンタメ」という優れた輸出品が残されていた！

2025の国際情勢～世界のブロック化が進み、均衡が崩れた時、大きな戦争が始まる……。

　2024年は大変な年だった。
　国外では──
・終わらないウクライナ戦争
・イスラエルのガザ侵攻
・トランプ氏の再選
・イスラエルとイランの対立
・シリア、アサド政権の崩壊
・韓国のクーデター未遂

　世界は大きく動いている。
　上記のことは別々に動いているようだが、2025年は密接に関連していくだろう。
　ロシアは北朝鮮と組んだ。
　ロシアとイランは連携。
　つまりロシア、イラン、北朝鮮のグループがより密接に。
　アサド大統領がロシアに亡命して独裁政権は崩れたが、シリアの政情は不安定。
　隣国トルコとは仲が悪い。
　先日ウクライナがシリアと手を組もうとしているという報道があったが、果たして？

　一方、トランプ再選。
　トランプ氏の基本姿勢は「アメリカファースト」。
　世界におけるアメリカの影響力はなくなる。
　西側NATOは不安定に？
　トランプ氏はイスラエルとは連携するようだが、
　今でさえイケイケのイスラエルはますます好戦的になっていくのか？

　一方、もうひとつの大国・中国。
　この国際情勢でどう動く？
　トランプ再選で米中対立は激しくなるだろうから、ロシアと組むかもしれない。

　一方、インド、ブラジル、インドネシアなどのグローバルサウス。
　今の所、米中露のいずれとも組まない姿勢を示しているようだが、果たして？

・アメリカ・グループ
・ロシア・グループ
・中国・グループ
・グローバルサウス
　世界のブロック化はどんどん進み、日に日に緊張関係は高まっているように思える。

　今の所は局地的な戦争・紛争で留まっているようだが、
　一歩間違うと均衡が崩れて第三次世界大戦になりそう。

　そして日本。
　完全にアメリカグループに入っているわけだが、大丈夫か？
　現在の政治家の関心は7月の参議院選挙だが、相変わらずチマチマと議席獲得合戦をやっている。

　世界のブロック化が進み、緊張関係が高まっている現在。
　これらの大きなうねりの中で、僕たちはただ流されていくしかない。
　何も起こらないことを願うしかない。

　あとはエンタメ。
・あの国のあの作品がよかった。
・あの国のあの音楽が好き。
・あの国のあの俳優さんが推し。
　エンタメは国境を越える。
　Netfliexなどの配信サービスが普及して、世界は作品を通して繋がった。
　そして多くの作品が描いて来たメッセージ。

・当たり前の普通の日常こそ大切。

　こんな思いを人々が抱けば、大きな抑止力になる。

ＳＮＳの隆盛とオールドメディアの衰退～情報化社会はますます混沌としてきた

　SNSとオールドメディア。
　これを対立で語ることには抵抗があるのだが、両者について語ってみる。

　まずSNS。
　これの影響力は凄まじい。
・都知事選での石丸伸二
・衆議院選挙での国民民主党
・兵庫県知事選での斎藤元彦氏の当選

　動画の切り抜きと拡散。
　切り抜きでは、都合の悪い所はカットして良い所だけを見せることができる。
　そして拡散増幅。
　この増幅がハンパでない。
　おまけにエコーチェンバーで同じ意見の動画ばかりを見せられる。

　おまけに動画、観衆の水増しなどフェイクをいくらでも作れる。
　ウソもいくらでも流せる。
　それが顕著だったのが斎藤元彦氏が当選した兵庫県知事選挙だ。
　告発して自ら命を断たれた県民局長には地位を利用して10人の女性に手を出していた。
　ところが、それが７人、５人と減っていき、結局ひとりに。
　おまけに、この一人の女性とは不倫ではあるけれど、相互同意だったらしい。
　10人の女性とは何だったのか？
　イメージ戦力も効いていて、
・斎藤元彦氏は既得権を破壊しようとしたらハメられた。
・ハメたのは県職員、県会議員、在阪マスコミ。
・斎藤元彦氏は既得権と戦っているヒーローだった。
　というイメージづくりで見事当選……。

　怖ろしい時代になったものである。
　おまけにこれらの動画をつくっているのはごく少数の人たち。
　拡散しているのも少数の人たち。
　でも、これがメジャーになり世論をつくる。

　石丸伸二氏は来年の東京都議選にむけて政党をつくるらしい。
　先日、能登の被災地に行った石丸氏は壊れた家屋を見て
「全戸に平等に対応するのは難しい。一部を見捨てるという選択肢もあり得る」
「家を持っている人に対応することは持っていない人に対する不公平になる」
　といった意味合いの発言したが、基本的に彼は合理主義の新自由主義者。
　家を失った人の悲嘆に思いを致すことがない。
　僕は石丸伸二氏、斎藤元彦氏に気味悪さを感じる。
　彼らには心がない。

　話が逸れてしまったが、政府は選挙でのSNS規制を考えているらしい。
　う～ん、これはどうなんだろう？
　一定の規制は必要だと思うが、拡大解釈されて言論規制に繋がらないか？
　…………………………………………………

　一方、オールドメディアのテレビ。

　テレビがSNSより情報が表面的で速度が遅いのは仕方がない。
　表面的なのは一応「公正公立」を放送法で要求されているからだ。
　放送時間が限られていて深掘りできないという理由もある。
　SNSより速度が遅いのは「裏を取らなくてはならない」から。
　週刊誌の記事を即テレビで放送するというわけにはいかない。
　この点では、ウソや陰謀論もあるSNSより信頼できるのだが、テレビにも問題がある。

　テレビは権力者やスポンサーに弱い。
　無言の圧力や忖度で、必要なことを報道しない。
　大物政治家の不正やスキャンダルしかり。
　ジャニーズ問題しかり。
　今、SNSでは元SMAPの中居正広氏のスキャンダルが話題だが、
　テレビでは一切報道していない。
　実名の被害者がいるので、このままスルーにはならないだろうが、
　おそらく現状は様子見、あるいは正月があけてからの放送になるだろう。

　まあ、こんなことを続けていたらテレビは信頼されなくなって、いずれ滅びると思うんだけど。

　現在はSNSもテレビも信頼できない時代になって来た。
　新聞はまだ信頼できて、国際問題、政治経済、文化、生活まで網羅できるすぐれたメディアで、
　見直されるべきだと思うが、発行部数は毎年減。

　情報社会はますます混沌としてきた。
　来年はどんな情報が飛び交い、社会を動かしていくのだろう。
　間違った方向に行かなければいいと思うが、果たして？