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自民党女性未来塾 第2回

2018年05月31日 | 社会、読書
駅まで車で行って
15:36の新幹線、東京から山手線、有楽町から有楽町線で
17:35に自民党本部に着いた。会場は7階。


18:00 開会


今日のテーマは「人口減少社会を迎える日本の未来」


太田女性局長が資料に基づいて基調講演(総論)を行った。

続いて4人の国会議員が各論として
労働・働き方改革、子育て・教育、医療、高齢化対策についてポイント解説した。
さらに女性局役員が30分間のパネルディスカッション。

その後塾生同士でグループ討論を行った。

問題設定が人口減少を大前提としての議論であることにまず疑問を持った。
「どうやって人口減少を食い止めるか、どうやって緩和するか」
という視点がすっぽりと抜け落ちている。
人口減少したときにどう対応するかの議論が活発になればなるほど
人口減少させないための対策がおろそかにされるのではないか?
「いまさらそんなこと考えても無駄だ」と言われているような気がした。

さらに東京あるいは大都市の話ばかりで地方を見ていないという点。
これはグループ討論で他のメンバー達も指摘していた。
複数の議員から「米国では」「ヨーロッパでは」との例が示された。
しかし今、我々が手本にすべきは米国でもヨーロッパでもなく
我が国の地方であったり少し前の日本社会であったりはしないのだろうか。

地方では農家でも漁家でも商店でも高齢者は現役で働いている。
「高齢者=働けない、医療費がかかる」とは主に都会の話だ。

地方では待機児童問題など無いし
長時間労働や過労死もほとんど聞かない。
通勤時間は長くても1時間。
住宅事情も悪くないから職住接近で片道30分も珍しくない。
沖縄で出生率が1.77と全国一の高さであるのは何を意味するのか。

東京という非人間的・人工的な環境が若い男女を吸い寄せ続けていることが
人口減少の最大要因であると私は思っている。
従って、あの手この手で地方の雇用を増やし
東京一極集中をこれ以上進めない政策を打つべきだ。

また全く別の観点でも、東京一極集中は早急に解消する必要がある。
それは大きな地震への備えという観点だ。
政府の発表では、首都(関東)直下型地震が起こる可能性は、
今後30年以内に70%である。
東京のバックアップとして地方への機能・雇用・人の分散は国土強靱化に資する。

今日のプログラムについては
4つの各論を示された結果、散漫な議論になったことは少し残念だ。
さらに折角問題意識を持って100人もの女性が集まっているのだから
グループ討論の時間をもっと長くとって欲しかった。
それでも塾生同士で議論できるのはとても勉強になって意義深かった。

次回のテーマは「国際情勢・外交」とのことだが
おそらく旅行のスケジュールと重なって欠席になると思う(泣)。
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