共謀罪「一般人は無関係」昔の治安維持法もそうだった
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:18
過去に三度も廃案になりながら、またもや国会に提出される見通しとなっている「共謀罪」法案。
＜続き＞戦前の治安維持法も、導入時点では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていた。弾圧を企む側はいつもおなじだ。この同じ手法に、同じように騙されたたら、歴史からなにも学ばないということになる。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:21
条約締結で新法わずか２カ国「共謀罪」の口実 破たん（jcp.or.jp/akahata/aik16/…）安倍首相は、「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、１８７カ国・地域のうち「新たに国内法を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアの2か国だけ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:26
＜続き＞日本はすでにテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、５７の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっている。新たに「共謀罪」は不要である。狙いは、盗聴、尾行、スパイなどの無法捜査を合理化することだ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:29
沖縄デマ番組「ニュース女子」 ミヤギテレビ、社内考査で放送せず（jcp.or.jp/akahata/aik16/…）スポンサーの横暴には屈服せず、自主的に判断する人もいる。カネだけがすべてではない。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:35
墜落オスプレイの米軍回収協定議事録で正当化首相答弁（jcp.or.jp/akahata/aik16/…）屈辱的な条約を屈辱的に補強するサイドレター。普通の神経の持ち主ならただただ恥じ入るはずだが、堂々と正当化する。日本国民は辛いのー。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:40
米、石油パイプライン推進へトランプ氏が大統領令前政権の中止決定を覆す（jcp.or.jp/akahata/aik16/…）アメリカ国民の不満解消に働いているようで、大資本の利益もきっちりまもる。ブルジョア社会の変革をブルジョアに任せたら、結果はどうなるか。これから労働者は学ぶことに。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:45
右翼団体の「花瑛（かえい）塾」が沖縄支援に名乗り！ （79516147.at.webry.info/201701/article…）平成になって初めて「右翼」らしい組織が登場した。彼らは先の大戦で沖縄は「捨て石」となり大変な犠牲を強いられた。その上に米軍基地を押し付けられているのは看過できない、というのだ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:54
＜続き＞政権党や企業にすり寄り、おこぼれを受ける「自称右翼」や、「営業右翼」、軍艦マーチをがなり立てる「パチンコ右翼」が多い中、伝統的な右翼が登場した。民族の国際的連帯を目指す愛国団体とはうれしいね。マルクスファンの私も納得だ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 18:57
米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔（nikkan-gendai.com/articles/view/…）日本農業をこわし、企業に開放することは、新自由主義官僚の宿願である。国民の食料の安定的確保より、お金だけ、自分だけ、今だけなのだ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年1月26日 - 19:04
