国会では安倍政権のヒドさ、デタラメが次々に暴露されている。それにもかかわらず、多くの国民に実態が正しく伝わらない。大新聞テレビが伝えようとしないからである。結果として、多くの国民は、国会でどんな審議が行われているのか分からない。
アベノミクスの失敗も証明された。政府は生活保護費のカットを決め、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからだ」と釈明している。そのことについて共産党の志位委員長はこう問いただしている。
「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』のなら、貧困は改善は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めたことになりませんか」（http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/156.html）。
しかし、このやりとりを知る国民は皆無に近いのではないか。大手メディアは、ほとんど取りあげなかったからだ。とにかく、この国会は異常だ。野党の質問時間は大きく削られ、質問時間が増えた与党議員はヨイショ質問をつづけている。しかも、野党が安倍政権の急所を突く質問をしても、大マスコミは報じようとしない。
驚いたのは、立憲民主党の枝野代表が「安保法制」について、衝撃的な事実を明らかにしたのに、ほとんど伝えられなかったことだ。「北朝鮮からミサイルが飛んでくると危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した書面には『現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢にかんがみても、将来的に発生することを具体的に想定し得る状況にない』と書かれている」
国民の反対を押し切って「安保法案」を成立させておきながら、安倍政権は「存立危機事態」は、将来も発生しないと裁判資料で明言しているのだ。
「働き方改革」に関して、安倍首相が偽データに基づいて答弁した問題も、「撤回します」の一言で許されそうなムードだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「安倍首相は、国会を官邸の下部組織にするつもりなのでしょう。政府が提出した法案をベルトコンベヤーのように成立させる機関にする。議会の骨抜きは、必ず独裁者がやることです。議会が無力化すれば、国会審議がつまらなくなり、国民の政治に対する関心が低くなる。独裁者には好都合というわけです。それでも、メディアが権力を監視し、批判をつづければ、国民の政治への関心は維持されます。ところが、日本の大手メディアは批判精神を完全に失っている。野党が鋭い質問をしても取り上げようとしない。国民の政治への関心は低くなり、結果的に権力者が発信するニュースばかり耳にするようになるだけです」
グローバル展開するPR会社「エデルマン・ジャパン」は2月15日、世界28か国を対象にした「2018 エデルマン・トラストバロメーター」の調査結果を発表した。同社は、政府や企業、メディア、NGO／NPOへの信頼度を回答者に1～9で評価してもらい、6～9と回答した人を「信頼している」に分類。各組織に対して「信頼している」と回答した人の割合を平均し「組織に対する信頼度」を算出した。
メディアに対する不信感が広がっている。メディアを信頼している（＝信頼度が6～9である）と回答した人は32％で、28か国平均の43％を下回っている。順位も、トルコ、オーストラリアに次いで低く、下から3番目だった。どのくらいの頻度で大手報道機関のニュースを見たり、聞いたり、読んだりするか聞いたところ、週1回未満の人が72％で最も多く、週1回以上は18％、自分で読むだけでなく、コンテンツをシェアする人は10％に留まった。（https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7967/）
週1回未満という「無関心な人」の割合は、28か国中最も高い。メディアへの不信感がニュース離れを引き起こしている。これでは、正常な主権者としての判断ができない。結果として史上最悪の安倍政権の延命に手を貸している。
