米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリが広島県廿日市付近の上空を低空飛行している写真を米海軍が公式サイトに堂々と掲載していることが分かった。ヘリの目の前には廿日市市役所や大型スーパー、駅、学校や住宅地が広がっている。米軍が提供区域外の民間区域で戦場を想定した訓練を行ったことを公言したものであり、沖縄だけでなく、日本全土を植民地扱いしていることを裏付けるものだ。
航空法施行規則では、最低安全高度を(1)人口密集地の最も高い障害物上空から３００メートル(2)人家のない地域や水面上空から１５０メートル―と定めている。しかし、日米地位協定による航空法特例法では、この規則は米軍には適用除外となっている。１９９９年１月１４日付の日米合意で「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いる」ことにしたが、実態は、米軍はお構いなしである。（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021803_01_1.html）
政府には事実関係を究明する責任があるが、安倍首相は、日本国民には大きな態度をとるが、米軍には丸っきり駄目である。
