総選挙での日本共産党の躍進、「まともに生活できる仕事を! 人間らしく働きたい! 全国青年大集会(東京・明治公園)」(10月5日、同実行委主催)の成功に向けて、青年・学生キャンペーンカーが9月20日から首都圏を駆けめぐっている。宣伝・対話のなかで多くの若者たちが過酷な労働、雇用不安を口にし、日本共産党に期待を寄せた(「しんぶん赤旗」2008年9月24日)。オーストラリアのメルボルンを中心に発行されている有力紙エイジは9月22日付電子版で、「日本の不幸な非正規労働者たちが、答えを求めて向かう先は、しっかりした左翼だ」との見出しで、劣悪な労働条件に苦しむ若年層を中心に、日本共産党への注目が高まっていることを報じた(「しんぶん赤旗」同上)。
日本共産党の志位和夫委員長は2日、衆院本会議で、麻生首相の所信表明演説に対する代表質問のなかで、「働く貧困層」の問題をとりあげた。
「世界一の自動車メーカー・トヨタのトヨタ自動車九州では、従業員8500人のうち26%の2250人が派遣労働者でしたが、8月までに派遣800人が雇い止めにされました。正社員と同じ仕事をしながら、低賃金と不安定雇用に耐えて働いてきた派遣労働者に、突然、『今日で終わりにしてくれ。人が余っているから』といって雇い止めにする。再就職の責任も負わずに放りだす。生きている人間を『調整弁』のように使い捨てる。年間二兆円もの空前の利益をあげている世界のトヨタが、こんな行動をすることが許されるでしょうか」。「日本を代表する発光ダイオードメーカー・日亜化学では、偽装請負で働かされていた労働者が、その救済を行政に求め、労働局も違法を認定しながら、6人の労働者が9月末に雇い止めを一方的に通告され、職を失いました」。「キヤノン宇都宮光学機器でも、偽装請負で働かされていたと認定された労働者が、期間社員になったものの、わずか11ヶ月、8月末に雇い止めにされ、職を失いました。不法な働かせ方からの救済を求めた労働者が、不法な働かせ方を強いてきた企業によって職を奪われる。こんな理不尽なことが許されていいでしょうか」。「総理にうかがいたい。日本を代表する大企業のこうした横暴勝手に対して、政治が無力であってよいのか」(「しんぶん赤旗」2008年10月3日)。
この夏、関西のある大学に通う19歳の若者が日本共産党に入党した。「ネット右翼だった」と自称する男性学生が変わったのは、日本共産党のホームページで綱領を読んだことがキッカケだったという。
ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「(弾圧された人たちは)国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ」。
ところが、共産党のホームページで綱領を読み、誤解がとけた。「アメリカ、大企業言いなりやめようよ。自分の思っていたこと、まさにこれじゃないか」と合点。国家を転覆する「武力革命の党」などではなく、「選挙で多数をとろう」としていることも分かった。「大政翼賛体制に抗して、反戦・民主主義を貫き、言論弾圧されながらたたかってきた。すごいことだと思った」。
誘われて党綱領学習会に参加した。「米軍への思いやり予算や道路特定財源を見直し、税金の使い方を変えれば、ぼくたちが負担しなくても福祉を充実させられるし、奨学金も(貸し付けから)給付型に充実させられるんですよね。ふつうにみんなが暮らしていけるようにしようとしているのが共産党。過去の国会議事録を見ても終始、まともなことを言っていた。データを見たら正論なのは明らかで、こんなまともなのになんで(衆院で)九議席しかないんだよーと思いました」(「しんぶん赤旗」2008年9月20日)。
「こんなまともなのになんで九議席しかないのか」という若者の素朴な疑問は、多くの論点を含む大変大事な質問だ。国家をめぐる政治闘争や社会主義運動の理論と歴史、「支配階級の思想」が強いのはなぜか、などなど若者の知的好奇心を刺激する論点が数多く含まれる。日々の苛酷な労働と生活不安のなかで、学習を続けることはなかなか厳しい。しかし、「社会は変わるし、変えられる」ということを多くの若者につかんでもらいたものだ。
日本共産党の志位和夫委員長は2日、衆院本会議で、麻生首相の所信表明演説に対する代表質問のなかで、「働く貧困層」の問題をとりあげた。
「世界一の自動車メーカー・トヨタのトヨタ自動車九州では、従業員8500人のうち26%の2250人が派遣労働者でしたが、8月までに派遣800人が雇い止めにされました。正社員と同じ仕事をしながら、低賃金と不安定雇用に耐えて働いてきた派遣労働者に、突然、『今日で終わりにしてくれ。人が余っているから』といって雇い止めにする。再就職の責任も負わずに放りだす。生きている人間を『調整弁』のように使い捨てる。年間二兆円もの空前の利益をあげている世界のトヨタが、こんな行動をすることが許されるでしょうか」。「日本を代表する発光ダイオードメーカー・日亜化学では、偽装請負で働かされていた労働者が、その救済を行政に求め、労働局も違法を認定しながら、6人の労働者が9月末に雇い止めを一方的に通告され、職を失いました」。「キヤノン宇都宮光学機器でも、偽装請負で働かされていたと認定された労働者が、期間社員になったものの、わずか11ヶ月、8月末に雇い止めにされ、職を失いました。不法な働かせ方からの救済を求めた労働者が、不法な働かせ方を強いてきた企業によって職を奪われる。こんな理不尽なことが許されていいでしょうか」。「総理にうかがいたい。日本を代表する大企業のこうした横暴勝手に対して、政治が無力であってよいのか」(「しんぶん赤旗」2008年10月3日)。
この夏、関西のある大学に通う19歳の若者が日本共産党に入党した。「ネット右翼だった」と自称する男性学生が変わったのは、日本共産党のホームページで綱領を読んだことがキッカケだったという。
ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「(弾圧された人たちは)国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ」。
ところが、共産党のホームページで綱領を読み、誤解がとけた。「アメリカ、大企業言いなりやめようよ。自分の思っていたこと、まさにこれじゃないか」と合点。国家を転覆する「武力革命の党」などではなく、「選挙で多数をとろう」としていることも分かった。「大政翼賛体制に抗して、反戦・民主主義を貫き、言論弾圧されながらたたかってきた。すごいことだと思った」。
誘われて党綱領学習会に参加した。「米軍への思いやり予算や道路特定財源を見直し、税金の使い方を変えれば、ぼくたちが負担しなくても福祉を充実させられるし、奨学金も(貸し付けから)給付型に充実させられるんですよね。ふつうにみんなが暮らしていけるようにしようとしているのが共産党。過去の国会議事録を見ても終始、まともなことを言っていた。データを見たら正論なのは明らかで、こんなまともなのになんで(衆院で)九議席しかないんだよーと思いました」(「しんぶん赤旗」2008年9月20日)。
「こんなまともなのになんで九議席しかないのか」という若者の素朴な疑問は、多くの論点を含む大変大事な質問だ。国家をめぐる政治闘争や社会主義運動の理論と歴史、「支配階級の思想」が強いのはなぜか、などなど若者の知的好奇心を刺激する論点が数多く含まれる。日々の苛酷な労働と生活不安のなかで、学習を続けることはなかなか厳しい。しかし、「社会は変わるし、変えられる」ということを多くの若者につかんでもらいたものだ。
『椿事件』
1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。
(ウィキペディア「椿事件」)