厚生労働省データ、森友学園、イラク日報…。安倍政権の下での公文書の捏造、改ざん、隠ぺいの問題が報じられない日は一日もないぐらいだ。なぜこのようなことになるのか。安倍政権の政権運営が反国民的にもかかわらず、高支持率を維持しようとすれば、公文書の偽造は、論理的に必然の成り行きだ。
公文書は「歴史的事実の記録」であり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用」するものだ。安倍政権の政権運営が反国民的なのに、その「歴史的事実の記録」が親国民的になるはずがない。
しかし、「チーム安倍」としては、何としても国民の高支持率を維持して最大の眼目である憲法改正をやり遂げなければならない。国民が、情報開示制度や国会を通じて安倍政権運営の「歴史的事実の記録」に接近しようとするとき、原本のままでは反国民性が白日のもとに晒されてしまう。折角、マスコミやネットサポーターを動員して政権運営の反国民性(公正、公平であるべき政治がお友達優遇政治になっていること)を誤魔化してきた努力が水泡に帰してしまう。
どうするか。反国民的政権運営の「歴史的事実の記録」を捏造するか、改ざんするか、隠ぺいするほかない。「チーム安倍」が官僚を動員して今、必死にやっていることは、眞にこのことだ。