菅官房長官、中国政府の地図破棄命令に反発！「中国の対応は全く受け入れられない」

駐在員経験のない菅官房長官が怒る気持ちは分かるが、「無印良品」が破棄の命令に応じるのは当然である。外国で仕事をさせてもらっている企業は、当該国の法令に従わねばならない。いやなら出ていくほかない。これが、海外進出のカントリーリスクである。このリスクを力で抑え込むのが、いわゆる「ISDS条項」である。