小泉「改革」の司令部・経済財政諮問会議は14日、今後5年間で国家公務員（68.7万人）の5％以上の削減を中心とした「総人件費改革基本方針」を決定しました。「公務員削減」問題をどうみたらいいのか、その狙いはなにかについて整理してみました。
①日本の公務員の数は多いか
人口当たりの公的部門の職員数は、日本は、フランス、アメリカ、イギリスなどの半分以下で、決して多くありません。国と地方の公務員の総人件費も、GDP比による比較で、日本は主要国の中で最低です。
②公務員攻撃の狙いはなにか
リストラによる民間労働者の労働条件悪化にたいする不満を公務員に向けさせ、対立を煽り、公務員の賃金引下げをテコに国民全体の雇用条件の引下げを目指しています。さらに、歳出削減努力を演出すことで、所得税・消費税の大増税もやむなしの世論操作に利用しようと狙っています。
③公務員改革は必要ないのか
現在の公務員制度に問題がないわけでありません。国家公務員の4割を占める自衛隊と防衛庁職員はそのままでいいのか、政治家や業界と癒着し、まじめに働く一般職員に君臨し、天下り、高額退職金やときに私服を肥やす高級官僚制度には是非メスを入れるべきです。一方、教育や福祉、消防、国民の人権を守る部署の公務員は不足しています。公務員は、分断を許さないためにも、「全体の奉仕者」として、国民・住民への奉仕という立場で、行政機構の効率的運営に努力するべきです。
④国民はどういう態度で臨めばよいか
「構造改革」推進派の常套手段は、国民の中に「対立」をつくり「分断」をはかることです。「公務労働者と民間労働者」、「現役世代と高齢者」、「雇用労働者と自営業者」、「働く女性と専業主婦」など、意図的に「対立」をつくり、生活の切り下げや破壊に反対する者や運動を「既得権益を守る利己的な抵抗勢力」として攻撃するのです。こうした国民分断の攻撃に対しては、社会的に連帯し、全国民の生活の防衛と向上の観点から、各個撃破作戦に乗らないことです。公務員と連帯し、公務員攻撃をはね返しましょう。そして国民・住民サービスの充実のために言うべきことは言いましょう。
①日本の公務員の数は多いか
人口当たりの公的部門の職員数は、日本は、フランス、アメリカ、イギリスなどの半分以下で、決して多くありません。国と地方の公務員の総人件費も、GDP比による比較で、日本は主要国の中で最低です。
②公務員攻撃の狙いはなにか
リストラによる民間労働者の労働条件悪化にたいする不満を公務員に向けさせ、対立を煽り、公務員の賃金引下げをテコに国民全体の雇用条件の引下げを目指しています。さらに、歳出削減努力を演出すことで、所得税・消費税の大増税もやむなしの世論操作に利用しようと狙っています。
③公務員改革は必要ないのか
現在の公務員制度に問題がないわけでありません。国家公務員の4割を占める自衛隊と防衛庁職員はそのままでいいのか、政治家や業界と癒着し、まじめに働く一般職員に君臨し、天下り、高額退職金やときに私服を肥やす高級官僚制度には是非メスを入れるべきです。一方、教育や福祉、消防、国民の人権を守る部署の公務員は不足しています。公務員は、分断を許さないためにも、「全体の奉仕者」として、国民・住民への奉仕という立場で、行政機構の効率的運営に努力するべきです。
④国民はどういう態度で臨めばよいか
「構造改革」推進派の常套手段は、国民の中に「対立」をつくり「分断」をはかることです。「公務労働者と民間労働者」、「現役世代と高齢者」、「雇用労働者と自営業者」、「働く女性と専業主婦」など、意図的に「対立」をつくり、生活の切り下げや破壊に反対する者や運動を「既得権益を守る利己的な抵抗勢力」として攻撃するのです。こうした国民分断の攻撃に対しては、社会的に連帯し、全国民の生活の防衛と向上の観点から、各個撃破作戦に乗らないことです。公務員と連帯し、公務員攻撃をはね返しましょう。そして国民・住民サービスの充実のために言うべきことは言いましょう。
