安倍内閣の支持率低下がとまらない。朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回０６年１２月調査の４７％から下がり、政権発足４ヶ月で政権の危険水域といわれる３０％台に突入した（「朝日新聞」2007年1月23日）。もともと安倍晋三の改憲タカ派の思想は戦後保守派の中曽根ナショナリズムとも大きくことなっており、彼を首相に押し上げた安倍政権の担い手、ブレインの思想は多国籍大企業（およびその関係者）という現代の支配層主流の意思とも矛盾する特異なものである。郵政民営化造反組の復党に始まって本間税調会長スキャンダル、佐田前行政改革担当相に端を発した政治資金の処理をめぐる問題が松岡農林水産相、伊吹文部科学相にも及んでいるのに、首相は改憲や教育改革を叫ぶばかりである。やはり安倍は、靖国問題を除いて徹底して支配層主流の意思に忠実だった小泉のようにはいかない。 . . . 本文を読む