日韓関係は、それ自体だけでなく日米関係、韓米関係、南北関係と密接な関係にある。「米韓日VS中朝ロ」の構図で維持されてきた冷戦構造が崩壊して久しい。韓国の外交官出身のある元高官は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結して『軍事協力』を約束した日韓両国が、昔なら問題にもならないはずのことで消耗戦のような論争にはまりこんでいる」と語った。昔なら日韓関係になにか外交的な悪材料が出現すると米国が直接乗 . . . 本文を読む
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1日、新年の辞で「完全な非核化」への確固たる意志を強調し、朝米首脳会談に臨む意向を明らかにした。ただし、米国が一方的な非核化を強要し、制裁・圧迫を維持すれば、「新たな道」を模索する可能性もあるとして、米国に対する“控えめな警告”も付け加えた(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32452. . . . 本文を読む
ロシアのラブロフ外相が24日（現地時間）、スプートニクとのインタビューで「国連安保理の対北朝鮮制裁を緩和すべきだ。」また、「ロシアはすべての国に対し、朝鮮への一方的な制裁を可能な限り早く中断することを求める。このような制裁は、当事国間の信頼醸成及び問題解決のためにならない。」と強調した（http://www.koryojournal.news/?p=2351）。
北朝鮮の核問題を解決する過程で制 . . . 本文を読む
フィリピンのラグナ州のサンペドロ市で28日、旧日本軍の性奴隷被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式が行われた（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000053-yonh-kr）。
少女像の設置は昨年9月にサンペドロ市長が忠清北道 提川市の少女像を訪問した際に、サンペドロ市側が提案して推進された。除幕式には李根圭 前提川市長のほか、 . . . 本文を読む
昨年12月８日にマニラ湾沿い遊歩道に設置された慰安婦像は、今年４月26日夜、フィリピン政府により撤去された。撤去をきっかけに結成された元慰安婦女性を支援する有志グループ「フラワーズ・フォー・ロラス（＝おばあさんたち《元慰安婦の意》に花を）」は、慰安婦像再設置に向け、首都圏パラニャーケ市のバクララン教会敷地内を第１候補に、マニラ市と交渉を行っている（http://www.manila-shimbun . . . 本文を読む
韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。安倍政権はついに映像まで公表して「動かぬ証拠」だと韓国国防部を責め立てている。これでは、本当の事がわからない国民は感情的に反発し、二国間関係は悪化するばかりだ。
周知の通り、安倍首相は、憲法９条の制約を取っ払い、自衛隊を軍隊化するための安倍改憲に政治生命をかけている。我が愛する自衛隊を韓国ごときに舐めら . . . 本文を読む
米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年２月２４日に予定されている県民投票への不参加を表明した。議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き２人目となる。投票事務に必要な補正予算案を２６日までに可決したのは、３４市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め７市町である。（https://www.okinawatimes.co.jp/article . . . 本文を読む
南北朝鮮の鉄道と道路連結・近代化事業着工式が26日、開城の板門駅で開かれた（http://www.koryojournal.news/?p=2340）。
南北朝鮮の共同事業は、大国の思惑に関係なく本来、自由なはずだが、現状では、残念ながら米国の顔色を窺いながら進めざるを得ない。26日の着工式にこぎ着けるのにも米国が課す制裁措置の緩和が必要であった。
北朝鮮の金潤革 鉄道省次官が挨拶で、「他 . . . 本文を読む
韓国大法院（最高裁）２部は、２９日、故パク・チャンファンさんら強制徴用被害者と遺族２３人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各８０００万ウォンを賠償するよう命じる原審を確定した。 １・２審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した１９６５年から起算しても、訴訟請求がそれから１０年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下 . . . 本文を読む
米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT)が12日付で、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書を引用し、「北朝鮮が16個の隠された基地から弾道ミサイルを開発している。北朝鮮が巨大な欺瞞戦術を使っている」と報じ、米朝会談の進展を望まない米国支配階級（日本の安倍政権も同じムジナ）に迎合した。しかし、トランプ大統領がフェイクニュースと直ちに否定して波紋が広がっている。軍事・安保専門家によれば、同 . . . 本文を読む
韓国の大法院（最高裁）が10月30日に日本植民地時代、日本企業に強制労働させられた「徴用工」被害者が企業に対し求めた損害賠償についての支払い命令を確定させたことに、安倍首相は猛反発。「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然として対応していく」とヒステリックに息巻いた。
しかし、もともと国際法とは、力のある . . . 本文を読む
財界の危機意識に応えて安倍政権は来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に必死である。「出入国管理法改定案」は、どの分野にどれだけ受け入れるかなど重要事項をすべて政府に白紙委任するもので、受入れ基盤の検討もそこそこに、ただなし崩し的に外国人受け入れを拡大するものである。
財界＝日本のブルジョワジーは、資本の再生産のための恒常的条件である「労働者階級の不断の維持と再生産」に失敗した。市場原理主義た . . . 本文を読む
アメリカから猛烈な貿易戦争を仕掛けられている中国だが、泰然自若、動じる気配がない。
陸慷報道官は、9月14日に記者の質問に対して次のように述べている（http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1063.html）。「中国の交渉代表は来る中米交渉で協議をまとめることを急ぐ必要はまったくない。中国人は今や次のことをはっきりと分かるに至って . . . 本文を読む
3年間の熱戦に続き65年間も冷戦下にある国家対国家が核兵器で対峙することになった。一方的な非核化要求が、いかに馬鹿げた主張であるかは明らかだ。アメリカ帝国は特別な地位にあり、他国はただ従へというのは明らかに、大小各国の対等・平等を謳った国連憲章違反である。米国の核リストの提出要求を、北朝鮮が「強盗のようだ」と一蹴したのは当然であった。
朝鮮半島で米国はオバマ前政権の時まで北朝鮮に対する核恫喝を繰 . . . 本文を読む
朝鮮民主主義人民共和国 金正恩国務委員長と大韓民国 文在寅大統領は、2018年9月18日から20日まで平壌で南北首脳会談を行った。両首脳は、歴史的な板門店宣言以後、南北間の緊密な対話と疎通、多方面的な民間交流と協力が進行し、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど、立派な成果があったと評価した。両首脳は、民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固たる平和と共同繁栄 . . . 本文を読む