偏向報道の多いＮＨＫへの批判

　ＮＨＫは、シナ・中共の人権無視（チベット、ウィグル問題）、中共高級幹部の悪辣な汚職・収賄、法輪功の弾圧と臓器売買などを殆ど報じることが無い。日本の近代史に関わる内容では、反日自虐史観に基礎を置き、日教組の偏向教育とともに国民に罪悪感を植え付けるような解説などを行っている。特に、総合ＴＶチャンネルの「クローズアップ現代」（午後７時３０分）が酷い。

　４年前の春、ＪＡＰＡＮデビュー（第１回）のスペシャル企画放映で、日本の台湾統治を振り返っていたのだが、台湾の人々にインタビューをする形で結果的に現地人を貶め、挙句は日本の台湾統治を誹謗する内容であった。大正、昭和時代に日本人が台湾の人々と調和した努力を完全に削除し、最終的には現地人の心を痛く傷つけた。

　この放映に関しては、心ある日本人とインタビューされた先住台湾人（パイワン族）が名誉毀損で裁判を起こし、一審ではＮＨＫ無罪、最近の二審でＮＨＫ有罪判決が出た。私は、二審判決を下した東京高裁の判断は当然と思う。

　一方、バラエティー番組では、民放とさして変わらぬ下らない番組を垂れ流す。女子アナウンサーは、何を勘違いしているのか、まるでタレント気取りである。これが公共放送かと思うことが屡々であった。そうした番組を、私自身見ることは殆ど無いのだが、受信料を強制的に払わされている立場としては不満が募る。

　加えて、ＮＨＫ職員の高給取りは有名である。年間平均給与は、１１８５万円。平均的なサラリーマンの３倍強に達する高給だ。これは、公務員並みに引き下げ、高額な受信料を安くするのが当然と思う。

　衆議院総務委員会で、日本維新の会の三宅　博委員がこの問題を追求した。


「ＮＨＫを解体せよ、日本のために」三宅博(日本維新の会)
衆議院総務委員会 2013年12月3日 (火)




　動画に対するコメントに、以下の指摘があった。

海保12636人　全予算１７３２億円
公務員＋民間平均年収426万円（人件費467万円）
ＮＨＫ10354人　人件費のみ１８１９億円　年収1185万円（人件費1784万円）
公務員との比較について、「大卒者の割合がＮＨＫは８割越えで高いので、比較にならない」と松本正之ＮＨＫ会長が述べていた。
それでは、小中高校の教員給与との比較をしたらどうか？
教員の殆どが大卒なのである。

　評論家の櫻井よしこ女史が、ＪＡＰＡＮ・デビユー高裁判決、及びこの問題について、幅広い観点から論評している。その指摘は、納得する部分が多い。


ＮＨＫは反省するか
櫻井よしこ
2013.12.2 03:40

　果たして「ＮＨＫ」はこの判決を自らの報道姿勢を正す反省材料とするだろうか。

　平成２１年４月５日放送の「ＮＨＫスペシャル・シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー」第１回、「アジアの“一等国”」でＮＨＫは、１９１０年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族２４人を「人間動物園」として展示したと報じた。

　２４人のうちの１人の方の娘さん、高許月妹（こうきょげつまい）さんらが、ＮＨＫの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲（わいきょく）した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。１１月２８日、東京高裁は東京地裁の原判決を取り消し、ＮＨＫ敗訴の判決を下し、高許さんに１００万円の支払いを命じた。加えて高裁は判決理由の随所でＮＨＫに対する驚くほど厳しい指摘に踏み込んだのである。

　たとえば、ＮＨＫは、「取材を受けた高許さんの話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた」「その好意を土足で踏みにじるような結果を招いた」「違法とまではいえないものの、（報道の）基本を怠った」「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たち（中略）の心に、深い傷を残した」という具合だ。

　原告側代理人、高池勝彦弁護士はこのような厳しい表現での言及は異例だと語る。

　ＮＨＫにおける「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかりに目が向いていた」偏向報道は歴史問題に限らない。特定秘密保護法案に関する一連の報道にも、同質の偏りを感じる。同法案が衆院で可決された１１月２６日の「ニュースウオッチ９」を具体的に見てみよう。

　同日の「９」は冒頭で同法案を取り上げたがその論調はおよそ反対一色だった。国会前で拡声器で法案反対を訴える人々の大音声や衆院国家安全保障特別委員会で、委員長席に詰め寄る民主党議員らの映像を見せつつ、「９」は安倍晋三首相以下、自民党の中谷元・特命副幹事長らの意見に民主、日本維新の会の「強行採決は委員会運営の失敗」「数の横暴」などのコメントを対比させながら報じた。

　後半部分では浅田次郎日本ペンクラブ会長の「時代に逆行」との非難、採決前日、福島の公聴会に出席した馬場有浪江町長の「はじめに結論ありきだった」との批判を紹介し、政治部が解説した。

　補正予算、税制改正、外交日程などで会期延長が困難な中、採決に踏み切ったという国会日程の表面的事象のみの説明だ。番組キャスターの大越氏が、日程ありきの審議を批判し、中身の濃い議論に期待する旨語って、同コーナーは終わった。約１２分間、ＮＨＫは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えた。

　なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。ＮＨＫは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはＮＨＫのほうではないのか。

　反対一色とでも言うべきＮＨＫの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

　増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）をつくり、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。

　国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。

　他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。

　民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。

　特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意（しい）的情報隠蔽（いんぺい）を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は５年毎に更新され、３０年を超える場合は内閣の承認で６０年まで延長され、その先への延長も可能とされている。３０年、６０年、さらなる延長でよいのか。

　この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n1.htm