ＧＷ酣（たけなわの５月２日午後、オバマ大統領による緊急発表が行われ、テロ組織「アル・カイーダ」のリーダー、ウサマ・ビン・ラーディンがＣＩＡなどにより殺害されたと言う。
場所は、イスラマバード近郊で、享年５４歳。＜９・１１同時多発テロ事件＞（２００１）の首謀者として、ＦＢＩが国際指名手配をしていた。 . . . 本文を読む
米海軍第七艦隊の揚陸艦＜エセックス＞に加えて、新たに宮城県沖に派遣された原子力空母＜ロナルド・レーガン＞を中心とする米国海軍艦艇群は凡そ２０隻、被災地救援「友達作戦」（Operation Tomodachi）に従事している。
そして各種輸送機を派遣した米国空軍は、自衛隊との連携を効率良く保ちながら、物資輸送や医療・薬品提供に活躍している。震災後１週間の陸路不通の状況下で、海側からヘリコプターや上陸用舟艇を用いて力強く救援の手を伸ばしてくれたことは、忘れてはならない行動展開であった。
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知日派と言われる前沖縄駐在総領事が、次のようなことを言った。
合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
こんな発言を聞いたら、沖縄県民は勿論、多くの日本人 . . . 本文を読む
米国中間選挙が１１月２日に行われる。下院定数４３５議席は全議席が、一方、上院は定数１００の内、３７議席のみが改選される。
現在の下院は、与党・民主党が２５５、野党・共和党が１７８の議席を占め、空席は２議席。
１０月１９日の Real Cler Politics の調査では、下院の場合
民主党１７９
共和党２１３
未定 ４３
で、８月中旬以降、圧倒的に共和党支持者が増えた。未定を半分ず . . . 本文を読む
今年４月２０日に発生したメキシコ湾（ルイジアナ州近海）での史上最悪の原油流出事故は、事業担当者のＢＰが懸命に努力を重ねた結果、ようやく封鎖に成功した。一時は、原油流出量増加が治まらず、メキシコ湾の環境汚染が危惧されたが、流出口封鎖に漕ぎ着けてまずは良かったと思う。
ルイジアナ州沖の海面は原油に汚染され、生態系にも多大の影響を与えたようだ。石油で利益を上げたいばかりに、１５００ｍもの海底掘削に . . . 本文を読む
ハリケーン多発の時期を迎えて、流出した原油がメキシコ湾へ拡散することが心配されていたが、ＢＰの努力でキャップ（蓋）仮止めによる噴出停止に成功したようである。本格的な噴出停止には、コンクリート流し込みが必要とされる。
１５００ｍ以上の深海作業ゆえ、発破で噴出孔周辺を吹き飛ばすことも出来ず、何らかの手段で噴出孔に蓋をしなければならない。今回は７５トンの鉄製キャップを油井に繋がる破損パイプへ被せる . . . 本文を読む
米国アフガン派遣軍司令官のスタンレー・マクリスタル陸軍大将は、同時にＮＡＴＯ派遣軍の司令官でもある。これらの派遣軍は、国連の決議に基く。その彼が、オバマ大統領によって電撃的に解任された。直接の原因は、同大将とアイケンベリー駐アフガン米大使との間で、アフガンへの米軍再増派に関する意見の相違が顕在化したためだ。
アイケンベリー大使は、昨年１２月、カルザイ大統領が汚職対策を具体的に行うのを見極めて . . . 本文を読む
米国ルイジアナ州沖の原油流出事故は、発生以来２ヶ月を経過したが、原油噴出を止めることが出来ず、当事者のブリティシュ・ペトロリアム（ＢＰ）は勿論、米国政府も懸念された環境汚染の拡大に苦慮している。
米国民は、この問題に対するオバマ政権の取り組み評価で意見が分かれ、ギャラップ調査では４８％の国民がオバマ大統領の行動を評価しないと否定的だ。一方、ＢＰへの補償基金要求を具体化した同大統領を評価する意 . . . 本文を読む
４月２０日に起きたメキシコ湾ルイジアナ州沖の原油流出事故は、当事者のブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）が噴出井戸上に鋼鉄製ドームを被せて原油を抜き取る方法を試みたが失敗、次に、油井噴出孔へヘドロを入れ、コンクリートで固める方法を採用したが、１５００ｍの深海作業のため、これも失敗した。
原油は、なおも噴出を続け、先行き見通しが立たない。ルイジアナ沖の海面には、油面が広がり、フロリダ半島まで到 . . . 本文を読む
４月２０日（火）に起きたルイジアナ州沖の原油流出事故は、２週間を経過した現在も正確な流出量やリグ爆発の原因など状況把握が進んでいない。海面に広がったオイルバンドは、既に一部がニューオリンズ近くの海岸へ到達したとの報道もある。
南部海岸４州の沿岸海域には、カキやエビ、クロマグロの漁場があり、ウミガメやマッコウクジラ、野鳥などの生態系も危機にさらされているとのこと。沿岸域の漁業や観光業は甚大な被 . . . 本文を読む
先月２０日に起きた米国ルイジアナ州沖の海底油田掘削事故は、海底井戸が１５００ｍの深海底にあるため、原油噴出を止めることが出来ず、原油汚染被害が広がる可能性を孕（はら）んでいる。オバマ大統領もこの事態を重視し、政府・軍を挙げて支援することを表明した。
日量５０００バーレルもの原油噴出が止まらず、そこへ悪天候が重なり、オイルフェンスが破壊された。現在、外周２００ｋｍにも及ぶオイルバンドが広がって . . . 本文を読む
鳩山＜ルーピー＞首相の暴走は留まる所を知らず、米国も次第に堪忍袋の緒が切れつつあるようで、首脳会談（雑談？）や岡田／ルース会談内容を米国側がリークするなど、国家間信頼が失われて来た。
先のワシントン・ポスト（リベラル系）記事に続いて、今度はウオール・ストリート・ジャーナル（日本版；保守系）が厳しい日米関係を論評している。
昨年１１月のオバマ大統領訪日までは、あからさまな批判を避けていた . . . 本文を読む
今日の北日本は、低温に見舞われて、更に強風が吹いている。北海道では、吹雪の所もあるとの報道。全国各地でも、寒暖の差が大きいし、このところ不安定な気候が続く。
４月１２日からワシントンで開かれた「核安全保障サミット」（日本を含めて４７カ国参加）は２日間の予定を終え、ウランやプルトニウムなどの核関連物質について管理強化を４年以内に行うとするコミュニケを採択した。
オバマ大統領は、核物質による . . . 本文を読む
現在、米国が保有する戦略核弾頭数は２，１２６発、ロシアは２，６６８発で、両国だけで世界の９５％の戦略核弾頭を保有する。戦術核弾頭を含めると、それぞれ９，４００発、１３，０００発を保持している。
戦略核弾頭は、搬送手段を含めて一種の精密機械であるから、その維持・保守管理には膨大なカネが必要。しかも、継続的に高性能化させる開発費用が掛かる。米ソ冷戦は、核兵器を含めた国防体制維持に関し、ソ連が経済 . . . 本文を読む
オバマ政権は、為替問題でぶれているようだ。先月は米・中政府間でドル／人民元元レートに関し激しく言い合いをしていたが、今月中旬の「核・安全保障サミット」（ワシントン）を前にガイトナー財務長官が軟化姿勢に転じた。今月１５日に予定されていた財務省・為替報告書の発表を延期すると言うのだ。
「核サミット」にシナ・中共が出席しなければ、オバマ大統領の面子が潰れると米財務省は考えたのだろう。流石に胡錦濤総 . . . 本文を読む
