米ロ間の核軍縮条約（ＳＴＡＲＴ２）が調印された

　現在、米国が保有する戦略核弾頭数は２，１２６発、ロシアは２，６６８発で、両国だけで世界の９５％の戦略核弾頭を保有する。戦術核弾頭を含めると、それぞれ９，４００発、１３，０００発を保持している。

　戦略核弾頭は、搬送手段を含めて一種の精密機械であるから、その維持・保守管理には膨大なカネが必要。しかも、継続的に高性能化させる開発費用が掛かる。米ソ冷戦は、核兵器を含めた国防体制維持に関し、ソ連が経済的に追従出来ない状態に陥った。それで米ソは手打ちをしたが（マルタ会談、１９８９）、これはソ連の国家崩壊に繋がった。

　冷戦終了後の１９９１年、米国とロシアの間でカネが掛かり過ぎる戦略核をお互いに減らす交渉（ＳＴＡＲＴ１）がまとまった。その結果が、上記の戦略核弾頭保有数となったのである。現在は、米国もロシアも経済情勢が思わしくないから、お互いにもっと戦略核を減らしたい、ただ「相互確証破壊戦略」は維持するとの前提で、「新ＳＴＡＲＴ」が交渉され、４月８日に両国首脳がこの新核軍縮条約に調印した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E7%A2%BA%E8%A8%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A

　この条約は、戦略核弾頭数を３０％削減し、両国共に１５５０発に制限する内容であるが、それでもいざ核戦争となれば、地球表面を数十回破壊し尽す威力がある。

　オバマ大統領としては、ノーベル平和賞受賞（２００９）と言う先付け小切手を貰っているから、細部は妥協してでも、核兵器数を削減する行動に出ざるを得ない。だが、約２０年を要して、戦略核弾頭数は３０％減るだけである。次の２０年後には更に削減されると想像するが、国家間の相互安全保障は「友愛」などと言うお題目で纏まらぬことを如実に語っている。

　条約では、戦略核弾頭数を中心に議論されているが、それらは数メガトン～数十メガトン級の水爆であって、広島や長崎に落とされた原爆に比べれば、数百倍の破壊力を持つことを忘れてはならない。

新核軍縮条約：米露が調印　核弾頭７年で１５５０に

　【プラハ樋口直樹】米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は８日、チェコの首都プラハで、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１、昨年１２月失効）に代わる新たな核軍縮条約に調印した。配備済み戦略核弾頭の上限数をそれぞれ１５５０に制限するもので、過去の米露核軍縮で最低水準となる。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向けた実質的な第一歩となった。

　新条約（新ＳＴＡＲＴ）は、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、重爆撃機の核運搬手段を８００に抑え、実戦配備分については７００に制限する。両国議会の批准を経て発効し、７年以内に戦略核などを削減する。有効期間は１０年。発効すれば、０２年に調印された戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）は失効する。

　オバマ大統領は調印後の会見で「核の安全保障と不拡散にとって重要な一里塚」と評価した。メドベージェフ大統領も「米露双方が勝利し、全世界の勝利でもある」と語った。

　新ＳＴＡＲＴは未配備の戦略核や、より小型の戦術核の制限には触れず、ロシアが懸念する米ミサイル防衛（ＭＤ）計画を直接名指しした制限事項は盛り込まなかった。オバマ大統領は会見で、ロシアとＭＤに関する協議を継続することで合意したと強調。一方、ロシアは８日、米国のＭＤが強化されれば新条約脱退の根拠になるとの声明を発表した。

◇「率先」強調　国際社会に協力迫る

　「核兵器のない世界」の実現を訴えノーベル平和賞受賞につながったプラハ演説から約１年。再び同じ場にやってきたオバマ米大統領は、感慨深げな表情でメドベージェフ・ロシア大統領と新ＳＴＡＲＴの調印に臨んだ。

　両首脳は昨年７月にＳＴＡＲＴ１の後継条約で大筋合意。同１２月の失効までの調印はできなかったものの、今月１２、１３日に開かれる核安全保障サミットに間に合わせ、核大国のメンツを保った。

　オバマ大統領の包括的な核政策の目標は、イラン、北朝鮮の核開発阻止を含む「核不拡散と核テロ防止」にある。核安保サミットを主催し、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で条約強化を訴えるのも、国際的な核不拡散・管理体制を構築するためだ。

　ただ、これらは他国の協力抜きではできない。非核兵器保有国は、世界の核兵器の約９割を占める米露がＮＰＴで定める核軍縮義務を果たしていないという不信感が根強い。核兵器の役割を縮小する「核態勢見直し」（ＮＰＲ）をまとめ、新ＳＴＡＲＴ調印にこぎつけたオバマ大統領は、「自ら率先する核軍縮」をアピールし、一連の国際会議で各国に協力を迫る考えだ。

　ロシアでも「米国と並ぶ核大国として核軍縮を主導する姿勢を示した。世界の核不拡散体制に貢献する重要な一歩になる」（ゾロタリョフ米国カナダ研究所副所長）と新ＳＴＡＲＴの意義を評価する意見が強い。

　ロシアは旧ソ連時代に製造された核ミサイルが老朽化のため廃棄を余儀なくされる。ソ連崩壊に伴う経済混乱で軍需産業が壊滅的打撃を受け、新型ミサイルの開発・製造が追いつかず、保有核戦力の「自然減」が続いていただけに、合意がまとまってほっとしているのが本音だ。戦略核の運搬手段をより多く保有する米国に削減義務を負わせる新ＳＴＡＲＴは、米国との均衡維持を目指すロシアにとって、どうしても必要だったといえる。

　米露の利害一致が背景にあるとはいえ、新ＳＴＡＲＴが東西冷戦の最前線だったプラハで調印された意義は大きい。「冷戦の遺物」ともいえる核兵器の廃絶に向けた世界的な潮流が生まれるのか。米露の今後の取り組みが問われそうだ。
【ワシントン草野和彦、モスクワ大木俊治】

毎日新聞　2010年4月8日　21時28分（最終更新　4月9日　0時59分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100409k0000m030068000c.html