一旦は日米国家間で合意した案通り移設計画を進めるべきなのか、あるいは政権が代わったのだから合意案は見直すのが当然なのか難しい問題ではある。
鳩山政権は沖縄県民の意向に配慮しつつ米国との新たな合意を目指して苦慮している、というのが現在の姿であろう。
しかしマスコミがこぞって日米関係の悪化を懸念したり、米国側の主張におもねるような論調を繰り返すのは納得できない。
新しい政府は従来の自民党政権による日米関係を見直すと言っているのだし、これまでの従属的な日米関係から、より対等な関係を築いていこうと努力している現政権の方向性は国民の意向を反映している。
マスコミの方が従来の固定観念から抜け出せず、新たな関係構築に向けた動きに怖れているかのようだ。
何しろ沖縄県の米軍施設の多さ、巨大さは異常である。日本に置かれている米軍施設全体の面積の実に２２％があの狭い沖縄に集中しており（一番広い北海道でも３３％）、その他の県では静岡の８．５％を除けば数％からコンマ数％にすぎない。更に日米地位協定に基づいて有事の際に一時利用される土地を加えた米軍専用施設の７４％が沖縄に集中している。沖縄は戦後６０年を経た今でもまだ米軍に”占領されたまま”の状態なのだ。
（米軍への基地提供の見返りとして）日米安保条約により日本は米国の核の傘の下で安全を守られている、と歴代自民党政権は主張し続けてきた。本当にその通りなのだろうか？
米国が真に守りたいのは当然のことなから日本から遥か離れた米国本国であり、日本やEUに強力な米軍を配置しておくのは自国本土を防衛するのにより安全且つ都合がよいからではないのか？
要するに日本は沖縄を犠牲にて、米国の安全の”おこぼれ”頂戴しているだけではないのか？
今朝の日経は又もや暗に核の傘の必要論を展開しているが、NATO加盟５カ国ではソ連の脅威が消えて２０年にもなり、米国の戦術核の意味は薄れたとして撤去を求めている。日本は欧州と事情が異なるなどと簡単に片付けてしまっているが、日本も「核の傘」なるものが本当に必要だったのか、またこれからも従来通りでよいのか冷静に判断する時期にきている。
その意味で、米軍普天間基地の移設問題は我々が新たな日米関係を模索していく上でよい機会なのだ。
日経が主張するような古色蒼然とした従来通りの考えでよい筈がない！
