もうハッキリした 財務省 公務員住宅削減にヤル気なし

もうハッキリした 財務省 公務員住宅削減にヤル気なし・・・(日刊ゲンダイ)

5万戸廃止はアドバルーン

これじゃあ、打ち上げ花火にもなりゃしない。

昨年12月1日、財務省は全国の国家公務員宿舎を今後5年間で25・5%削減すると発表した。

現在の21万8000戸から約5万6000戸削減するもので、都心の3区(千代田、中央、港)は緊急参集用を除き全廃。

築40年以上の老朽化住宅も順次廃止すると大ブロシキを広げた。

「そんなことできんのか……」と思っていたら、案の定だ。

発表当時、廃止が決まっていたのは2393戸。

つまり、新たに5万4000戸を削減する必要がある。

2カ月以上経ち、どれだけ進んだのか。

担当の理財局に尋ねてみたら「まだ選定している最中」で、1戸も進んでいなかった。

安すぎると批判を浴び、値上げを決めた宿舎の賃料についても同様だった。

検討会を始めるメドすら立っていないのだ。

財務省は「宿舎売却や賃料の値上げ分を、震災復興の財源に充てる」と言っていた。

それなら5年後といわず、どんどん進めていくのが当然なのに、何もしていない。

「本来なら地価の高い宿舎から売るべきです。

しかし『都心3区は緊急参集用を除き全廃』と、巧みに『除き』という文言を入れている。

いろいろと理由をつけて、豪華で便利な宿舎は残す気でしょう。

賃料値上げについても、『国家公務員宿舎法で定められている。

法改正が必要で、自分たちでは無理』と逃げるはずです。

今回、朝霞住宅の建設中止は決まりましたが、うまくいけにえを差し出し、

残りは温存する作戦です」(ジャーナリストの若林亜紀氏)

昨今、理財局の幹部は、次官に上りつめていく。

「昔、主計。今は理財」なんていわれるほどだ。

「宿舎削減をウヤムヤにするなんて朝メシ前」(霞が関関係者)なのである。