防衛省 辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚

防衛省　辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚・・・（ゲンダイネット）より

“身内の企業”を潤わせ、ご都合調査か

　これは沖縄防衛局長の「講話問題」以上のスキャンダルだ。

普天間基地の辺野古移設計画に沿って実行されてきた環境影響評価（アセスメント）に談合疑惑が浮上したのである。

　防衛省は０６年１１月から今年１月までに９社３４件の環境アセスメント業務の発注をした。

受注業者のうち５社は防衛省の天下り先。その受注額は全体の９３．５％に達した。

しかも、落札率を見ると、３４件中２６件が９０％以上。もちろん、随意契約だ。

さらに、全体の発注額は総額８６億１４００万円に達した。

こんなベラボーな額のアセスメントは聞いたことない。

これでおいしい思いをしたのは“身内”の天下り企業なのである。

「国内外のアセスメントを見てきましたが、何十億円の費用をかけたアセスは聞いたことがない。ギネスブックの記録になるだろう」と唖然とするのは、東京工業大学の原科幸彦教授。国際影響評価学会（ＩＡＩＡ）前会長で、日本のアセスメントの第一人者である。

原科教授がこう続ける。

「重要な調査の項目を絞れば、１桁少ない数億円で済むでしょう。

時間も費用もかからない簡易アセスでまず調べて、問題がある項目はより詳しいアセスで調べる二段階で行うべきです。

日本では、簡易アセスを行わず、一段階で進めているために無駄が出ている。

あまり重要ではない項目に莫大な費用をかけたり、チェックするべき項目が抜けることもある。

今回の辺野古のアセスでは、騒音が問題になるとみられているオスプレイの運用に関する項目や埋め立て用の土砂採取に関する環境評価が抜け落ちていた。

日本のアセスは、住民などの声に応えず、工事を進めたい発注者の意向に沿った“アワセメント”となることがままあるのが問題です」

　ふざけた役所だ。

金をばらまき、自分たちに都合のいい調査を作らせたとしか思えない。

資料は共産党の笠井亮衆院議員の調査で発覚したものだが、国会で徹底追及しなければウソだ。