ついに、あの中谷さんも、竹中さんも「北欧の成長戦略に学べ」 と ？？？

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　　持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
アーカイブ（公開論文集）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会の紹介動画は、ここをクリック　　　







昨年の１２月３０日に、鳩山首相は「環境や健康を軸に需要を生み出す成長戦略の基本方針」発表しました。鳩山首相は「経済のために人間が動かされるのではなく、人間のための経済でなければならない。供給サイドに偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」と強調。供給側（企業など）ではなく、需要側（消費者など）をより重要視する政策に転換することを明確にした、と１２月３１日の朝日新聞朝刊は伝えています。

今朝（１月５日）の朝日新聞の社説は「パイの分配には熱心だが、増やすための成長戦略がない－経済界や野党からそう批判されきた鳩山政権は『新成長戦略』の基本方針を打ち出したが、それが答えになるかどうか。実現へ、大胆に肉付けする力量が問われようとしている。」と書いています。

今日取り上げたいのは「成長戦略」というキーワードです。日本の「成長戦略」のために、あの中谷巌さんも、そして、あの竹中平蔵さんも最近のご著書で「北欧の成長戦略に学べ」と書いております。これはかなり大きな変化ではないでしょうか。


関連記事
私の疑問に初めて正面から答えた経済学者、中谷巌さんの最新著　『資本主義はなぜ自壊したのか』　（２００９－０３－２２）


まず、次の図をご覧下さい。これは中谷さんが上記の「資本主義はなぜ自壊したのか」で述べておられる主張です。




そして、以下は竹中さんのお考えと主張です。

『ＡＥＲＡ　Business』（アエラ臨時増刊　Ｎｏ．４２　２００９年９月２０日）は「滝川クリステルと読み解く民主党政権とニッポン経済」という特集記事を組んでいます。「竹中平蔵ゼミ　２　政権交代」（ｐ１３～１５）の記事は次のような対話で始まります。



以下省略。


そして、竹中さんは２００９年１１月１１日発行の著書「政権交代バブル　重税国家への道」（ＰＨＰ研究所）のｐ１１２～１１４で、次のように書いておられます。



竹中さんのこの分析には少々異論がありますが、最後の４行（次の部分）が大変興味深いところです。

スウェーデンの経済成長政策がある意味でアメリカと似ていることがわかってもらえたと思います。模範的な社会民主主義国と日本ではイメージされている国家の実際を、よく理解すべきだと思います。そして、成長力が先進国の中で最も弱い日本は、両国の成長戦略によくよく学ぶべきだと私は考えています。

私が「民主党のマニフェストにマクロ経済の概念がない」とおっしゃる竹中さんをはじめ、日本のエコノミストの方々にぜひ学んでほしいことは「成長戦略」だけでなく、スウェーデンの（北欧の）成長戦略の背後にある「ＣＯ２」と「経済成長（ＧＤＰ）」のデカップリング（相関性の分離）の考え方とその実績です。下の図は京都議定書の基準年である「１９９０年」から２００７年までのスウェーデンと日本の「ＣＯ２」と「ＧＤＰ」の推移を示したものですが、９７年頃を境に、スウェーデンでは見事なまでに、「ＣＯ２」と「ＧＤＰ」の排出量がデカップリングしています。これまで、何回となく書いてきましたように、「経済」と「環境」はコインの裏表の関係にあるからです。


　関連記事
スウェーデンは今、ＧＤＰの成長と温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の「デカップリング」がさらに明確に（２００８－０３－１６）
　　　　　
２００８年の温室効果ガス排出量：スウェーデンは９０年比１１％減、日本は９０年比７．４％増（ＣＯ２）＋　α（２００９－１２－１９）