私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
お問い合わせはここをクリック アーカイブ（公開論文集） 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック
皆さん、明けましておめでとうございます。
心機一転のために、テンプレートを変えてみました。
私が１０年前の２０００年に考えた「このまま行けば、２０１０年は混乱、２０５０年は大混乱？」、その最初の年「２０１０年」がやってきました。そこで今日は、このブログにも何回か登場させた次の図から始めましょう。
私はこの図を２０００年に作成したのですが、現在すでに国内外で経済、政治、社会、軍事、環境問題など難しい問題が山積しており、混乱の予兆が見え始めて来たように見えます。米国では昨年１月にオバマ大統領が登場し、政権が交代しました。日本でも８月３０日に総選挙が行われ、民主党が大勝し、政権交代が行われました。また１２月にはデンマークのコペンハーゲンで「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５」が開催され、結果は必ずしも満足のいくものではありませんでした。
この図は「将来を決めるのは誰か」を考えるとき重要な図です。２０００年に生まれた赤ん坊は生きているかぎり、２０５０年には５０歳になります。同じように、２０歳の大学生は７０歳に、５０歳の人は１００歳になります。このように考えれば、「明日の社会の方向を決めるのは今を生きる私たちだけだ」という至極当然のことが理解できるでしょう。
とくに日本ではいまなお、６０歳以上の人たちが、社会のさまざまな問題に対して政治的、行政的、企業的な将来の決定を行なっている現状を思い起こす必要があります。その意味で、「日本の団塊の世代」は未来に対して大変な責任を負っていることになります。
政治の分野では、先の長くない政治家が、およそ６０年前につくられた古い法的枠組みのなかで「２０世紀型の経済の拡大志向の考え」をほとんど変えることなく、２０世紀の手法であった「フォアキャスト的手法」 で２１世紀前半社会の方向づけをしているのが現状です。そして、これまでの日本の制度では、政策をリードしてきた官僚は数年で別の部署に異動し、政策決定の責任を追及されないのです。
このような状況は、民主党政権が登場したことで改革される期待が高まってはいますが、具体的な成果が目に見えるようになるまでにはさらなる時間が必要とされます。
関連記事
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その１（２００９－０４－０９）
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その２（２００９－０４－１０）
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その３（２００９－０４－１１）
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その４ デニス・メドウスさん ｖｓ 茅陽一さん（２００９－０５－０１）
今日、１月１日の朝日新聞は「社会は動く 世界と 日本前へ」という連載をスタートさせるそうですが、今日の記事の中に、日本の人口構成を示す図があります。この図は私の図を補うのに役立ちますので（特に、団塊の世代と団塊ジュニアの人口）、利用させていただきましょう。
また、今日の朝日新聞には「どうなる？ 鳩山政権 ２０１０年大予想」という記事もあります。
●どうなる？ 鳩山政権 ２０１０年大予想
献金疑惑 国会大荒れ
米に“辺野古はＮＯ”
内閣にトロイカ結集
消費税・自衛隊で賭
怒る社民 連立離脱か
持論の改憲へ第一歩
２１世紀に国際社会がめざすべき社会はここ数年、日本のマスメディアに頻繁に登場するようになってきた「低炭素社会」ではなく、「低エネルギー社会」であり、さらに言えば国内外共に「（エコロジカルに）持続可能な社会」であるはずです。その構築には日本が慣れ親しんでいる伝統的な「フォアキャスト的手法」ではなく、「バックキャスト的手法」が有効だと考えられます。
関連記事
低炭素社会は日本の政治主導による「持続可能な社会」の矮小化か？（２００９－０１－１２）
混迷する日本⑥福田首相の変心？ 「持続可能な社会」から「低炭素社会」へ転換（２００９－０１－２０）
「混迷する日本」を「明るい日本」にするために（２００９－０１－１３）
世界経済は、資源の制約とエネルギーの制約、そして環境の制約から、否応なしに「規模の拡大」から「規模の適正化」へ段階的に転換していかなければならないのだと思いますが、皆さんはどうお考えですか。
関連記事
「現行の経済成長」は５０年後も可能か（２００７－０２－２３）
朝日新聞の２０１０年大予想がどの程度的中するか、私が想定した２０１０年混乱（もちろんここでは混乱の始まりですが）がどの程度になるのか、２０１１年に向けて新しい、厳しい年が始まりました。２００８年の今年の漢字は「変」、２００９年は「新」ですので、必然的に２０１０年は「乱」ではないでしょうか。
お問い合わせはここをクリック アーカイブ（公開論文集） 持続可能な国づくりの会のホームページ（ＨＰ）は、ここをクリック
皆さん、明けましておめでとうございます。
心機一転のために、テンプレートを変えてみました。
私が１０年前の２０００年に考えた「このまま行けば、２０１０年は混乱、２０５０年は大混乱？」、その最初の年「２０１０年」がやってきました。そこで今日は、このブログにも何回か登場させた次の図から始めましょう。
私はこの図を２０００年に作成したのですが、現在すでに国内外で経済、政治、社会、軍事、環境問題など難しい問題が山積しており、混乱の予兆が見え始めて来たように見えます。米国では昨年１月にオバマ大統領が登場し、政権が交代しました。日本でも８月３０日に総選挙が行われ、民主党が大勝し、政権交代が行われました。また１２月にはデンマークのコペンハーゲンで「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５」が開催され、結果は必ずしも満足のいくものではありませんでした。
この図は「将来を決めるのは誰か」を考えるとき重要な図です。２０００年に生まれた赤ん坊は生きているかぎり、２０５０年には５０歳になります。同じように、２０歳の大学生は７０歳に、５０歳の人は１００歳になります。このように考えれば、「明日の社会の方向を決めるのは今を生きる私たちだけだ」という至極当然のことが理解できるでしょう。
とくに日本ではいまなお、６０歳以上の人たちが、社会のさまざまな問題に対して政治的、行政的、企業的な将来の決定を行なっている現状を思い起こす必要があります。その意味で、「日本の団塊の世代」は未来に対して大変な責任を負っていることになります。
政治の分野では、先の長くない政治家が、およそ６０年前につくられた古い法的枠組みのなかで「２０世紀型の経済の拡大志向の考え」をほとんど変えることなく、２０世紀の手法であった「フォアキャスト的手法」 で２１世紀前半社会の方向づけをしているのが現状です。そして、これまでの日本の制度では、政策をリードしてきた官僚は数年で別の部署に異動し、政策決定の責任を追及されないのです。
このような状況は、民主党政権が登場したことで改革される期待が高まってはいますが、具体的な成果が目に見えるようになるまでにはさらなる時間が必要とされます。
関連記事
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その１（２００９－０４－０９）
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その２（２００９－０４－１０）
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その３（２００９－０４－１１）
あれから４０年、２０１０年は混乱か？－その４ デニス・メドウスさん ｖｓ 茅陽一さん（２００９－０５－０１）
今日、１月１日の朝日新聞は「社会は動く 世界と 日本前へ」という連載をスタートさせるそうですが、今日の記事の中に、日本の人口構成を示す図があります。この図は私の図を補うのに役立ちますので（特に、団塊の世代と団塊ジュニアの人口）、利用させていただきましょう。
また、今日の朝日新聞には「どうなる？ 鳩山政権 ２０１０年大予想」という記事もあります。
●どうなる？ 鳩山政権 ２０１０年大予想
献金疑惑 国会大荒れ
米に“辺野古はＮＯ”
内閣にトロイカ結集
消費税・自衛隊で賭
怒る社民 連立離脱か
持論の改憲へ第一歩
２１世紀に国際社会がめざすべき社会はここ数年、日本のマスメディアに頻繁に登場するようになってきた「低炭素社会」ではなく、「低エネルギー社会」であり、さらに言えば国内外共に「（エコロジカルに）持続可能な社会」であるはずです。その構築には日本が慣れ親しんでいる伝統的な「フォアキャスト的手法」ではなく、「バックキャスト的手法」が有効だと考えられます。
関連記事
低炭素社会は日本の政治主導による「持続可能な社会」の矮小化か？（２００９－０１－１２）
混迷する日本⑥福田首相の変心？ 「持続可能な社会」から「低炭素社会」へ転換（２００９－０１－２０）
「混迷する日本」を「明るい日本」にするために（２００９－０１－１３）
世界経済は、資源の制約とエネルギーの制約、そして環境の制約から、否応なしに「規模の拡大」から「規模の適正化」へ段階的に転換していかなければならないのだと思いますが、皆さんはどうお考えですか。
関連記事
「現行の経済成長」は５０年後も可能か（２００７－０２－２３）
朝日新聞の２０１０年大予想がどの程度的中するか、私が想定した２０１０年混乱（もちろんここでは混乱の始まりですが）がどの程度になるのか、２０１１年に向けて新しい、厳しい年が始まりました。２００８年の今年の漢字は「変」、２００９年は「新」ですので、必然的に２０１０年は「乱」ではないでしょうか。
このままではおそらく施策内容は従来型のフォアキャスト的発想によるシナリオが提示されるのではないかと予想されます。
バックキャスト的手法で「エネルギー体系の転換」「産業構造の転換」「社会制度の転換」などさまざまな転換を構想する姿勢を、日本の政治・行政に浸透させるにはどうしたらよいのか？、考え込んでしましまいます。前途遼遠ですね。
日本の文化的な問題ではないでしょうか。
普遍的に言えば、「わかっているのはずなのに、そのように振る舞わない」という不可解な日本の行動パターンではないでしょうか。あるいはそもそも経済の拡大と環境問題の関係がコインの裏表であるという事実が現実感を持って理解されていないのかもしれません。
「建前と本音」という言い古された言葉が日本では死語とはならず、今なお脈々と生きているようです。
１月１５日の「この１０年、ほとんどかわっていない 環境問題に対する行政の基本認識」
http://blog.goo.ne.jp/backcast2007/e/8c2c677a6876b108c11ad15e446c1873
をご覧下さい。