「保険料」と「給付」のバランス

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さて、もう一つの重要な議論は「現役世代が支払う保険料と年金受給世代が受け取る給付のバランス」についてです。

２００４年の政府案は、現行の制度のこの部分を修正しようとするものです。現行制度を基本的には変えずに、労使で折半する現役世代が支払う保険料水準を段階的に引き上げる一方、年金受給世代が受け取る給付水準を引き下げることで対応しようというもので、現役世代と年金受給世代の双方に負担を強いるものとなります。
　
しかし、このような対応を今後も繰り返せば、現役世代は支払った保険料に見合うだけの年金給付額を受け取れないのではないか、年金受給世代も年金給付額が段階的に削減されていくのではないかと考えるようになり、公的年金制度への不安と不信がいっそう増大することになるでしょう。
　
２００４年６月５日、年金改革関連法案は自民党、公明党が強行採決を行ない、賛成多数で大混乱のうちに可決、成立しました。成立した年金改革法は、政府・与党が「１００年持つ制度」といっていた内容とはほど遠いものでした。日本の年金制度が将来、国民に安心感をもたらすか、さらに国民を不安に陥らせるかは、日本の国民の意識と現在の政治的決定にかかっています。



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